社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
|
2010年１月 |
当社コンテナ船事業グループ長 |
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2011年４月 |
当社執行役員 |
|
2016年４月 |
当社常務執行役員 |
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2016年６月 |
当社取締役、常務執行役員 |
|
2018年４月 |
当社代表取締役、専務執行役員 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長、社長執行役員（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
46 |
47 |
509 |
612 |
376 |
57,048 |
58,638 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
555,467 |
141,870 |
155,350 |
1,211,029 |
1,393 |
314,445 |
2,379,554 |
287,289 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
23.34 |
5.96 |
6.52 |
50.89 |
0.05 |
13.21 |
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式370,480株のうち3,704単元は「個人その他」に、80株は「単元未満株式の状況」に含めています。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,167,900株は含まれていません。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ39単元及び60株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
1961年３月27日 |
|
(注)３ |
141 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
1960年７月７日 |
|
(注)３ |
144 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
山 鹿 徳 昌 |
1963年12月10日 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
山 田 啓 二 |
1954年４月５日 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
内 田 龍 平 |
1977年10月６日 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
小 高 功 嗣 |
1958年５月14日 |
|
(注)３ |
31 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
牧 寛 之 |
1980年11月15日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
政 井 貴 子 |
1965年３月８日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)４ |
37 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
新 井 真 |
1959年５月５日 |
|
(注)４ |
151 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
原 澤 敦 美 |
1967年８月28日 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
久 保 伸 介 |
1956年３月４日 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
521 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子の５氏は、社外取締役です。
２. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
３. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４. 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５. 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりです。
|
2024年６月21日現在の執行役員体制 |
||
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
CEO（チーフエグゼクティブオフィサー） |
|
※ 副社長執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
社長補佐 |
|
専務執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶ユニット統括、CSO（チーフセーフティーオフィサー） |
|
専務執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
五十嵐 武 宣 |
製品輸送事業ユニット（自動車船）統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
山 鹿 徳 昌 |
CFOユニット（経営企画・調査・財務・会計・税務・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報）統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー） |
|
常務執行役員 |
久 保 敬 二 |
製品輸送事業ユニット（物流・港湾・近海内航・関連事業）統括、コンテナ船事業ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
岩 下 方 誠 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括、先進技術・造船技術・GHG 削減戦略ユニット統括、電力・海洋事業担当、先進技術担当 |
|
常務執行役員 |
田 口 雅 俊 |
ドライバルク事業ユニット統括、鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業・ドライバルク企画調整担当 |
|
常務執行役員 |
金 森 聡 |
LNG・カーボンソリューション事業担当 |
|
常務執行役員 |
藤 丸 明 寛 |
シンガポール駐在（K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.社長） |
|
常務執行役員 |
芥 川 裕 |
財務・経営企画・調査担当 |
|
執行役員 |
中 山 久 |
油槽船、燃料担当 |
|
執行役員 |
佐 藤 文 芳 |
総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO（チーフコンプライアンスオフィサー） |
|
執行役員 |
内 田 洋 |
デジタライゼーション戦略担当、CIO（チーフインフォメーションオフィサー） |
|
執行役員 |
池 田 真 吾 |
造船技術・GHG 削減戦略担当、造船技術グループ長・GHG 削減戦略グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
玉 置 伸 哉 |
人事担当、人事グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
杉 本 治 彦 |
自動車船営業・自動車船事業・自動車船安全輸送担当 |
|
執行役員 |
松 井 健一郎 |
バルクキャリア担当 |
|
執行役員 |
伊 東 俊 一 |
会計・税務担当、税務グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
７. 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、社外監査役の補欠監査役として熊倉安希子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
熊 倉 安希子 |
1978年９月27日 |
2003年10月 |
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所（至 2012年７月) |
－ |
|
2007年７月 |
公認会計士登録（2012年８月登録抹消、2017年４月登録） |
|||
|
2017年４月 |
熊倉公認会計士事務所所長（現職） |
|||
|
2017年５月 |
株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役（至 2019年12月） |
|||
|
2019年12月 |
同社社外取締役監査等委員（現職） |
|||
|
2020年９月 |
株式会社ギックス社外監査役（現職） |
|||
|
2022年５月 |
株式会社やる気スイッチグループホールディングス社外取締役（至 2023年８月） |
|||
|
2024年３月 |
Chatwork株式会社社外取締役監査等委員（現職） |
|||
② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名、社外監査役２名を選任しています。山田取締役が理事長を務める学校法人京都産業大学及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ並びに社外監査役を務める株式会社堀場製作所と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の36.39％（変更報告書提出日：2024年５月15日）を保有しています。小高取締役が代表を務める小高功嗣法律事務所と当社の間に取引はありません。牧取締役が代表取締役社長を務める株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファローと当社の間に取引はありません。政井取締役が理事長を務めるSBI金融経済研究所株式会社及び社外取締役を務める飛島建設株式会社と当社との間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ギックスと当社との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久保伸介公認会計士事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と当社との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の１％未満であり、かつ同社の連結売上高の１％未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、法律に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を当社の経営に生かしていただくため、牧取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、豊富なグループ経営に関する経験及び知見を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見、ダイバーシティに関する見識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役２名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
二 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
三 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近３年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役及び政井取締役並びに原澤監査役及び久保監査役は、上記社外役員の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役です。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
旭汽船㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
船舶貸渡業 |
※1 |
100.0 |
無 |
|
|
㈱オフショア・オペレーション |
東京都台東区 |
26 |
オフショア支援船事業 |
※1 |
72.1 |
無 |
|
|
川崎近海汽船㈱ |
東京都千代田区 |
2,368 |
海運業 |
|
100.0 |
無 |
|
|
㈱ケイ・エム・ディ・エス |
横浜市中区 |
40 |
船積書類作成業 |
|
100.0 |
無 |
船積書類作成業務・経理及び人事業務・人材派遣業務 |
|
KLKGホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
持株会社 |
|
51.0 |
無 |
|
|
ケイライントラベル㈱ |
東京都中央区 |
100 |
旅行代理店業 |
※2 |
100.0 |
無 |
|
|
ケイラインビジネスサポート㈱ |
東京都港区 |
30 |
不動産管理業 |
|
100.0 |
無 |
不動産管理・経理業務 |
|
㈱ケイラインビジネスシステムズ |
東京都千代田区 |
40 |
情報システム業 |
|
100.0 |
有 |
情報システム業務 |
|
ケイラインマリンソリューションズ㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
海事コンサルタント |
|
100.0 |
有 |
海技支援・海事コンサルティング |
|
ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱ |
神戸市中央区 |
400 |
船舶管理業 |
|
100.0 |
有 |
定期傭船・船舶管理 |
|
ケイラインロジスティックス㈱ |
東京都中央区 |
600 |
航空運送代理店業 |
|
96.0 |
有 |
|
|
㈱シーゲートコーポレーション |
広島市南区 |
270 |
港湾運送業 |
※3 |
100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
新東陸運㈱ |
北九州市門司区 |
10 |
貨物自動車運送業 |
※4 |
100.0 |
無 |
|
|
㈱ダイトーコーポレーション |
東京都港区 |
842 |
港湾運送業 |
※3 |
100.0 |
無 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
日東タグ㈱ |
岡山県倉敷市 |
150 |
曳船業 |
※5 |
100.0 |
無 |
|
|
日東物流㈱ |
神戸市中央区 |
1,596 |
港湾運送業 |
※3 |
100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
日本高速輸送㈱ |
東京都品川区 |
100 |
貨物自動車運送業 |
|
100.0 |
有 |
|
|
北海運輸㈱ |
北海道釧路市 |
60 |
港湾運送業 |
|
80.1 |
無 |
代理店業務 |
|
舞鶴高速輸送㈱ |
京都府舞鶴市 |
25 |
貨物自動車運送業 |
※6 |
100.0 |
無 |
|
|
Bridge Chassis Supply LLC. |
U.S.A. |
US$ |
コンテナ機器管理業 |
※7 |
100.0 |
無 |
|
|
7,519,901 |
|||||||
|
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD. |
AUSTRALIA |
A$ |
持株会社 |
|
100.0 |
無 |
|
|
4,795,000 |
|||||||
|
"K" LINE AMERICA, INC. |
U.S.A. |
US$ |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
15,500,100 |
|||||||
|
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED |
AUSTRALIA |
A$ |
海上運送代理店業 |
※8 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
100 |
|||||||
|
"K" LINE (BELGIUM) N.V. |
BELGIUM |
EUR |
海上運送代理店業 |
|
51.0 |
無 |
代理店業務 |
|
62,000 |
|||||||
|
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA. |
BRAZIL |
BRL |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
1,800,030 |
|||||||
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
||||||
|
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED |
U.K. |
US$ |
海運業 |
※9 |
100.0 |
無 |
定期傭船 |
|
35,207,049 |
|||||||
|
"K" LINE (CHINA) LTD. |
CHINA |
CNY |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
9,325,332 |
|||||||
|
"K" Line Chile Ltda |
CHILE |
US$ |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
609,225 |
|||||||
|
"K" LINE (Deutschland) GmbH |
GERMANY |
EUR |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
155,000 |
|||||||
|
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC. |
U.S.A. |
US$ |
持株会社 |
|
100.0 |
無 |
|
|
1,000 |
|||||||
|
"K" LINE (EUROPE) LIMITED |
U.K. |
￡ |
海上運送代理店業 |
※9 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
10,000 |
|||||||
|
"K" Line European Sea Highway Services GmbH |
GERMANY |
EUR |
海運業 |
|
100.0 |
無 |
定期傭船 |
|
5,300,000 |
|||||||
|
"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED |
U.K. |
￡ |
持株会社 |
|
100.0 |
無 |
|
|
45,000,000 |
|||||||
|
'K' Line (India) Shipping Private Limited |
INDIA |
INR |
海運業 |
|
80.0 |
有 |
|
|
609,220,000 |
|||||||
|
"K" LINE (KOREA) LTD. |
KOREA |
KRW |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
400,000,000 |
|||||||
|
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED |
U.K. |
US$ |
海運業 |
※9 |
100.0 |
無 |
※24 |
|
40,900,233 |
|||||||
|
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited |
HONG KONG |
HK$ |
航空運送代理店業 |
※2 |
100.0 |
無 |
|
|
8,000,000 |
|||||||
|
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
S$ |
航空運送代理店業 |
※2 |
100.0 |
無 |
|
|
1,150,000 |
|||||||
|
K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD. |
THAILAND |
THB |
持株会社 |
※10 |
99.9 |
無 |
|
|
73,000,000 |
|||||||
|
K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB |
航空運送代理店業 |
※11 |
86.5 |
無 |
|
|
20,000,000 |
|||||||
|
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED |
U.K. |
￡ |
航空運送代理店業 |
※12 |
100.0 |
無 |
|
|
200,000 |
|||||||
|
"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC. |
U.S.A. |
US$ |
航空運送代理店業 |
※2 |
100.0 |
無 |
|
|
372,000 |
|||||||
|
K LINE MEXICO SA DE CV |
MEXICO |
MXN |
海上運送代理店業 |
※13 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
896,930 |
|||||||
|
"K" LINE PERU S.A.C |
PERU |
PEN |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
1,305,360 |
|||||||
|
"K" LINE PTE LTD |
SINGAPORE |
US$ |
海運業 |
|
100.0 |
無 |
定期傭船 |
|
41,137,170 |
|||||||
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
||||||
|
"K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
船舶管理業 |
※14 |
100.0 |
無 |
船舶管理 |
|
4,568,902 |
|||||||
|
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD |
SOUTH AFRICA |
ZAR |
海上運送代理店業 |
|
51.0 |
無 |
代理店業務 |
|
100 |
|||||||
|
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD |
SINGAPORE |
S$ |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
1,500,000 |
|||||||
|
"K" LINE (TAIWAN) LTD. |
TAIWAN |
NT$ |
海上運送代理店業 |
|
60.0 |
有 |
代理店業務 |
|
60,000,000 |
|||||||
|
K LINE (THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB |
海上運送代理店業 |
※15 |
81.7 |
無 |
代理店業務 |
|
30,000,000 |
|||||||
|
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED |
VIETNAM |
VND |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
8,055,482,250 |
|||||||
|
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI A) PTY LIMITED |
AUSTRALIA |
A$ |
海上運送代理店業 |
※8 |
100.0 |
無 |
|
|
100 |
|||||||
|
K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
船舶管理業 |
|
100.0 |
無 |
船舶管理 |
|
8,404,936 |
|||||||
|
PT. K LINE INDONESIA |
INDONESIA |
IDR |
海上運送代理店業 |
※16 |
49.0 |
無 |
代理店業務 |
|
2,557,450,000 |
|||||||
|
その他178社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
||||||
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
芝浦海運㈱ |
東京都港区 |
20 |
海運業 |
※17 |
100.0 |
無 |
|
|
BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD. |
THAILAND |
THB |
貨物自動車運送業 |
※18 |
100.0 |
無 |
|
|
10,000,000 |
|||||||
|
KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD. |
THAILAND |
THB |
不動産賃貸業 |
※19 |
100.0 |
無 |
|
|
352,500,000 |
|||||||
|
K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB |
倉庫業 |
※20 |
100.0 |
無 |
|
|
158,000,000 |
|||||||
|
その他10社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱ |
東京都港区 |
50 |
持株会社 |
|
31.0 |
無 |
|
|
㈱リンコーコーポレーション |
新潟市中央区 |
1,950 |
港湾運送業 |
※21 |
26.5 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" Line Auto Logistics Pty Ltd. |
AUSTRALIA |
A$ |
持株会社 |
※8 |
50.0 |
無 |
|
|
67,000,005 |
|||||||
|
'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED |
INDIA |
INR |
海上運送代理店業 |
|
50.0 |
有 |
代理店業務 |
|
60,000,000 |
|||||||
|
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD |
MALAYSIA |
MYR |
海上運送代理店業 |
※22 |
40.0 |
無 |
代理店業務 |
|
300,000 |
|||||||
|
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅰ LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ |
海運業 |
|
49.0 |
無 |
|
|
47,987,800 |
|||||||
|
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅱ LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ |
海運業 |
|
36.0 |
無 |
|
|
52,857,800 |
|||||||
|
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
海運業 |
※23 |
－ |
無 |
|
|
3,000,000,000 |
|||||||
|
その他24社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１. ㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会
社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。
２. 連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
３. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社178社が含まれています。
４. ※１ 川崎近海汽船㈱が所有。
※２ ケイラインロジスティックス㈱が所有。
※３ KLKGホールディングス㈱が所有。
※４ ㈱シーゲートコーポレーションが所有。
※５ 日東物流㈱が所有。
※６ 北海運輸㈱が所有。
※７ "K" LINE AMERICA, INC.が所有。
※８ KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。
※９ "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。
※10 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0％を所有。
※11 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。
※12 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。
※13 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。
※14 うち、ケイラインマリンソリューションズ㈱が11.4％を所有。
※15 うち、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が19.8％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が19.9％を所有。
※16 持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。
※17 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。
※18 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。
※19 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。
※20 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2％を所有。
※21 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。
※22 当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりました。
※23 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。
※24 当社より資金援助を受けています。
５．2024年３月31日現在の社名を記載しています。
沿革
２【沿革】
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1919年４月 |
㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。 |
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1919年７月 |
㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。 |
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1921年５月 |
当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。 |
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1927年８月 |
國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。 |
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1942年４月 |
国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。 |
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1948年12月 |
戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。 |
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1950年１月 |
証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。 |
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1950年４月 |
「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。 |
|
1951年１月 |
バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。 |
|
1954年２月 |
興国汽船㈱を吸収合併。 |
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1957年７月 |
油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。 |
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1960年12月 |
鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。 |
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1964年４月 |
「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。 |
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1965年９月 |
石炭専用船 八重川丸竣工。 |
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1966年２月 |
木材専用船 春藤丸竣工。 |
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1966年５月 |
内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。 |
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1968年10月 |
当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。 |
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1968年11月 |
自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。 |
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1969年10月 |
飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て 川崎航空サービス㈱に社名変更。 |
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1970年７月 |
わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。 |
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1972年６月 |
米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。 |
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1974年９月 |
LPG船 さんりばー竣工。 |
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1982年１月 |
商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。 |
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1983年６月 |
本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。 |
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1983年８月 |
邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。 |
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1994年６月 |
電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。 |
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1994年７月 |
船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.に機能を移管）。 |
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1999年11月 |
太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。 |
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2000年７月 |
太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。 |
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2001年８月 |
シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。 |
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2001年10月 |
㈱ケイロジスティックス設立。 |
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2003年７月 |
"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。 |
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2005年２月 |
欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。 |
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2006年１月 |
欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。 |
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2006年７月 |
川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。 |
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2007年５月 |
アンモニア輸送船 NORDIC RIVER 竣工。 |
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2009年６月 |
伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。 |
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2011年10月 |
本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。 |
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2015年３月 |
環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。 |
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2016年２月 |
次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。 |
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2017年７月 |
㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。 |
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2017年11月 |
ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。 |
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2018年４月 |
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。 |
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2020年10月 |
日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。 |
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2021年３月 |
次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN 竣工。 |
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2021年６月 |
川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。 |
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2022年１月 |
油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とする K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.をシンガポールに設立。 |
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2022年４月 |
川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。 |
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2022年６月 |
川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。 |
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2023年６月 |
LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER 竣工。 |
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2024年２月 |
世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向けに３隻目の液化CO2船傭船契約を締結。 |
（注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。