2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    園 田  陽 一 (64歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1983年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年4月

同社 人事部人事企画室長

2001年6月

同社 欧州総支配人付 兼欧州人事総務部長(ロンドン駐在)

2006年4月

同社 建設第二部長

2009年4月

同社 建設・不動産部門長補佐

2011年4月

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

執行役員経営企画担当役員

2013年7月

伊藤忠都市開発株式会社

執行役員経営企画部長

2014年6月

同社 常務取締役経営企画担当役員

2018年4月

同社 専務取締役社長補佐

兼経営企画担当役員兼総合開発本部長

2019年6月

当社 取締役 兼専務執行役員企画本部長

2021年4月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

14

90

16

17

4,648

4,789

所有株式数

(単元)

9,402

1,015

60,908

1,036

133

39,091

111,585

166,500

所有株式数

の割合(%)

8.43

0.91

54.58

0.93

0.12

35.03

100.00

 

(注)  自己株式1,062,875株は、「個人その他」に10,628単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

園 田 陽 一

1960年2月1日生

1983年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年4月

同社 人事部人事企画室長

2001年6月

同社 欧州総支配人付 兼欧州人事総務部長(ロンドン駐在)

2006年4月

同社 建設第二部長

2009年4月

同社 建設・不動産部門長補佐

2011年4月

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

執行役員経営企画担当役員

2013年7月

伊藤忠都市開発株式会社

執行役員経営企画部長

2014年6月

同社 常務取締役経営企画担当役員

2018年4月

同社 専務取締役社長補佐

兼経営企画担当役員兼総合開発本部長

2019年6月

当社 取締役 兼専務執行役員企画本部長

2021年4月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員(現任)

注4

1,800

取締役
常務執行役員
企画本部長
 兼経営企画ビジネス
 ユニット長

高 橋 龍 二

1962年7月13日生

1987年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2003年4月

同社 建設部不動産事業開発第三チーム長

2005年4月

同社 建設・不動産部門企画統轄課長

兼建設・不動産部門環境責任者

2007年4月

同社 大阪建設部長代行

2010年4月

当社 社長室長

2011年4月

当社 経営企画部長 兼広報部長

2015年4月

当社 社長付部長

2016年5月

当社 社長補佐 兼西日本支社長

2016年6月

当社 取締役社長補佐 兼西日本支社長

2017年4月

当社 取締役西日本営業本部長

2017年6月

当社 常務取締役西日本営業本部長

2018年4月

当社 常務取締役西日本営業本部長

兼九州支店長

2019年4月

当社 常務取締役東日本営業本部長

2019年6月

当社 常務執行役員東日本営業本部長

2022年4月

当社 常務執行役員企画本部長

2023年7月

当社 常務執行役員企画本部長
兼経営企画ビジネスユニット長

2024年6月

当社 取締役 兼常務執行役員企画本部長兼経営企画ビジネスユニット長(現任)

注4

12,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
営業本部長

細 谷 直 樹

1961年12月17日生

1986年4月

成城町田リハウス株式会社入社

1998年4月

当社 入社

2008年7月

当社 東京フィールドサービス部長

兼トレーニングサービス部長

2016年4月

当社 フランチャイズサポート本部長

兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼お客様相談室長

2016年6月

当社 取締役フランチャイズサポート本部長

兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼お客様相談室長

2017年4月

株式会社ietty 社外取締役

2018年1月

当社 取締役フランチャイズサポート本部長

兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼お客様相談室長兼FCコンサルティング室長

2018年4月

当社 取締役フランチャイズサポート本部長

兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼FCコンサルティング部長兼お客様相談室長

2019年6月

当社 取締役 兼執行役員フランチャイズサポート本部長兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼FCコンサルティング部長兼お客様相談室長

2020年4月

当社 取締役 兼執行役員フランチャイズサポート本部長兼FCコンサルティング部長兼お客様相談室長

2021年10月

当社 取締役 兼執行役員フランチャイズサポート本部長兼ITサポート部長兼FCコンサルティング部長兼お客様相談室長

2022年4月

当社 取締役 兼執行役員営業本部長(現任)

注4

18,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

矢 野 孝 一

1969年10月6日生

1993年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2005年12月

MAPLETREE出向

(シンガポール駐在)

2009年7月

伊藤忠商事株式会社 建設第二部

2011年12月

同社 建設第三部建設第七課長

2015年4月

同社 中国住生活・情報グループ

兼上海伊藤忠商事有限公司(上海駐在)

2019年4月

同社 アジア・大洋州住生活グループ長代行

兼伊藤忠インドネシア会社

(ジャカルタ駐在)

2023年4月

同社 建設第二部長代行

2024年4月

同社 建設第二部長(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

注4

取締役

初 澤  剛

1959年11月16日生

1983年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2008年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 ディストリビューション部長

2011年5月

みずほ信託銀行株式会社 信託総合営業第二部長

2012年4月

同行 執行役員 信託総合営業第二部長

2014年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員

みずほ信託銀行株式会社 常務取締役 兼常務執行役員

2015年4月

みずほ信託銀行株式会社 取締役

2015年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会付理事

2017年6月

日本土地建物株式会社 常務執行役員住宅企画部・住宅事業開発部・住宅事業推進部 総括担当、人事部 担当

2019年4月

同社 専務執行役員

2020年4月

中央日本土地建物グループ株式会社 常務執行役員

日本土地建物株式会社 代表取締役 専務執行役員

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

2021年4月

中央日本土地建物株式会社 専務執行役員(現任)

中央日土地レジデンシャルサービス株式会社 代表取締役社長(現任)

2024年4月

中央日本土地建物グループ株式会社 専務執行役員(現任)

注4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉 本 好 伸

1962年4月10日生

1986年4月

住友信託銀行株式会社入社

2006年6月

同社 八王子支店長

2009年5月

同社 企業情報部長

2010年4月

同社 不動産営業第三部長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社

不動産営業第三部長

2015年4月

同社 執行役員不動産営業第三部長

2016年4月

同社 執行役員

2017年4月

同社 上席理事 情報開発部主管

2019年4月

三泉トラスト保険サービス株式会社

取締役社長

2022年4月

東西土地建物株式会社 取締役社長(現任)

2022年6月

当社 社外取締役(現任)

注4

監査役

 秋 田 尚 史

1961年2月7日生

1983年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年4月

同社 建設・不動産部門 企画統轄課長

2011年4月

伊藤忠ハウジング株式会社

執行役員法人営業部長

2013年6月

同社 常務取締役

2015年6月

インドネシア・カラワン工業団地

代表取締役

2020年6月

伊豆大仁開発株式会社 代表取締役

2022年4月

当社 顧問

2022年6月

当社 監査役(現任)

注5

監査役

野 原 佳 記

1974年3月21日生

1997年4月

株式会社三井住友銀行入行

2008年8月

伊藤忠商事株式会社入社

2014年8月

同社 統合リスクマネジメント部企画統轄室

2020年8月

同社 統合RM部企画・リスク統轄室長代行

2022年5月

同社 住生活事業・リスク管理室長(現任)

2022年6月

当社 社外監査役(現任)

注5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

吉 澤   航

1972年1月10日生

1994年4月

新宿監査法人入所

1994年10月

中央監査法人入所

1999年3月

メリルリンチ証券会社東京支店入社

2005年8月

スパークス・キャピタル・パートナーズ株式会社入社

2007年4月

株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン入社

2008年5月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社

2011年10月

吉澤公認会計士事務所開業代表(現任)

2012年5月

ブライト・パートナーズ株式会社設立代表取締役(現任)

2014年6月

当社 社外監査役(現任)

注5

32,600

 

(注) 1.  取締役矢野孝一氏、初澤剛氏、吉本好伸氏は、社外取締役であります。

2.  監査役野原佳記氏、吉澤航氏は、社外監査役であります。

3. 社外取締役初澤剛氏、吉本好伸氏及び社外監査役吉澤航氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

4.  取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.  監査役の任期は、次のとおりであります。

秋田 尚史氏 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

野原 佳記氏 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

吉澤  航氏 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会は監査部及び会計監査人と連携を取り、効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

社外取締役である矢野孝一氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、伊藤忠商事株式会社建設第二部長を兼任しております。同氏は、総合商社で担当された不動産関連ビジネスや諸外国等で長年培ってきた専門的な知識・経験等を踏まえ、特に事業戦略や経営全般に対し適切な監督と有益な提言等を得る目的で招聘いたしました。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外取締役である初澤剛氏は、大株主である中央日本土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、過去に信託銀行の執行役員や取締役、不動産会社の執行役員、代表取締役等を歴任しており、不動産・建設業界に加え、金融機関についても高い知見を有していることから、営業・管理の両面から、経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である吉本好伸氏は、東西土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、過去に信託銀行の執行役員、上席理事等を歴任しており、経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である野原佳記氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、同社の住生活事業・リスク管理室長を兼任しており、同社での豊富な経験と高い見識に基づき経営監視機能の更なる充実を図る目的で招聘しております。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外監査役である吉澤航氏は、吉澤公認会計士事務所から招聘した役員であります。公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただく目的で招聘しております。同氏との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会や監査役会の監査機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に役立てることを基本的な考え方としております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事株式会社 (注)

東京都港区

253,448

総合商社

49.2

不動産・建設業界に関する情報の当社への提供と助言

役員の兼任 2名

 

(注)  有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1983年6月

伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)

1983年10月

東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始

1983年11月

株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。

1984年7月

首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン

1984年9月

第1回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。

1987年7月

財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入

1988年5月

センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。

1990年5月

大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設

1994年10月

東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転

1999年2月

名古屋市中区錦に名古屋支店を開設

1999年3月

従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。

2001年11月

日本証券業協会に店頭登録

2004年2月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年1月

加盟契約店数800店舗を超える

2008年4月

一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。

2010年7月

センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。

2012年7月

大阪市北区角田町に大阪支店を移転

2013年6月

保証サービス「住まいる保証21」の提供開始

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。

2013年9月

国際ホームページの開設

2014年7月

第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催

2014年12月

仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設

2015年11月

札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設

2016年3月

加盟契約店数900店舗を超える。

2016年12月

営業支援システム「21Cloud」スタート

2017年6月

広島市中区中町に広島オフィス開設

2018年9月

リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始

2018年10月

VI(ヴィジュアルアイデンティティ)の変更

2018年11月

不動産取引プラットフォーム(おうちダイレクト)の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携

2019年7月

ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携

2019年10月

顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始

2020年4月

札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設

2020年9月

YouTubeチャンネル「不動産CHANNEL」の開設

2021年3月

シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。

2022年5月

日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始

2022年11月

広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設

2023年3月

加盟契約店数1,000店舗を超える。