人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数115名（単体） 1,727名（連結）
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平均年齢38.9歳（単体）
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平均勤続年数13.3年（単体）
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平均年収6,585,307円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2024年３月31日現在における組合員数は106人(内54人の出向者を含む)であります。
なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。
② 連結子会社
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組
①ガバナンス
サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となり、本社部門及びグループ会社における計画や目標の策定並びにその進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じ、その状況を常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。
②戦略
当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。
サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込む「マテリアリティ」を従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約４００項目から絞り込み、当社のマテリアリティを次のとおり特定いたしました。
・富士山とともに次の100年へ
「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」「富士山への感謝」
・120％の安心・安全の実現へ
「安心・安全の更なる追及」「法令遵守」「災害リスク対策」
・人を育て、寄り添う
「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」
・地域とともに創り、ともに栄える
「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」
・もっと便利に、もっと愉しく
「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」
この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進する羅針盤であると考えており、マテリアリティへの取組を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、詳細については、当社のホームページに掲載しております。
ＵＲＬ：https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/
当社が掲げるＳＤＧｓビジョン（ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み）
③リスク管理
事業に係るリスクを統括するリスクマネジメント委員会（2023年度は４回開催）では、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議しています。
「気候変動」に係るリスクの管理は、事業部技術・環境・ＣＳ推進課が全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会（2023年度は12回開催）に報告しています。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスクマネジメント委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、対応策の取組状況や目標の進捗状況を、必要に応じ、常勤役員会、取締役会に付議・報告します。
④指標及び目標
サステナビリティ全般に関する指標及び目標は現在策定中であります。
なお、気候変動にかかる指標及び目標については、「（２）ＴＣＦＤに基づく開示情報 ④指標及び目標」に記載のとおりです。
（２）ＴＣＦＤに基づく開示情報
①ガバナンス
「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ①ガバナンス」に記載のとおりです。
②戦略
気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。
ＴＣＦＤ提言では、気候関連リスクを低炭素経済への「移行」に関するリスクと、気候変動による「物理的」変化に関するリスクに大別しており、当社グループは、このＴＣＦＤ提言を踏まえ、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において想定されるリスクと機会を次のとおり抽出しました。
○リスク
A.低炭素社会への移行に伴うリスク
コスト増 ・電力等のエネルギーコストの増加
市 場 ・電気自動車の普及による鉄道の環境優位性の低下
設備投資 ・環境配慮型のバスやタクシーの導入コストの増加
・炭素税導入等によるコストの増加
B.気候変動の物理的影響に関連するリスク
コスト増 ・自然災害の頻発による当社グループ施設への被害の発生、損害保険料の増加
市 場 ・気温上昇や降水量の増加による屋外遊戯施設、アウトドア施設利用者の減少
気 候 ・別荘地の気温上昇による避暑地としての機能低下
・台風や豪雨の頻発による鉄道、バス運休
・熱中症などの労働災害の増加
○機 会
市 場 ・クリーンエネルギーである電力を動力とするバスや鉄道への利用者のシフト
・寒冷期の短縮による利用者の増加
・都市部から郊外（当社事業エリア）への人口流入
評 判 ・低炭素、環境配慮にいち早く対応することによる投資家や顧客からの信頼向上
コスト減 ・自家発電や省エネ化の推進によるランニングコストの減少
③リスク管理
「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ③リスク管理」に記載のとおりです。
④指標及び目標
当社グループは、２０３０年までに環境目標を「負荷ネットゼロ＆貢献※」とし、富士山エリアを「リゾートシティ」とする、持続可能な地域社会の実現を目指します。
（※技術的、経済的等、当社が可能と考える範囲で取り組みます）
（３）人的資本経営の取り組み
①人材に関する基本方針
世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。
（人材育成方針）
・グループ会社を統率する経営幹部の育成
・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成
・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成
②Human Resource Vision（人的資本経営に関するマテリアリティ）
（a）アップスキリングの推進
社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸ やイノベーション人材を育成してまいります。
（２０２３年度の主な取り組み）
■ＤＸ人材の育成に向けたＤＸ研修の実施
■キャリア形成プログラム「フジＱアカデミー」の開講
富士急行及び富士急グループの業務執行に求められる「重要スキル」を５分類に整理し、
「重要スキル」を体系的に習得できる育成プログラム「フジＱアカデミー」を開校
(今後の取り組み方針)
■全社横断的なＤＸ推進体制の構築と高度ＤＸ人材の育成
■「スキルマトリックス」に基づく教育プログラムのカスタマイズ化
■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講（応用編開講）
■コンセプチュアルスキル教育の実施
（達成目標）目標達成年度 ２０３０年度まで
■ＤＸ人材育成
〈目標〉ＤＸ推進リーダー（仮）をグループ全体で約３００人（全体の10％） 育成
■アップスキリング支援
研修教育費（一人当たり） 〈目標〉２０２３年度比20％増額
（b）ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進
性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。
（２０２３年度の主な取り組み）
■女性活躍の推進
・新卒、キャリア採用の男女均等化
・女性の健康課題に関する女性社員向け研修の実施
■キャリア採用の強化
・ジョブ型採用の強化
・リファラル、ジョブリターン制度の導入及び実績確保
■休暇取得率の向上
・ストック有給休暇制度の導入及び利用促進
■外国人比率の向上
・外国人技能実習生の受け入れ １２名
(今後の取り組み方針)
■「富士急キッズガーデン」(企業主導型保育事業)の拡大
■女性活躍の推進
・女性のキャリア採用強化
・女性のキャリアアップに関するセミナー、オンライン講義の実施
■外国人人材の採用強化
・総合職の採用
・外国人技能実習生の採用強化
■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）
■男性労働者の育休の義務化
■子育てリモート勤務制度の導入
■介護と仕事の両立支援の促進
（達成目標）目標達成年度２０３０年度まで
（※）：育児休暇対象者なし
(c）ウェルビーイングの推進
社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。
（２０２３年度の主な取り組み）
■２０２４年「健康経営優良法人」の認定取得
・やまなし健康経営の認定取得
・健康ウォーキングアプリイベントの開催
・食生活改善のため、野菜摂取量測定「べジチェック」イベントの開催
・スポーツ活動、社内部活動への支援
・フィットネスジム利用補助の拡充
・非喫煙者率の向上及び受動喫煙対策の強化
事業所内禁煙の徹底に伴う非喫煙者率の向上
■メンタルヘルス対策の実施
・登用管理職向けメンタルヘルスマネジメント講座の受講
・福利厚生の一環で導入した外部カウンセリングサービスの導入
■ワークライフバランスの推進
・ジョブ型雇用区分の新設（ハイブリッド型人事制度）
(今後の取り組み方針)
■安全・健康への取り組み推進
・健康経営の社内への浸透を強化
・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理
・健康診断結果数値の改善（血圧・脂質等）
・健康診断有所見への二次検診費用補助制度の導入
■メンタルヘルス対策の実施
・外部EAP(従業員支援プログラム)の導入
・メンタルヘルス・ライン研修の定期的な実施
■治療（がん・脳卒中など）と仕事の両立支援制度の導入（ストック有給の利用拡大）
■ワークライフバランスの推進
・山梨本社、東京本社の２拠点勤務推進
■コミュニティ・ウェルビーイングの研究
（達成目標）目標達成年度 ２０３０度年度まで
■安全・健康への取り組み推進
・健康経営優良法人ホワイト５００を目指す
■喫煙率の減少
〈目標〉10％未満〈実績〉16.6％
■適正体重維持者率
〈目標〉70％以上〈実績〉65.9％
（d）エンゲージメントの向上
全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。
（２０２３年度の主な取り組み）
■人事制度の見直し
・新人事評価制度の運用開始
■職場環境の改善（働きやすい環境整備）
・本社及び東京本社のリノベーション
・ワークエンゲージメント調査の実施
■若年層離職防止
・教育配置のプログラムの充実と社内インターン制度での若手社員の離職防止
・出向手当の新設（休日数の格差是正）
■定年延長の実施
・６０歳から６５歳への定年延長
（今後の取り組み方針）
■職場環境の改善（働きやすい環境整備）
・本社社屋及び社員寮のリノベーション
■「エンゲージメントサーベイ」の強化（測定方法の見直し）
■プレゼンティーイズム（健康問題による出勤時の生産性低下）の調査を開始
■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保
■労働環境の改善（働き方改革）
・グループ会社の休日数及び有給取得率の増加
■グループ内副業の検討
■表彰制度の拡充
■福利厚生の拡充
（達成目標）目標達成年度 ２０３０年度まで
■職場環境の改善（働きやすい環境整備）
・ワークエンゲージメント指標数値の改善
・本社及び東京本社の改修完了
当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図