太平洋興発

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。

また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（1）不動産セグメント

①当社

マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

②新太平洋商事㈱（連結子会社）

事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。

（2）商事セグメント

①当社

輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。

②太平洋運輸㈱（連結子会社）

一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。

③太平洋トラック㈱（連結子会社）

一般貨物自動車運送事業を行っております。

④新太平洋商事㈱（連結子会社）

港湾揚荷役作業を行っております。

（3）サービスセグメント

①当社

有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。

②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）

有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。

③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）

北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。

④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）

事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。

⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）

倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。

⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）

ゴルフ練習場の運営を行っております。

⑦㈱栄和サービス（連結子会社）

産業廃棄物処理事業、敷料（酪農業向け）の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。

⑧まりも交通㈱（連結子会社）

旅客運送業（タクシー業）を行っております。

⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）

飲食店の運営を行っております。

（4）建設工事セグメント

①㈱太平洋製作所（連結子会社）

建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。

②㈱太平洋機工（連結子会社）

建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。

（5）肥料セグメント

訓子府石灰工業㈱（連結子会社）

炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まり等、景気は緩やかな回復基調となりましたが、長期化する不安定な国際情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は411億４百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は12億17百万円（同△13.4％減）、経常利益は10億23百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億26百万円（同9.7％減）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

イ. 不動産セグメント

賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は30億6百万円(前年同期比2.0％増)となり、営業利益は９億30百万円(同19.5％増)となりました。

ロ. 商事セグメント

輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は259億65百万円(同30.1％減)となり、営業利益は５億24百万円(同43.7％減)となりました。

ハ. サービスセグメント

事務・技術計算の受注減等により、売上高は53億50百万円(同0.2％減)となったものの、有料老人ホームの稼働率増加等により、営業利益は３億98百万円(同3.9％増)となりました。

ニ. 建設工事セグメント

建設工事の受注が増加したことにより、売上高45億31百万円(同34.5％増)となり、営業利益は１億13百万円(同26.4％増)となりました。

ホ. 肥料セグメント

農業用肥料等の販売数量が増加したこと等により、売上高は22億51百万円(同1.6％増)となり、営業利益は１億９百万円(同30.2％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億43百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億３百万円（前年同期は23億32百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億41百万円（前年同期は６億13百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億72百万円（前年同期は15億64百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① セグメントごとの経営成績の分析

（不動産セグメント）

不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。

（商事セグメント）

商事セグメントの輸入炭販売事業においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。

さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。

（サービスセグメント）

サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。

東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。

なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。

（建築工事セグメント）

建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。

（肥料セグメント）

肥料セグメントについては、今後も効果的な仕入を実施すること等により、安定的な収益が継続できるものと考えております。

② 財政状態の分析

イ. 流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、166億69百万円（前年同期177億円）となり10億31百万円減少となりました。この主な要因は、売掛金が４億25百万円、仕入債務の支払い等により現金及び預金が７億３百万円減少したこと等によるものであります。

ロ. 固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、281億83百万円（同279億85百万円）となり、１億98百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇により投資有価証券が１億74百万円増加したこと等によるものであります。

ハ. 流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、162億18百万円（同159億16百万円）となり、３億２百万円増加となりました。この主な要因は、仕入債務の支払い等により買掛金が８億31百万円、未払法人税等が１億77百万円減少となったものの、短期借入金が９億44百万円、預り金が３億79百万円増加したこと等によるものであります。

ニ. 固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、124億19百万円（同139億79百万円）となり、15億59百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が10億46百万円、受入保証金が4億30百万円減少したこと等によるものであります。

ホ. 純資産の部

当連結会計年度における純資産の部の残高は、162億14百万円（同157億90百万円）となり、４億24百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億92百万円、その他有価証券評価差額金が１億29百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 　(1) 経営成績等の状況の概要 　② キャッシュ・フローの状況に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

イ. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。

ロ. 財務政策

当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。

なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の５つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1）不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

(2）商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・貨物等の輸送を行っております。

(3）サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託及びコンサルタント業、倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業及び車検・整備事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。

(4）建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。

(5）肥料セグメント

農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△859百万円は、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額36億45百万円は、セグメント間取引消去△９億97百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億42百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額18百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費29百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額50百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額31億95百万円は、セグメント間取引消去△10億２百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産41億98百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額20百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費32百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額19百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、詳細については、注記事項「（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。