東武鉄道

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式2,419,561株は「個人その他」に24,195単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式1,972株は「その他の法人」に19単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。

　　監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。

２　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３　監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。

　　　常務執行役員　　山本勉、岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊

　　　執行役員　　　　田邉哲也、髙月京子、中山康二、志村健、青柳健司、前田隆平、柏倉則行、岩廣哲典、

　　　　　　　　　　　渡辺隆史、竜江義玄

②　社外役員の状況

ア　員数
　　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
  

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。

社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に５年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2024年３月31日時点における同行からの借入額(177,243百万円)は当社の連結総資産額の11％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。

社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外監査役福田修二氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外監査役林信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に７年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2024年３月31日時点における同行からの借入額(82,115百万円)は当社の連結総資産額の５％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、2024年３月31日時点において、当社は同行親会社の株式を保有し、同行は当社の株式を保有しておりますが、当社及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。

社外取締役個人及び社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。

ウ　社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名および代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。

また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。

エ　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容

当社では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。

（１）事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者

（２）当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者

（３）当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている者、又はその業務執行者

（４）当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を当社に対し支払っている者、又はその業務執行者

（５）事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者

（６）事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等

（７）事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者

（８）過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者

（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。

（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族

オ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。

また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。

社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算及び第２四半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。

２　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。

３　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　上記の会社のうち東武トップツアーズ㈱及び㈱東武ストアは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

２ 【沿革】