カンダホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社26社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　（注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。

　  以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 　 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

２．2024年４月１日付で埼玉配送㈱は、神協運輸㈱を吸収合併しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍明け後の経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しの動きや円安によるインバウンド需要等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、食品や電気料金など生活必需品の値上げを含む物価高に加えて、国外ではウクライナ情勢の長期化、緊迫する中東情勢、中国経済の不確実性が大きく、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。

　このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内における貨物量は引き続き低調に推移し、国際貨物の荷動きは全体的に停滞し、電気代をはじめエネルギー価格の負担も懸念されます。また、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（2024年問題）に向けた対応も課題となっております。

　当社グループにおきましては、国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方、国際部門では、全体的な荷動きの停滞に加え、前期までみられた需要逼迫による特需的な要因の解消が継続していることから、前年同期比減収減益となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、51,123百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は3,432百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は3,531百万円（前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,273百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　貨物自動車運送事業

　　貨物自動車運送事業につきましては、コロナ禍明け後の経済活動の正常化が進む中で、貨物輸送量は低調に推移しておりますが、これまで獲得してきた新規営業や既存の取引が拡大をみせたこともあり、貨物自動車運送事業収入は38,622百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は各種コスト増を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから2,699百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

　国際物流事業

　　国際物流事業につきましては、これまでの特需的な需給逼迫による要因は解消が継続しており、全体的な荷動きの停滞もあることから、国際物流事業収入は10,629百万円（前年同期比17.7％減）となり、セグメント利益は1,113百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　不動産賃貸事業

　　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は886百万円（前年同期比0.6％減）となり、セグメント利益は551百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　その他事業

　　リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は1,009百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は140百万円（前年同期比61.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金3,139百万円を、営業活動の結果得られた資金4,575百万円と財務活動の結果得られた資金610百万円でまかなったことにより、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、8,260百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,575百万円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,499百万円、減価償却費1,643百万円、支払手形及び営業未払金の増加141百万円、法人税等の支払額1,100百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,139百万円（前年同期比151.3％増）となりました。これは主に、差入保証金の返還による収入1,678百万円、有形固定資産の取得による支出4,662百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、610百万円（前連結会計年度は1,401百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出1,033百万円、リース債務の返済による支出291百万円、配当金の支払額386百万円によるものであります。

③　生産、受注および販売の実績

　当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注および販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

　　　販売実績
　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。

　　　２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

④　財政状態の分析

（資産）

　　当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,386百万円（前連結会計年度末は16,427百万円）となり、2,958百万円増加しました。現金及び預金の増加2,050百万円、受託現金の増加744百万円、リース投資資産の減少162百万円が主な要因です。

　　固定資産の残高は、27,342百万円（前連結会計年度末は25,878百万円）となり、1,463百万円増加しました。建物及び構築物（純額）の増加1,357百万円、土地の増加1,902百万円、投資有価証券の増加196百万円、リース資産（純額）の減少119百万円、繰延税金資産の減少138百万円、差入保証金の減少1,584百万円が主な要因です。

（負債）

　　当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,315百万円（前連結会計年度末は14,018百万円）となり、1,297百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加138百万円、未払金の増加240百万円、受託現金の増加等による預り金の増加822百万円が主な要因です。

　　固定負債の残高は、7,388百万円（前連結会計年度末は6,255百万円）となり、1,132百万円増加しました。長期借入金の増加1,437百万円、リース債務の減少340百万円が主な要因です。

（純資産）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、24,025百万円（前連結会計年度末は22,033百万円）となり、1,992百万円増加しました。利益剰余金の増加1,968百万円、その他有価証券評価差額金の増加135百万円が主な要因です。

この結果、自己資本比率は0.7ポイント減少し、51.4％となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　ⅰ　財政状態に関する分析

　　　当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

　ⅱ　経営成績に関する分析

　　（営業収益）

　　　営業収益は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進む中、国内を中心とした貨物自動車運送事業においては、前期までに獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大に加え、衛生品や宅食の荷量は減少傾向も小売店向けは回復傾向にあり増収となりました。また国際物流事業においては、全体的な荷動きは停滞し、前期までみられた需要逼迫による特需的な要因の解消が継続していることから減収となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における連結営業収益は51,123百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　　（営業利益）

　　　営業利益は、燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保や経費削減の効果等により、当連結会計年度における連結営業利益は3,432百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

　　（経常利益）

　　　営業外収益は、受取補償金の増加等により187百万円となり前連結会計年度より12百万円増加しました。

　　　営業外費用は、保育園運営費用の減少等により88百万円となり、前連結会計年度から13百万円減少しました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益は3,531百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　特別利益は、固定資産売却益の減少等により22百万円となり、前連結会計年度より34百万円減少しました。

　　　特別損失は、当社グループにおいて固定資産の減損損失33百万円、為替換算調整勘定取崩損11百万円の計上等により53百万円となり、前連結会計年度より49百万円減少しました。

　　　法人税等は、1,226百万円となり、前連結会計年度より244百万円増加しました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,273百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　戦略的現状と見通し

　　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　　新規業務の獲得、グループ会社間の連携強化、収益性の向上に取り組むほか、Ｍ＆Ａや物流ＤＸの推進に積極的に取り組んでまいります。恒常的になりつつあるトラックドライバーをはじめとした人材不足を補うべく、採用活動を積極的に行うとともに、次世代の幹部候補育成に向けた教育を強化してまいります。また、燃料価格や各種調達コストの上昇を含めた適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みを継続してまいります。

　　通期の業績予想につきましては、連結営業収益52,000百万円、連結営業利益3,470百万円、連結経常利益3,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,280百万円を見込んでおります。

⑤　資本の財源および資金の流動性についての分析

　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（資金需要について）

　　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は4,881百万円であり、その主なものとして、貨物自動車運送事業におきましては、建物及び構築物の取得1,986百万円、土地の取得1,805百万円、機械装置及び車輌運搬具の取得373百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得186百万円、ソフトウエアの取得52百万円等により、総額4,405百万円の設備投資を実施しております。

　　国際物流事業におきましては、建物及び構築物の取得129百万円、ソフトウエアの取得50百万円、機械装置及び車輌運搬具の取得45百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得12百万円等により、総額237百万円の設備投資を実施しております。設備投資資金は自己資金および借入金で賄っております。

　　また、翌連結会計年度については、車輌の代替え、既存の機械・システム等の入替え等を見込んでおります。設備投資資金は自己資金および借入金で賄う予定であります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。