2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    12名(単体) 39名(連結)
  • 平均年齢
    27.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.4年(単体)
  • 平均年収
    5,008,214円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産ソリューション事業

35

(-)

全社(共通)

4

(-)

合計

39

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

   2.全社(共通)として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12

(-)

27.5

4.4

5,008,214

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産ソリューション事業

8

(-)

全社(共通)

4

(-)

合計

12

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社における、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。

 

(2)戦略

 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、社是である「貸主・借主に徹底サービスを提供」をベースに、貸主様、借主様がウィンウィンになる不動産管理を目指しています。不動産管理事業では、貸主の建物収益を最大化し、借主には好立地かつ企画化された店舗出店の実現をサポートすることで、出店型の駅前発展に貢献してきました。国連の掲げる世界共通目標であるSDGs達成につながる当社の取組の一部として、可能な限りの既存建物の維持管理や改修及びリフォーム工事の促進に取り組んでおります。深刻な危機に直面している地球環境保護対策として、世界の森林間伐等を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やし二酸化炭素削減への貢献をすすめております。また、既存ビルを有効活用し、空き室が減ることで空家問題を防いでおります。

 また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

 人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいります。

 1.人材の育成に関する方針

   人材の多様性の確保及びスキル向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。

  ①採用活動強化

  ②新卒高校生の採用活動の継続

  ③女性管理職割合増加推進

  ④資格手当・取得支援制度の改革

  ⑤社内研修制度の充実

 2.社内環境整備方針

   エンゲージメント向上や働き方改革推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。

  ①給与・手当制度の改革

  ②従業員持株会加入促進

  ③有給・育休制度整備

  ④福利厚生の充実

  ⑤健康診断の充実

  ⑥社内基幹システム強化

 

(3)リスク管理

 当社では、企業環境を取りまくリスクに対応するため取締役会及び経営会議にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。具体的には、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 当社では、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記「(2)戦略」において記載した施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。