東海汽船

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

(a) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、社会経済活動の正常化が進展し、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。

当連結会計年度の事業環境として、アフターコロナにおける観光需要は徐々に戻りつつありますが、人々の意識や行動様式の変化もあり、当社グループが事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約８割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。

このような厳しい事業環境の中、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことも大きく影響しました。（その後、さるびあ丸は１０月に臨時ドックに入渠し、通常ダイヤに復帰しました）　

この結果、当連結会計年度の業績は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から、売上高は１３１億７千６百万円（前期１３９億２千９百万円）と減少した上、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は６億２千９百万円（前期営業利益４億５千２百万円）、経常損失は５億７千９百万円（前期経常利益２億９千９百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億８千万円（前期純利益１億８千万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《海運関連事業》

主力の伊豆諸島航路において、旅客部門は大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船では東京湾周遊クルーズや臨時運航（江の島、千葉、木更津、御前崎、松崎、焼津）、客船による横浜～東京夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した企画商品販売やジオパーク教育ツアーなど自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し、集客に努めました。しかしながら、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことが大きく影響しました。夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様が乗船いただいたこと等により乗船客数は大幅に増加しましたが、本来の計画には大きく及びませんでした。また、貨物部門は引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、貨物取扱量は生活関連品目・工事関連品目共にやや減少しました。

小笠原航路については、５月のＧＷ明けから、事前のＰＣＲ検査が終了し、席数制限は完全解除となりました。また、５月のおがさわら丸のドック入渠時には、さるびあ丸が例年通り代替運航しました。

この結果、両航路合わせた乗船客数は７３万人（前期６３万３千人）、貨物取扱量は２９万９千トン（前期３０万６千トン）となり、当事業の売上高は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から、１１４億９千４百万円（前期１２２億４千万円）と減少し、一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は２億５千５百万円（前期営業利益８億５千万円）となりました。

《商事料飲事業》

伊豆諸島を主力としている商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事の低調を主因に島しょ向けセメント販売が減少しました。料飲部門は、旅客の回復により売上が増加し、また納涼船の内容を充実させて損益を改善したほか、自販機ビジネスの委託化や人気機種の導入、船舶レストランのメニュー見直し等を行いました。なお、商事部門における島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトは、自社ブランド「東海汽船はこぶね課」のキャラクタービジネスを展開する等、魅力あるサイト運営を行うことで、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。

この結果、当事業の売上高は１３億５千１百万円（前期１３億８千８百万円）とやや減収となりましたが、自販機ビジネスの委託化に伴う手数料収入の増加等により、営業利益は１億９百万円（前期８千７百万円）と増益となりました。なお、東汽商事株式会社について４月１日付けで東海汽船株式会社が吸収合併し、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編、要員の増強により、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した個人向け宿泊プランを中心に造成したほか、販売チャネルの見直し等により集客に努め、宿泊客は増加しました。また、客室の一部をバリアフリー対応の洋室にリニューアルし、新たなニーズへの対応を進めました。

この結果、当事業の売上高は２億９千４百万円（前期２億６千２百万円）、原価の見直し等もあり営業利益は５百万円（前期営業損失８百万円）と増益となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、路線バスや貸切バスの需要も前年を上回り、夏休みシーズンの旅行客の需要もありましたが、秋のオフシーズンに団体需要が伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は２億５千７百万円（前期２億５千７百万円）、車両整備費が増えたこと等から、営業損失は９百万円（前期営業損失４百万円）となりました。なお、路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

(b) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は２２４億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億２千５百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が５億３百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が９億７千万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が１億１百万円、投資有価証券が１億２千３百万円増加したことによるものです。

負債は１６６億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円減少しました。その主な要因は、借入金が７億４千１百万円減少したことによるものです。

純資産は５８億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が５億８千万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が９千２百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千８百万円のキャッシュ・イン（前期２１億３千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費１３億２千５百万円が、資金減少項目である税金等調整前当期純損失６億１千３百万円、利息の支払額１億２千１百万円、及び法人税等の支払額１億３千万円を上回ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千７百万円のキャッシュ・アウト（前期４億５千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億６千９百万円が、補助金の受入による収入２億２千４百万円を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４千４百万円のキャッシュ・アウト（前期６億９千２百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の減少額７億４千１百万円です。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し、４０億１千９百万円となりました。

 ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

(a) セグメントの売上高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

(注) １　海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の４隻であります。

※ ゴールデンウィーク・夏期の一部期間は、復路のみ大島寄港

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 資金の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントとしております。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,632千円には、セグメント間取引消去6,304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,689,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,714,781千円、セグメント間取引消去△25,293千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,965千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

当連結会計年度 (自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,149千円には、セグメント間取引消去△8,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,303,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,328,876千円、セグメント間取引消去△25,105千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,633千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。