社長・役員
略歴
1991年１月 当社入社
1995年11月 国際法人部統括部長
1997年６月 取締役就任
1997年７月 国際法人部長兼商品ファンド部長兼関西支社法人部担当及び台湾支店担当統括部長
2000年５月 国際・情報本部長兼国際部長兼ファイナンシャル・サービス部長兼ファイナンシャル商品課長兼台湾支店担当統括部長
2000年12月 常務取締役就任
2001年12月 国際・情報本部長兼国際部長兼本社法人第二部長兼ファイナンシャル・サービス部長兼ファイナンシャル商品課長
2002年６月 国際・情報本部長
2003年４月 金融事業本部長
2004年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部監査役就任
2006年６月 専務取締役就任
2007年７月 代表取締役専務取締役就任
2008年６月 代表取締役社長就任（現任）
2011年５月 株式会社小林洋行コミュニケーションズ代表取締役社長就任（現任）
2015年３月 株式会社三新電業社取締役会長就任（現任）
2015年３月 看板資材株式会社取締役就任
2020年５月 株式会社日本ゴルフ倶楽部代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
10 |
27 |
93 |
22 |
57 |
19,839 |
20,048 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
11,650 |
6,541 |
35,297 |
5,668 |
1,663 |
63,821 |
124,640 |
90,379 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.34 |
5.24 |
28.31 |
4.54 |
1.33 |
51.20 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式104,297株は、「個人その他」に1,042単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役社長 代表取締役 |
細金 成光 |
1963年９月５日生 |
1991年１月 当社入社 1995年11月 国際法人部統括部長 1997年６月 取締役就任 1997年７月 国際法人部長兼商品ファンド部長兼関西支社法人部担当及び台湾支店担当統括部長 2000年５月 国際・情報本部長兼国際部長兼ファイナンシャル・サービス部長兼ファイナンシャル商品課長兼台湾支店担当統括部長 2000年12月 常務取締役就任 2001年12月 国際・情報本部長兼国際部長兼本社法人第二部長兼ファイナンシャル・サービス部長兼ファイナンシャル商品課長 2002年６月 国際・情報本部長 2003年４月 金融事業本部長 2004年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部監査役就任 2006年６月 専務取締役就任 2007年７月 代表取締役専務取締役就任 2008年６月 代表取締役社長就任（現任） 2011年５月 株式会社小林洋行コミュニケーションズ代表取締役社長就任（現任） 2015年３月 株式会社三新電業社取締役会長就任（現任） 2015年３月 看板資材株式会社取締役就任 2020年５月 株式会社日本ゴルフ倶楽部代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
317 |
|
取締役 業務部長 |
渡辺 宏 |
1960年５月17日生 |
1984年４月 当社入社 2008年８月 経理部長 2015年３月 執行役員就任 2015年３月 業務部長（現任） 2015年３月 株式会社三新電業社監査役就任（現任） 2015年６月 株式会社小林洋行コミュニケーションズ監査役就任（現任） 2015年６月 取締役就任（現任） 2015年８月 株式会社共和トラスト取締役就任 2015年10月 株式会社日本ゴルフ倶楽部取締役就任（現任） 2020年６月 株式会社フジトミ（現 フジトミ証券株式会社）取締役就任（現任） |
(注)２ |
14 |
|
取締役 経営企画室長 |
瀧澤 克行 |
1960年10月１日生 |
1982年４月 当社入社 2003年７月 総務部長代行 2008年７月 執行役員就任 2008年７月 ＣＸ事業本部長 2010年４月 事業部長 2015年３月 株式会社小林洋行コミュニケーションズ転籍 2015年３月 同社統括部長（現任） 2018年６月 同社取締役就任（現任） 2018年６月 当社取締役就任（現任） 2018年６月 経営企画室長（現任） |
(注)２ |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
細金 英光 |
1966年２月20日生 |
2003年10月 株式会社フジトミ（現 フジトミ証券株式会社）入社 2006年６月 同社取締役就任 2007年３月 同社専務取締役就任 2007年６月 同社代表取締役社長就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)２ |
390 |
|
取締役 （監査等委員） |
加藤 周二 |
1953年１月10日生 |
1975年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 1995年６月 国土庁長官官房参事官 1997年５月 通商産業省大臣官房付(退官) 1997年12月 社団法人国際経済政策調査会主任エコノミスト 1999年５月 社団法人国際経済政策調査会理事 1999年５月 財団法人日本立地センター特別客員研究員 2001年12月 株式会社フューチャー・エコロジー代表取締役社長就任 2003年11月 株式会社ビックカメラ取締役就任 2010年２月 株式会社ビックカメラ取締役就任 ＣＳＲＯ兼内部統制室長 2011年11月 株式会社ビックカメラ顧問 2013年６月 保土谷化学工業株式会社取締役就任（現任） 2013年６月 当社監査役就任 2013年７月 株式会社マコト取締役会長就任（現任） 2016年６月 当社取締役就任（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
西田 章 |
1972年４月12日生 |
1999年４月 長島・大野法律事務所弁護士（現 長島・大野・常松法律事務所） 2002年９月 経済産業省 出向 2004年７月 日本銀行 出向 2006年11月 西田法律事務所弁護士（現任） 2010年６月 株式会社ビジネスプランニングフォーラム社外監査役就任 2017年10月 当社取締役就任（監査等委員）（現任） 2023年６月 株式会社リーガルコーポレーション監査役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
前田 哲哉 |
1964年３月19日生 |
1987年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2014年４月 株式会社りそな銀行執行役員就任 2016年４月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員就任 2018年４月 株式会社りそな銀行常務執行役員就任 2020年４月 りそなカード株式会社代表取締役社長就任 2023年４月 株式会社日刊スポーツ新聞社社長付 2023年６月 株式会社日刊スポーツ新聞社取締役就任（現任） 2024年６月 当社取締役就任（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
736 |
||||
（注）１．加藤周二氏、西田 章氏及び前田哲哉氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役細金英光氏は、代表取締役社長細金成光氏の実弟であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
佐野 友昭 |
1949年１月27日生 |
1972年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2002年６月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）取締役兼常務執行役員就任 2003年８月 共同抵当証券株式会社代表取締役社長就任 2004年２月 三平建設株式会社社外監査役就任 2004年６月 株式会社日刊工業新聞社専務取締役就任 2009年３月 新三平建設株式会社社外監査役就任 2018年２月 株式会社Ｓ・ＮＫＧＢＳ社外監査役就任 |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
フジトミ証券㈱ （注）１．３ |
東京都中央区 |
300,000 |
金融商品取引業 商品先物取引業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。 |
|
㈱日本ゴルフ倶楽部 （注）２．３ |
東京都中央区 |
90,000 |
ゴルフ場関連事業 |
100.00 (17.64) |
役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。 |
|
㈱小林洋行コミュニケーションズ |
東京都中央区 |
60,000 |
インターネット広告業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱三新電業社 （注）３ |
東京都練馬区 |
30,000 |
広告用電設資材卸売業 ＬＥＤ照明等の販売事業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱ （注）２ |
東京都千代田区 |
300,000 |
ＬＥＤ商品等の開発、製造及び販売業 |
30.00 (30.00) |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フジトミ証券株式会社、株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
フジトミ証券㈱ |
㈱日本ゴルフ倶楽部 |
㈱三新電業社 |
|
|
|
|
|
|
（1）営業収益 |
2,848,493千円 |
474,233千円 |
621,303千円 |
|
（2）営業利益 |
350,446千円 |
23,308千円 |
25,320千円 |
|
（3）当期純利益 |
373,149千円 |
19,419千円 |
19,197千円 |
|
（4）純資産額 |
2,606,511千円 |
241,053千円 |
396,569千円 |
|
（5）総資産額 |
10,799,387千円 |
437,383千円 |
591,477千円 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1949年３月 |
甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立 |
|
1952年９月 |
東京穀物商品取引所に商品仲買人登録 |
|
1971年１月 |
1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得 |
|
1980年１月 |
商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新 |
|
1986年11月 |
商品取引員である株式会社 藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加 |
|
1991年４月 |
商品取引員である田山株式会社を吸収合併 |
|
1995年８月 |
商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける |
|
1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1999年４月 |
株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業） |
|
1999年７月 |
株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併 |
|
2000年１月 |
当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
2000年８月 |
当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更 |
|
2000年８月 |
日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化 |
|
2000年10月 |
株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場 |
|
2001年８月 |
商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける |
|
2001年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる |
|
2002年５月 |
株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加 |
|
2002年９月 |
株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化 |
|
2004年２月 |
株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化 |
|
2005年３月 |
資本金を20億円に変更 |
|
2005年３月 |
農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける |
|
2006年５月 |
日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する |
|
2006年10月 |
株式会社コバヤシコーポレーションを設立 |
|
2007年４月 |
金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号） |
|
2007年９月 |
金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号） |
|
2010年３月 |
商品取引受託業務を廃止 |
|
2010年４月 |
ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始 |
|
2011年３月 |
丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了） |
|
2011年４月 |
自己ディーリングに係る事業を廃止 |
|
2011年５月 |
取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる |
|
2011年５月 |
店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止 |
|
2011年６月 |
ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する |
|
2011年６月 |
第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止 |
|
2011年７月 |
持株会社体制に移行 |
|
2013年１月 |
フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了） |
|
2015年２月 |
株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化 |
|
2015年２月 |
株式会社フジトミがＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる |
|
2015年９月 |
株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了） |
|
2016年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
|
2017年７月 |
株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2020年３月 |
株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡 |
|
2020年３月 2021年８月 2022年２月 2022年４月 |
看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了） 株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する 株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |