東急

9005 東証プライム陸運業

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長堀江正博

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	2	96	44	1,186	621	257	95,368	97,574	－
所有株式数（単元）	72	2,751,484	74,510	215,620	1,252,019	1,411	1,944,066	6,239,182	951,676
所有株式数の割合（％）	0.00	44.10	1.19	3.46	20.07	0.02	31.16	100.00	－

（注）１．自己株式24,553,966株は「個人その他」に245,539単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ73単元及び49株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役会長

野本　弘文

1947年９月27日

1971年４月	当社入社
2004年４月	イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役社長
2007年６月	当社取締役当社開発事業本部長
2008年１月	当社常務取締役
2008年６月	当社専務取締役
2010年６月	当社代表取締役(現)
2011年４月	当社取締役社長
2015年６月	当社社長執行役員
2018年４月	当社取締役会長(現)

(注)3

153

代表取締役社長
社長執行役員

堀江　正博

1961年12月31日

1984年４月	当社入社
2001年６月	東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長
2002年９月	同社執行役員社長
2003年６月	東急リアル・エステート投資法人執行役員(代表)
2015年５月	当社執行役員当社生活創造本部リテール事業部長
2016年６月	当社取締役
2017年７月	当社リテール事業部長
2020年４月	当社ビル運営事業部長
2020年６月	当社常務執行役員
2022年６月	当社取締役
2023年６月	当社代表取締役(現) 当社取締役社長(現) 当社社長執行役員(現)

(注)3

取締役
専務執行役員

藤原　裕久

1960年11月６日

1983年４月	当社入社
2010年６月	東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員
2011年７月	当社執行役員当社事業戦略室副室長
2012年４月	当社国際事業部副事業部長
2014年７月	当社財務戦略室長
2015年６月	当社取締役(現)
2018年４月	当社常務執行役員当社経営企画室長
2022年７月	当社専務執行役員(現)

(注)3

取締役
専務執行役員

髙橋　俊之

1959年４月21日

1982年４月	当社入社
2011年７月	当社執行役員当社事業戦略室副室長
2012年４月	当社国際事業部副事業部長
2012年10月	当社国際事業部長
2013年４月	当社都市開発事業本部都市戦略事業部長
2014年４月	東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長
2017年４月	当社執行役員当社都市創造本部副本部長
2017年６月	当社取締役(現)
2017年７月	当社都市創造本部長
2018年４月	当社常務執行役員
2022年７月	当社専務執行役員(現)

(注)3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

金指　潔

1945年８月２日

1968年４月	東急不動産㈱入社
1998年６月	同社取締役
2008年４月	同社代表取締役社長同社社長執行役員
2012年６月	当社取締役(現)
2013年10月	東急不動産ホールディングス㈱代表取締役社長
2014年４月	同社代表取締役社長同社社長執行役員東急不動産㈱代表取締役会長
2015年４月	東急不動産ホールディングス㈱代表取締役会長
2015年６月	東急不動産㈱取締役会長
2020年４月	東急不動産ホールディングス㈱取締役会長(現) 東急不動産㈱取締役(現)

(注)3

取締役

福田　誠一

1964年２月24日

1986年４月	当社入社
2020年４月	当社執行役員当社交通インフラ事業部長
2022年７月	東急電鉄㈱代表取締役社長(現)
2024年６月	当社取締役(現)

(注)3

取締役

島田　邦雄

1959年８月16日

1986年４月	第一東京弁護士会登録
1991年10月	ニューヨーク州弁護士登録
2010年７月	島田法律事務所代表パートナー(現)
2011年６月	㈱ツガミ社外取締役
2013年11月	ヒューリックリート投資法人監督役員
2018年６月	㈱ツガミ監査等委員である取締役
2021年６月	当社取締役(現)
2023年６月	山九㈱社外監査役(現)

(注)3

取締役

蟹瀬　令子

1951年７月14日

1975年４月	㈱博報堂入社
1993年２月	㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役(現)
1999年６月	㈱イオンフォレスト(ザ・ボディショップ)代表取締役社長
2001年１月	日本小売業協会生活者委員会委員(現)
2001年５月	(一社)日本ショッピングセンター協会理事
2004年５月	同協会情報委員会委員長
2007年２月	レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役(現)
2010年10月	昭和女子大学客員教授
2015年６月	当社取締役(現)
2015年９月	内閣府消費者委員会委員
2020年12月	㈱ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外取締役(現)
2022年９月	㈱Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス社外取締役(現)
2023年５月	(一社)日本ショッピングセンター協会顧問(現)

(注)3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

宮崎　緑

1958年１月15日

1982年４月	日本放送協会報道局ニュースキャスター
1988年４月	東京工業大学社会工学科非常勤講師
2000年４月	千葉商科大学政策情報学部助教授
2001年４月	奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長(現)
2001年６月	ソニー教育財団理事
2006年３月	昭和シェル石油㈱監査役
2006年４月	千葉商科大学教授(現)
2009年１月	東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー
2013年６月	政府税制調査会委員
2014年４月	学校法人千葉学園理事衆議院議員選挙区画定審議会委員
2015年４月	千葉商科大学国際教養学部長
2020年６月	当社取締役(現)
2021年２月	国家公安委員会委員(現)

(注)3

取締役

清水　博

1961年１月30日

1983年４月	日本生命保険(相)入社
2009年３月	同社執行役員
2012年３月	同社常務執行役員
2013年７月	同社取締役常務執行役員
2014年７月	同社常務執行役員
2016年３月	同社専務執行役員
2016年７月	同社取締役専務執行役員
2018年４月	同社代表取締役社長
2021年６月	富士急行㈱社外取締役(現)
2021年６月	当社取締役(現)
2022年７月	日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員(現)

(注)3

－

常勤監査役

中本　智

1967年３月20日

1989年４月	㈱三菱銀行入行
2017年６月	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2018年４月	㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員
2020年４月	同社常務執行役員
2023年４月	同社専務執行役員
2024年６月	当社常勤監査役(現)

(注)4

－

常勤監査役

秋元　直久

1957年６月20日

1981年４月	当社入社
2009年４月	東急車輛製造㈱執行役員
2009年６月	同社取締役執行役員
2012年４月	当社執行役員当社生活サービス事業本部長
2014年４月	㈱東急エージェンシー執行役員
2014年６月	同社常務取締役執行役員
2016年６月	当社常勤監査役(現)

(注)4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

監査役

渡辺　一

1958年10月31日

1981年４月	日本開発銀行入行
2009年６月	㈱日本政策投資銀行執行役員
2011年６月	同社取締役常務執行役員
2015年６月	同社代表取締役副社長
2018年６月	同社代表取締役社長
2022年６月	同社顧問
2023年４月	㈱日本経済研究所代表取締役会長(現)
2023年６月	日本貨物鉄道㈱社外監査役(現) 三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役(現)
2024年６月	当社監査役(現)

(注)4

－

監査役

稲垣　精二

1963年５月10日

1986年４月	第一生命保険(相)入社
2012年４月	第一生命保険㈱執行役員
2015年４月	同社常務執行役員
2016年６月	同社取締役常務執行役員
2016年10月	第一生命ホールディングス㈱取締役常務執行役員
2017年４月	同社代表取締役社長
2022年４月	同社代表取締役社長 (Chief Executive Officer)
2023年４月	同社代表取締役会長
2023年６月	同社取締役会長(現)
2024年６月	当社監査役(現)

(注)4

－

計

250

（注）１．取締役島田邦雄、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役清水博は、社外取締役であります。

２．監査役渡辺一、監査役稲垣精二は、社外監査役であります。

３．取締役10名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役４名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

松本　拓生

1972年11月22日

1999年４月	第二東京弁護士会登録
2006年３月	ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月	ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2010年４月	東京大学法科大学院客員准教授
2014年４月	恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)
2019年６月	日本道路㈱社外取締役(現)
2020年３月	当社監査役
2021年６月	全保連㈱社外監査役(現)
2022年６月	㈱フェローテックホールディングス社外監査役(現)
2023年12月	当社監査役

－

② 社外役員の状況

イ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。

・社外役員の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。

(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者

(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者

(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者

(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者

(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係

当社の社外取締役である蟹瀬令子は、企業経営、生活サービス・ホテル、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である宮崎緑は、生活サービス・ホテル、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である島田邦雄は、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である清水博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2024年３月末時点で連結総資産残高の約１％に相当する21,399百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

当社の社外監査役である渡辺一は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社日本政策投資銀行の業務執行者であったが、退任後一定期間が経過しており、当社の経営に影響を与えるものではありません。

同じく社外監査役である稲垣精二は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は第一生命保険株式会社の取締役会長であり、同社から当社は、2024年３月末時点で連結総資産残高の約１％に相当する29,481百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

								2024年３月31日現在
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
					当社役員 (人)	当社職員 (人)	資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
（連結子会社）
東急電鉄㈱　＊４	東京都渋谷区	100	交通事業	100.0	3	4	有	当社は一般管理業務を受託	有
伊豆急行㈱	静岡県伊東市	90	交通事業	100.0 (100.0)	1	3	無	無	有
上田電鉄㈱	長野県上田市	10	交通事業	100.0 (100.0)	0	4	無	無	無
㈱じょうてつ	北海道札幌市白石区	200	交通事業不動産事業	70.4	1	3	無	無	無
網走交通㈱	北海道網走市	50	交通事業	100.0	0	2	無	無	無
東急バス㈱	東京都目黒区	100	交通事業不動産事業	100.0	0	4	無	当社は物品を販売	有
仙台国際空港㈱　＊２	宮城県名取市	100	交通事業	43.0 (1.0)	1	3	無	無	無
東急テクノシステム㈱	神奈川県川崎市中原区	480	交通事業	100.0	0	5	無	無	有
東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱	東京都渋谷区	100	交通事業	100.0	0	5	無	当社は財務・給与計算処理業務を委託	無
伊豆急ホールディングス㈱	静岡県伊東市	100	交通事業	100.0	1	4	有	当社は業務を委託	無
東急プロパティマネジメント㈱	東京都世田谷区	100	不動産事業	100.0	0	10	無	当社は施設等の管理業務を委託	有
㈱東急設計コンサルタント	東京都目黒区	100	不動産事業	70.0	0	4	無	当社は設計、工事を発注	無
東急ジオックス㈱	東京都渋谷区	50	不動産事業	89.6	1	4	無	無	有
㈱伊豆急コミュニティー	静岡県伊東市	10	不動産事業	100.0 (100.0)	1	2	無	当社は業務を委託	有
ＣＴリアルティ有限会社　＊２	東京都中央区	3	不動産事業	[100.0] －	0	0	無	無	有
渋谷宮下町リアルティ㈱	東京都渋谷区	100	不動産事業	73.0	0	0	無	当社は業務を受託	無
渋谷スクランブルスクエア㈱	東京都渋谷区	10	不動産事業	64.1	0	4	無	当社は業務を委託	有
ヤンチェップ　サン　シティ㈱	オーストラリアパース	55,200 千オーストラリアドル	不動産事業	100.0	0	4	無	当社は業務を委託	無
セント　アンドリュース　プライベート　エステート㈱	オーストラリアパース	16,000 千オーストラリアドル	不動産事業	100.0	0	4	無	無	無
ベカメックス東急有限会社	ベトナムビンズン省	8,600,000 百万ベトナムドン	不動産事業	65.0	1	4	無	無	無
OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE.LTD.	シンガポール	63,020 千米ドル	不動産事業	80.0	0	2	無	無	無
ＳＬリアルティ合同会社　＊２	東京都中央区	0	不動産事業	[100.0] －	0	0	無	無	無
㈱東急百貨店	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	2	4	有	当社は業務を委託	有
㈱ながの東急百貨店	長野県長野市	100	生活サービス事業	100.0	0	2	無	無	無
㈱セントラルフーズ	東京都品川区	100	生活サービス事業	100.0	1	4	有	無	無

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
					当社役員 (人)	当社職員 (人)	資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
渋谷地下街㈱	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	0	3	無	無	有
㈱東急ストア　＊４	東京都目黒区	100	生活サービス事業	100.0	2	4	無	当社は業務を受託	有
㈱東急モールズデベロップメント	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	1	6	無	当社は業務を委託	有
㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	0	5	有	無	有
東急カード㈱	東京都世田谷区	300	生活サービス事業	100.0	1	3	無	当社は業務を委託	有
イッツ・コミュニケーションズ㈱	東京都渋谷区	5,294	生活サービス事業	100.0	1	3	無	当社は業務を委託	有
㈱東急エージェンシー	東京都港区	100	生活サービス事業	99.1 (2.4)	1	2	無	当社は業務を委託	有
東急スポーツシステム㈱	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	0	3	有	当社は業務を委託	有
㈱東急レクリエーション	東京都渋谷区	7,028	生活サービス事業	100.0	3	2	有	無	有
東急保険コンサルティング㈱	東京都渋谷区	405	生活サービス事業	60.0	0	5	無	当社は業務を委託	有
東急セキュリティ㈱	東京都世田谷区	100	生活サービス事業	100.0	0	5	無	当社は業務を委託	有
㈱東急グルメフロント	東京都目黒区	100	生活サービス事業	100.0	0	4	有	当社は業務を委託	有
㈱東急パワーサプライ	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	66.7	1	5	無	当社は電力を購入	有
㈱ＴＳＴエンタテイメント	東京都新宿区	100	生活サービス事業	66.0 (15.0)	0	5	無	当社は業務を委託	有
㈱東急ホテルズ	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	1	4	有	当社は業務を委託	有
㈱スリーハンドレッドクラブ	東京都渋谷区	79	ホテル・リゾート事業	99.5	4	0	無	無	無
東急リネン・サプライ㈱	東京都品川区	50	ホテル・リゾート事業	100.0	0	4	有	当社の施設等のリネン業務を委託	有
㈱ティー・エイチ・プロパティーズ	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	0	4	無	当社は業務を受託	有
㈱ＴＨＭ	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	0	5	有	無	有
東急ホテルズ＆リゾーツ㈱	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	3	7	無	当社は業務を委託	有
その他　　77社

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
					当社役員 (人)	当社職員 (人)	資金援助	主たる営業上の取引	施設の賃貸借
（持分法適用関連会社）
広島国際空港㈱	広島県三原市	100	交通事業	30.0	0	2	無	無	無
東急不動産ホールディングス㈱＊１　＊３	東京都渋谷区	77,562	不動産事業	[0.1] 16.1 (0.2)	2	0	無	無	無
東急不動産㈱＊３	東京都渋谷区	57,551	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	無	有
㈱東急コミュニティー＊３	東京都世田谷区	1,653	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	当社は施設等の管理業務を委託	有
東急リバブル㈱＊３	東京都渋谷区	1,396	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	当社は不動産の販売を委託	有
東急建設㈱＊１　＊３	東京都渋谷区	16,354	不動産事業	＜7.1＞ 15.1 (0.6)	1	0	無	当社は工事を発注	有
東急リニューアル㈱＊３	東京都渋谷区	100	不動産事業	[90.5] 9.5	0	1	無	当社は工事を発注	有
世紀東急工業㈱＊１　＊３	東京都港区	2,000	不動産事業	[24.5] 4.4 (0.2)	0	0	無	当社は工事を発注	無
HTK INVESTMENT CORPORATION	ベトナムホーチミン市	1,200,000 百万ベトナムドン	不動産事業	24.5	0	2	無	無	無
横浜ケーブルビジョン㈱	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	320	生活サービス事業	49.0	0	2	無	無	無
ＹＯＵテレビ㈱	神奈川県横浜市鶴見区	2,726	生活サービス事業	20.2 (20.2)	0	0	無	無	無
Sharing Design㈱	東京都渋谷区	2,275	生活サービス事業	20.0	0	1	無	無	有
その他　　20社

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜　＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

会社名	営業収益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
東急電鉄㈱	159,752	24,188	17,860	204,582	667,248
㈱東急ストア	215,892	4,124	2,113	32,633	72,421

沿革

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

年月日	事項
1922．９．２	当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
1928．５．５	目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934．10．１	目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937．12．１	目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939．10．１	目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939．10．16	目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942．５．１	東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。
1943．７．１	大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944．５．31	京王電気軌道㈱を合併。
1948．６．１	会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。
1949．５．16	東京証券取引所に上場。
1953．７．22	一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954．９．６	石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。
1962．３．20	多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966．４．１	田園都市線、溝の口～長津田間開通。
1967．４．28	こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
1969．５．10	玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
1973．10．７	東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
1977．４．７	新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
1979．８．12	田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９	田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
1991．10．１	自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
2000．８．６	目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。
2000．９．26	目黒線、営団南北線（現東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001．３．31	石油販売事業の営業終了。
2003．２．１	東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003．３．19	田園都市線、営団半蔵門線（現東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
2003．４．１	ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004．１．30	東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
2004．２．１	東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
2006．４．１	渋谷開発㈱を吸収合併。
2007．９．28	㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010．４．１	（旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011．４．１	東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
2013．３．16	東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。
2015．10．１	エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016．10．１	横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
2019．９．２	商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019．10．１	鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
2022．４．４	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023．３．18	東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。
2024．４．１	㈱ＴＨＭを吸収合併。

（２）関係会社の沿革

年月日	事項
1940．２．５	相鉄運輸㈱設立。
1946．３．18	白木金属工業㈱設立。
1946．６．15	新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
1948．５．１	㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。
1948．８．23	㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
1949．５．11	㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
1949．５．16	新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。
1950．１．16	世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
1953．12．17	東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956．１．31	東急観光㈱設立。
1956．４．25	東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。
1956．10．10	東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
1956．12．１	東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
1958．11．10	㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
1959．４．11	伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
1959．７．６	東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
1959．11．11	東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
1961．６．１	東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
1961．10．11	城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
1963．９．３	（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。
1968．５．30	㈱東急ホテルチェーン設立。
1970．４．８	東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
1970．５．１	白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
1971．５．15	日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972．３．10	東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
1972．10．２	㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。
1972．11．１	伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
1973．６．１	東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
1973．９．７	世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。
1978．１．17	㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
1981．７．27	東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。
1982．12．15	㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。
1983．３．２	東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
1985．７．18	相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987．３．23	東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。

年月日	事項
1991．５．21	東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
1991．８．29	㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に上場（2021年５月28日上場廃止）。
1998．11．20	㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
1999．12．17	東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
2001．７．17	株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002．７．１	東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。
2002．10．１	株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002．10．２	㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
2003．10．１	（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。
2003．10．１	（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2004．１．１	株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004．３．31	東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
2004．10．１	株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
2004．11．11	公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
2005．４．１	株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2005．４．１	㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
2005．６．21	東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
2006．４．18	ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008．７．１	株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
2009．10．30	㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011．１．24	ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011．３．18	ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
2011．４．８	シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
2012．３．１	ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
2012．４．２	東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。
2013．10．１	東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
2013．10．１	東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2015．11．２	当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
2016．３．17	公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
2016．７．１	仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
2016．10．１	横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。
2019．４．25	東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立
2019．９．２	東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
2019．10．１	東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
2021．６．１	株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2023．１．１	株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。
2023．４．１	㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１現：連結子会社

※２現：持分法適用関連会社