明海グループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　当連結会計年度において、主にコロナ禍からの回復に伴いホテル関連事業セグメントの従業員数は41名（臨時従業員数は28名）増加しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。

その他、ホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。

現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。

その他の従業員については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)ガバナンス及びリスク管理

持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、社会との持続可能性の両立を目指して、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会の下部組織として設置していた「環境・安全委員会」を2021年に「SDGs・安全委員会」に組織変更しました。委員会内には次世代船舶燃料関連の技術情報等を収集・検討するタスクフォースも設置しており、委員会での議論や評価の重要な事項については経営会議委員会や取締役会に報告され経営上のリスク管理に反映することとしています。

(2)戦略

（人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について）

人材の多様性の確保はサステナビリティ活動における重要な要素であり、外航海運業をはじめとした当社グループ事業の特性からも、国籍、性別、採用の経路（新卒及びキャリア採用）等によらず多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備が重要であると認識しています。2021年に新たに「能力開発室」を設置し、優秀な人材の育成という根源的な命題に対応すべく社員教育を企画・実施するとともに、多様性の確保に対する受容性の醸成という観点から、企業文化や企業理念を共有する研修を企画・実施する等、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備に努めています。

(3)指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。また当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。