社長・役員
略歴
1979年４月 大京観光株式会社（現株式会社大京）入
社
1992年５月 当社設立 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
19 |
179 |
55 |
92 |
41,514 |
41,868 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
9,424 |
1,316 |
83,930 |
3,668 |
113 |
55,755 |
154,206 |
45,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.11 |
0.85 |
54.43 |
2.38 |
0.07 |
36.16 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式36,015株は、「個人その他」に360単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 |
荒牧 杉夫 |
1956年８月29日生 |
1979年４月 大京観光株式会社（現株式会社大京）入 社 1992年５月 当社設立 代表取締役社長（現任） |
（注）２ |
309 |
|
専務取締役 管理本部長 |
井上 祐造 |
1958年12月９日生 |
1996年６月 当社入社 2000年４月 当社経理部長 2005年６月 当社取締役経理部長 2009年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2012年６月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長 2017年６月 当社専務取締役管理本部長兼経理部長 2022年４月 当社専務取締役管理本部長（現任） |
（注）２ |
13 |
|
専務取締役 事業本部長 |
戸井 幸治 |
1973年３月30日生 |
1997年３月 当社入社 2015年４月 当社事業第一部長 2016年４月 当社事業本部長 2016年６月 当社取締役事業本部長 2019年６月 当社常務取締役事業本部長 2023年６月 当社専務取締役事業本部長（現任） |
（注）２ |
11 |
|
専務取締役 営業本部長 |
大場 健夫 |
1973年７月21日生 |
1997年３月 当社入社 2008年４月 当社営業第四部長 2012年６月 当社取締役営業第四部長 2017年４月 当社取締役営業本部長 2017年６月 当社常務取締役営業本部長 2019年６月 当社専務取締役営業本部長（現任） |
（注）２ |
14 |
|
常務取締役 事業副本部長 |
毎熊 正徳 |
1966年２月12日生 |
1989年４月 大和ハウス工業株式会社入社 1996年１月 株式会社日本リース入社 1999年２月 アイ・ディシステム株式会社入社 2000年２月 株式会社大京入社 2002年２月 セントラル総合開発株式会社入社 2012年５月 当社入社 2013年５月 和田興産株式会社入社 2015年11月 当社入社 2016年４月 当社事業部長 2018年10月 当社事業部長兼名古屋支店長 2019年６月 当社取締役事業副本部長兼名古屋支店長 2023年６月 当社常務取締役事業副本部長兼名古屋支 店長（現任） |
（注）２ |
2 |
|
常務取締役 |
藤野 正明 |
1963年６月５日生 |
1982年４月 大阪ガス株式会社入社 2019年４月 綜電株式会社代表取締役社長 2021年４月 エスリード建物管理株式会社代表取締役 社長（現任） 2022年６月 当社取締役 2024年６月 当社常務取締役（現任） |
（注）２ |
0 |
|
取締役 営業副本部長 |
小倉 大輔 |
1974年４月28日生 |
1997年３月 当社入社 2016年４月 当社営業第四部長 2019年６月 当社取締役営業副本部長（現任） |
（注）２ |
9 |
|
取締役 営業副本部長 |
大城 元樹 |
1981年10月７日生 |
2005年４月 当社入社 2016年４月 当社営業第五部長 2019年６月 当社取締役営業副本部長（現任） |
（注）２ |
5 |
|
取締役 事業副本部長 |
名倉 功 |
1966年７月８日生 |
1990年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友 銀行）入行 2020年５月 当社出向 2021年４月 当社入社 事業部長 2021年６月 当社取締役事業副本部長（現任） |
（注）２ |
0 |
|
取締役 |
半田 智之 |
1965年10月20日生 |
1988年４月 森ビル株式会社入社 2010年５月 森トラスト株式会社ビル営業部 営業第１部部長 2012年４月 同社大阪支店長 2012年６月 当社取締役（現任） 2013年７月 森トラスト株式会社執行役員大阪支店長 2019年７月 森トラスト株式会社常務執行役員 （現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 |
大石 歌織 |
1977年４月21日生 |
2001年10月 弁護士登録 2001年10月 北浜法律事務所（現北浜法律事務所・ 外国法共同事業）入所 2013年１月 同事務所パートナー（現任） 2017年６月 株式会社PALTAC社外取締役（現任） 2020年６月 東和薬品株式会社社外取締役（監査等 委員）（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
米津 均 |
1957年８月13日生 |
1994年７月 中央労務事務所入所事務長 2003年４月 中央労務事務所退所 2004年10月 有限会社ワイズコンサルタンツ 取締役就任（現任） 2008年９月 税理士登録 米津税務会計事務所開設所長（現任） 2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任） |
（注）３ |
1 |
|
取締役 (監査等委員) |
石川 宗隆 |
1972年８月９日生 |
1999年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限 責任監査法人）入所 2007年２月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法 人トーマツ）入所 2011年10月 税理士法人Ｓ．Ｔ．Ｍ総研入所 2012年３月 株式会社五島鉱山監査役就任 (現任) 2013年８月 長崎三笠化学工業株式会社監査役 （現任） 2021年３月 税理士法人Ｓ．Ｔ．Ｍ総研社員就任 （現任） 2021年３月 石川公認会計士事務所所長就任 （現任） 2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
白濵 実雄 |
1956年５月17日生 |
1980年４月 大阪府警察官 拝命 2014年３月 鶴見警察署（副署長） 2015年３月 生野警察署（副署長） 2016年３月 此花警察署（署長） 2017年３月 大阪府警察 退職 2017年４月 当社入社 総務部部長 2022年３月 当社退社 2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
368 |
||||
（注）１．取締役大石歌織氏、取締役米津均氏、取締役石川宗隆氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
廣瀬 主嘉 |
1973年３月５日生 |
2004年10月 弁護士登録 2004年10月 関西法律特許事務所（現・弁護士法人関西法律特許事務所）入所 2016年４月 梅田中央法律事務所開設共同代表（現任） |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
大石歌織氏、米津均氏、石川宗隆氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
大石歌織氏は弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、中立的な立場から客観的な意見を述べることで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、株式会社PALTAC及び東和薬品株式会社の社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏の有価証券報告書提出日現在における当社株式の所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石川宗隆氏は公認会計士として培われた財務・会計等に関する豊富な経験と相当の専門知識に基づき監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。
（社外取締役の独立性基準）
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を高めるために、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及びその候補者が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行を行う取締役若しくは執行役又はその他の使用人（以下「業務執行者」という）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
(5)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(7)最近(注4)において、上記(2)～(6)に該当した者
(8)上記(1)～(7)までのいずれかに該当する者（(6)を除き、重要な者(注5) に限る）の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 ： 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であって、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える者。
(注2) 当社グループの主要な取引先 ： 次のいずれかの取引先をいう。
1.当社グループが製品又は役務を提供している販売先であって、直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％を超える者。
2.当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％を超える金融機関。
(注3) 多額の金銭その他財産 ： 個人の場合には、年間1,000万円 以上に相当する金銭その他財産とし、法人その他団体の場合には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他財産。
(注4) 最近において ： 最近とは、過去１年間をいう。
(注5) 重要な者 ：取締役や部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（社外取締役の選任状況に関する考え方）
当社は社外取締役を３名選任しております。当社は取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、独立性や経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名は取締役会における監督に加えて監査等委員会の構成員としての監査も実施することで外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、そのうち２名が監査等委員である取締役であります。
（社外取締役による監督と監査等委員会監査との相互連携）
社外取締役は、取締役会等の会議への出席を通じて、その豊富な経験と幅広い見識、豊富な経験と専門知識等に基づき客観的立場から当社の監督を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員としての監査を実施することで、監査等委員会との相互連携を行っております。
（社外取締役による監督と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通して、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めるなど、監査等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行うようにしております。
（社外取締役による監督と会計監査との相互連携）
監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通して、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、会計監査人から監査計画の概要を受領し、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行うことや、監査等委員会が知り得た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するなどの体制をとっております。また、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わせるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さらに、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
業務提携等 |
||||||
|
同社 役員 （人） |
同社 従業員 （人） |
||||||||
|
㈱森トラスト・ホールディングス （注１） |
東京都港区 |
51,000 |
グループ会社の株式保有 |
53.9 (53.9) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
森トラスト㈱ |
東京都港区 |
30,000,000 |
不動産開発、ホテル経営及び投資事業 |
53.9 |
－ |
１ |
－ |
－ |
資本業務提携 |
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
（２）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
エスリード建物管理㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
その他事業 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
分譲物件の管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード賃貸㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
－ |
賃貸物件の管理及び賃貸借管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
綜電㈱ |
大阪市北区 |
90,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
－ |
電力関連商品等の販売 |
建物及び設備の賃貸 |
|
イー・エル建設㈱ |
大阪市北区 |
200,000 |
同上 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
建設工事の受注・本社設備及び宿泊施設の修繕工事 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードリアルティ㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
－ |
販売物件の買取・売却・仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードハウス㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
２ |
－ |
有 |
分譲物件の販売代理及び販売物件の仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
デジメーション(株) |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
デジタルマーケティング業務の受託 |
－ |
|
エスリードホテルマネジメント㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
宿泊施設の運営業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード・アセットマネジメント㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
アドバイザリー業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
Ｅクリーンアップ㈱ （注５） |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 (100.0) |
３ |
－ |
－ |
本社設備等の清掃 |
建物及び設備の賃貸 |
|
南都ビルサービス(株) （注５） |
奈良市大宮町 |
10,000 |
同上 |
100.0 (100.0) |
３ |
－ |
－ |
本社設備のメンテナンス及びモデルルームの清掃 |
－ |
（注）１．上記子会社は、特定子会社ではありません。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
（３）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1992年５月 |
大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。 |
|
1992年６月 |
宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。 |
|
1992年９月 |
福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。 |
|
1993年３月 |
宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。 |
|
1993年５月 |
エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。 |
|
1993年11月 |
本店を大阪市北区梅田に移転。 |
|
1995年11月 |
本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。 |
|
1996年４月 |
エスリード企画株式会社を吸収合併。 |
|
1996年５月 |
エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。 |
|
1997年４月 |
株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。 |
|
1998年９月 |
老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。 |
|
1999年４月 |
ホームワランティを日本で初めて標準装備。 |
|
1999年７月 |
神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。 |
|
1999年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2000年２月 |
社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。 |
|
2001年３月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2001年11月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2005年１月 |
エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。 |
|
2006年５月 |
綜電株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2006年６月 |
関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。 |
|
2006年６月 |
イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。 |
|
2007年５月 |
エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2008年４月 |
大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。 |
|
2009年９月 |
本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。 |
|
2012年２月 |
森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
|
2013年１月 |
森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。 |
|
2013年３月 |
森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。 |
|
2016年６月 |
エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2018年10月 |
名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。 |
|
2018年11月 |
エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2019年４月 |
名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 |
|
2019年４月 |
エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。 |
|
2019年４月 |
エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。 |
|
2019年10月 |
日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。 |
|
2019年11月 |
Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。 |
|
2020年６月 |
東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。 |
|
2021年３月 |
エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。 |
|
2021年10月 |
南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化（エスリード建物管理株式会社の100%子会社）。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年４月 |
エスリード住宅流通株式会社の商号をエスリードリアルティ株式会社に変更。 |