第一生命ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社のセグメントはその他事業のみの単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が94名増加しております。主な要因は、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置によるものであります。

(3) 労働組合との間で特記すべき事項

当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：The Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、2024年４月１日時点で算出しております。

２　男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差の算出対象期間は、2024年３月期であります。

３　男性の育児休業等取得率については、改正「育児・介護休業法」（2023年４月施行）で公表が義務付けられる育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しており、結果が100％を超過する場合には100％と表示しております。

４　男女の賃金の格差＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷従業員数として算出しております。

５　総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　第一生命保険株式会社の従業員数は、他社から第一生命保険株式会社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び連結子会社以外の他社への出向者を含んでおり、執行役員は含んでおりません。当社及びその他連結子会社の従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び連結子会社への出向者及び兼務者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。

７　正規雇用従業員は、正社員及び無期雇用化したフルタイムの非正社員を含んでおります。

８　パート・有期労働者は、パートタイム又は有期雇用の非正社員であり、派遣社員を除いております。

９　当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、職種・職掌内区分別人数構成の差によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

＜サステナビリティ共通＞

当社グループでは、グループパーパスを基点として、2030年に当社グループが目指す姿を実現するために優先的に取り組む重要課題を「コア・マテリアリティ」として定義しております。当社グループは、事業を通じた社会的価値の創造に取り組むことで、現世代・将来世代のwell-beingの向上に貢献し、サステナブルな社会の実現と社会からの信頼・お客さまとの共感を通じた当社事業のサステナブルな成長を目指しております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。2023年４月には「Chief Sustainability Officer（CSuO）」を新設し、CSuOがグループサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、グループサステナビリティ推進委員会の委員長を務めております。また、2022年７月より、当社役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に、CO₂排出量削減進捗に関する指標を含むサステナビリティ指標を導入しております。

サステナビリティ推進体制（2024年４月時点）

グループサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するグループ方針・戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組遂行状況のモニタリングなどについて、複数の外部有識者の意見も踏まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しております。委員会にて議論された内容は経営会議・取締役会に報告しております。

2024年３月期の主な議論

(2) 戦略

当社グループでは、ＳＤＧｓの17の目標・169のターゲットをもとに、国際機関のレポートや外部有識者からの助言などを踏まえて、35の社会課題を選定しております。また、35の社会課題について、当社グループの事業に及ぼす中長期のリスク・機会を把握したうえで、マテリアリティ・マップを作成し、優先順位付けを行っております。さらに、グループサステナビリティ推進委員会および経営会議・取締役会での議論を踏まえ、フォーカス・エリア内の20項目を当社グループの事業を通じて重点的に取り組むべき重要課題として特定しております。なお、この20項目の共通項などを考慮して、「コア・マテリアリティ」を策定しております。

マテリアリティ・マップ

(3) リスク管理

当社グループでは、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、そのリスクを踏まえた事業計画の策定を推進することで、予兆段階から適切に対処するリスク管理を実施しております。グループの重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗出し結果をもとに、各リスクの影響度・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクを重要なリスクとしてリスク管理統括ユニットにて特定し、毎年度見直す運営としております。サステナビリティに関連するリスクとして、気候変動に関するリスクや人権侵害に関するリスクなどを「重要なリスク」として特定し、リスク管理を強化しております。

(4) 指標及び目標

持続可能な社会の実現に向けた中長期の目標を定め、グループを挙げた取組みを着実に進めております。2025年３月期より、コア・マテリアリティの進捗を測る指標の中でも特に重視している指標として、「お客さま数」「ESG総合インデックス」を中期経営計画のＫＰＩターゲットに設定しております。具体的な目標については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。また、気候変動や人的資本に関する具体的な目標については＜気候変動に関する取組み＞の「(2) 戦略」「(3) 指標及び目標」や、＜人的資本・多様性に関する取組み＞の「(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照下さい。

＜気候変動に関する取組み＞

当社グループでは、気候変動問題を地球環境への取組みにおける最重要課題の一つと位置付け、保険事業にかかる運営・管理などを行う事業会社と保険契約者からお預かりした保険料の運用を行う機関投資家の両面の立場から、ネットゼロを実現するための目標を掲げ、取組みを推進しております。2023年８月には、ネットゼロへの移行を目的に設立された主要金融機関によるグローバルな連合体であるGFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）が策定した移行計画ガイダンスに基づき、ネットゼロ実現に関する行動計画である「ネットゼロ移行計画」を日本の保険会社として初めて策定・開示いたしました。また、当社取締役会長の稲垣 精二がGFANZの最上位意思決定機関であるプリンシパルズ・グループの一員や、2023年に６月に始動したGFANZ日本支部のコンサルテーティブグループ（※１）の初代議長を務めるなど、世界の脱炭素化を実現していくため、リーダーシップの発揮に努めております。

なお、具体的な取組みの詳細については、2023年８月発行の統合報告書2023やネットゼロ移行計画、2024年８月発行予定の統合報告書2024をご参照ください。

※１　金融機関や政府機関の代表者等で構成される助言機関であります。

(1) ガバナンス／リスク管理

2016年のパリ協定発効により、気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっており、当社グループにおいても、気候変動への対応はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識し、2020年３月期以降、気候変動に関するリスクを「重要なリスク」の一つとして選定し、リスク管理を強化しております。具体的には、Chief Risk Officer（CRO）が委員長を務める「グループＥＲＭ委員会」のなかで、物理的リスク・移行リスクの評価・対応方法について議論を行い、必要に応じて、経営会議・取締役会にも報告しております。グループガバナンス態勢の強化の一つとして、「グループサステナビリティ推進委員会」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関わる方針・戦略の立案や取組遂行状況のモニタリングなどを実施しております。

気候変動対応に関するガバナンス/リスク管理体制（2024年４月時点）

(2) 戦略

①気候変動関連のリスク・機会、当社グループ事業への影響

当社グループとして、気候変動によって中長期的にもたらされる影響を、複数のシナリオを用いて分析した結果に基づき、事業会社・機関投資家として、気候変動に対する強靭性の確保・機会獲得に向けた取組みを推進してまいります。

②シナリオ分析

気候変動リスクは広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループではTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言を踏まえ、気候変動リスクを移行リスクと物理的リスクに分類したうえでリスクカテゴリごとに整理して認識しております。当社グループにおいては、短期的には３年程度、長期的には10年超の時間軸において顕在化する気候変動リスクとして、リスクカテゴリごとに様々な事例を想定し、保険引受リスクおよび市場・信用リスクについてはシナリオ分析を実施しております。

保険金・給付金支払いに関するリスク把握の取組みでは、2021年３月期より、気温と第一生命の保険金・給付金の関係を、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社と共同で分析してまいりました。具体的には、第一生命の過去の支払実績をもとに、夏季の気温上昇による健康被害の増大に着目した分析を行って最高気温との関係性を推定したうえで、そこに将来の気候シナリオを仮定し、国内生命保険会社３社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）の死亡・入院への影響分析を実施いたしました。

また、市場・信用リスクの分析として、MSCI社の気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk）という手法を用いて、投資資産の移行リスクと物理的リスクの分析を行っております。2023年３月末のデータに基づく分析では、ベンチマークとの比較において、1.5℃ Orderlyシナリオで移行リスク、物理的リスクともに優位な結果となりました。

(3) 指標及び目標

①事業会社としての取組み

当社グループでは、スコープ１及びスコープ２のCO₂排出量について、パリ協定での目標を見据え、2026年３月期に50％削減（2020年３月期比）、2031年３月期に75％削減（2020年３月期比）、2041年３月期にネットゼロという目標を設定しております。加えて、グループ中核会社の第一生命では、全社員一体となった取組みを推進するため、「事業や社員の行動変容につながる視点で重視すべき項目」を対象に、スコープ３（カテゴリ15以外）のCO₂排出量を2031年３月期に30％削減（2020年３月期比）、2051年３月期にネットゼロという目標を設定しております。

2023年３月期のCO₂排出量について、当社グループのスコープ１及びスコープ２は約2.4万t（2020年３月期比約83％削減）、第一生命のスコープ３（カテゴリ15以外）は約4.7万t（同約６％削減）となりました。2024年３月期のCO₂排出量は2024年８月発行予定の統合報告書2024をご参照ください。

②機関投資家としての取組み

第一生命では、気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付け、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。2021年２月には国内で初めてNZAOA（Net-Zero Asset Owner Alliance）に加盟し、2050年までの投融資ポートフォリオのネットゼロ実現をコミットいたしました。その実現に向け、NZAOAプロトコル（目標設定ガイドライン）に従い、上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の中間削減目標（2025年３月期までに25％削減（2020年３月期比)）を設定し、取組みを進めております。また、2023年８月には、2030年を目標年とする新たな中間削減目標として、2030年３月期までに投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量50％削減（2020年３月期比）（※２）を設定いたしました。なお、第一生命の上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおける2022年３月期時点のＧＨＧ排出量は約450万tCO₂e（2020年３月期比約16％削減）となりました。2023年３月期のＧＨＧ排出量は2024年８月発行予定の統合報告書2024をご参照ください。

脱炭素社会の実現に向けた機関投資家としての取組みは当社グループ各社にも広がっており、2022年５月には、第一フロンティア生命が、2025年３月期までに投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量15％削減（2021年３月期比）を設定いたしました。また、2024年３月には、第一生命と第一フロンティア生命が共同で「責任投資の中期取組方針（2030年３月まで）」を策定し、第一フロンティア生命でも第一生命と同水準の中間削減目標（2030年３月期までに50％削減（2020年３月期比））（※３）を設定いたしました。

また、第一生命では、2022年９月に「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」を公表いたしました。トランジション・ファイナンスに取り組むことで同社のファイナンスド・エミッションが一時的に増加する可能性はあるものの、社会全体のネットゼロ達成に向けてはＧＨＧ多排出産業の脱炭素化が不可欠であることから、適切なトランジションに資する投資であるならば、当該トランジションの遂行を積極的に支援することを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

これに加えて、第一生命と第一フロンティア生命では、気候変動を含む社会課題の解決に向けた投融資（サステナビリティ・テーマ型投融資）を拡大しております。同投融資の累計は、2024年３月期末時点で約2.5兆円に到達しておりますが、さらなる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2030年３月期末までに同投融資を５兆円以上に拡大してまいります。なかでも、同社の責任投資における最重要テーマである気候変動問題への対応強化として、2024年３月期末時点で累計約1.2兆円である環境・気候変動問題の解決に資する投融資を2030年３月期末までに2.5兆円以上に拡大してまいります。

※２　上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオを対象。絶対量ベース。

※３　社債ポートフォリオを対象。インテンシティベース。

＜人的資本・多様性に関する取組み＞

(1) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人財育成方針

当社グループは、お客さま本位の姿勢と革新的なサービス提供をもとにグローバルな保険グループへの進化を目指しております。多様なお客さまニーズにお応えするため、４つの領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）で価値を提供する保険サービス業への進化を目指しており、そのためには、多様な人財の活躍が必要不可欠と考えております。また、成長著しいアジア市場や競争の激しい先進国市場への対応など、グローバル市場での更なる成長を成し遂げるため、グループ各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、価値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりを目指しております。

多様化するお客さまニーズへの対応

　多様性を組織の力に変え新たな価値を創造していくために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進の重要取組みの一つとして、女性の活躍推進に力を入れております。

グローバル人財育成

　グローバルビジネスの拡大に向け、海外グループ各社の経営課題への対応や、成長戦略の遂行並びにガバナンス体制強化を目的としたグローバル人財育成を推進いたします。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

　経営層やリーダー層の多様性を組織の変革を生む力に変えていくためにダイバーシティ＆インクルージョン推進の重要取組みの一つとして、女性の活躍推進に力を入れております。

②社内環境整備方針

当社グループは、「一生涯のパートナー」として、将来にわたる人々の安心に満ちた豊かな人生と地域社会の発展に貢献し続けることを目指し、多様な人財が成長し、グループの価値創造に積極的に貢献できる環境づくりを進めております。社員が自身のキャリアを自律的に考え、自ら将来に向けたキャリアを構築するためのサポートを提供するとともに、多様な人財が活躍する職場環境・風土づくりを実現いたします。また、社員のwell-being実現に向けて、全社員が健康で、誇りとやりがいを持ち、仲間とともに自分らしく活躍できる風土づくりに向けた取組みを推進いたします。

社員が自身のキャリアを自律的に考え、自らキャリアを切り拓くための制度を推進しており、当社グループ内に留まらずグループ外企業の職務を含め、保険の枠組みを超えた多様なフィールドで活躍できる環境を拡充しております。

社員自身が働く場所と時間を自由に選択し、より柔軟な働き方ができる職場環境を目指して、テレワークやフレックスタイム制度の活用など、組織・個人の付加価値向上や生産性向上につながる取組みを推進しております。

当社グループは、「生活習慣病予防」「メンタルヘルス対策」の２つを柱とした健康維持・増進施策を通じた重症化予防、女性の健康、両立支援策に取り組むことで、社員well-being実現の土台となる「健康経営®」を推進しております。また、社員のみならず、お客さま、地域・社会の健康増進に寄与する「健康経営®」を推進することを通じて、すべての人々のwell-beingへの貢献に挑戦しております。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

(注) １　実績は2024年４月時点、目標は2027年４月時点であります。

２　実績は2024年３月期末、目標は2024年４月時点であります。

３　実績は2024年４月時点、目標は2030年４月時点であります。

４　実績は2024年３月期であります。