スターツコーポレーション

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　サスティナビリティに関するリスクや事業機会、取り組みについては、取締役会等において基本的な方針を協議の上、具体的な取り組みについてはグループ各社が実践しており、必要に応じてリスクマネジメント部、総務部、不動産企画管理室、人事部、経理部が進捗管理やモニタリングを実施し、取締役会等に報告するとともに実施や改善策の支援、助言を行っております。

(2）戦略

①気候変動対応に関する取組の方針について

　当社グループは気候変動を事業に対する中長期的なリスク・機会と捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言等を参照しつつ、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動対策が実施されない４℃シナリオを中心に気候変動シナリオ分析を実施すると共に、気候関連リスク・機会の特定やＣＯ２排出削減目標の検討を実施しています。当社グループとしては気候変動リスク・機会に適切に対応して参ります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について

　当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。

　当社グループは92社で構成され、多くの業種や職種があります。社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアアップシート制度」（年1回、自ら希望する会社や業種を直接人事部へアピールできる機会）を設け、グループ会社間の業種・職種を横断したキャリア形成を実施しております。

(3）リスク管理

　当社グループのリスク管理体制については、グループ各社取締役会が各社におけるリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。リスクマネジメント部は各社と連携し、当社グループにおける現時点及び将来発生し得る可能性も含めたリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定、実行するとともに、その進捗状況等について、適宜取締役会等に報告しております。また、気候変動関連のリスク・機会の特定に関しては、総務部、不動産企画管理室が各社と連携してグループ横断的に取組をしております。リスク・機会の識別・評価、活動の進捗管理や情報開示に関する事項等の審議を行い、重要事項は取締役会に報告することとしています。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。