ウッドフレンズ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

４　前事業年度からの従業員数の減少の主な理由は、連結子会社への出向又は転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループは『より美しく』を企業理念として掲げ、時代に生かされている企業として経済社会に適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが社会的使命であると考えております。企業理念や行動指針等に基づき、ウッドフレンズグループ企業行動規範を定め、その運用を図っております。

　当社グループでは戦略テーマとして「グリーン」・「IT」・「グローバル」を掲げております。

　グリーンは環境・SDGsとして、事業戦略の中心をなす『木質資源カスケード事業』として進めております。ITはDX投資を中心に生産性を高め、グローバルについては建材販路拡大等の事業展開について可能性を検討する準備を進めております。

　事業活動におけるサステナビリティに関する重要事項にあたっては、担当部門の部門長および子会社の責任者からガバナンス委員会へ報告され、協議を行っております。その中でも特に重要な内容については取締役会へ報告し、協議を行っております。また、社外取締役及び監査等委員会は、専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。

(2) 戦略

『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組

　当社グループは「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売りを実現し、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。

　2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木質部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルを推進してまいりました。

　その一方、住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始しました。都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めております。さらに、木造建築の領域を拡大し、戸建住宅のみならず木造倉庫の建設等、中規模木造建築を推進してまいります。

　2021年には国産木質資源活用の一環として自社林を取得し、自社による原木の伐採に着手しました。

　林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼働を控えております。我が国の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木調達体制の確立を目指します。製材事業では高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を推進してまいります。

(3) リスク管理

　事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、ガバナンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。さらに、監査室およびコンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。

　また、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備し、運用することでリスク管理を行っております。その具体的内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

　人的資本や多様性への取組

　当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。

　また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。

①　チャレンジキャリア制度

　グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。

②　大工の自社育成

　少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。