岩井コスモホールディングス

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、執行役員１名、歩合外務員５名及び臨時従業員等12名は含めておりません。

２．その他は、岩井コスモビジネスサービス株式会社であります。

(２)提出会社の状況

　2024年３月31日現在、従業員はおりません。

（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。

(３)労働組合の状況

　2024年３月31日現在、岩井コスモグループ従業員組合（組合員427名）があり、組合結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「お客様にご満足いただける金融サービスの提供を通じて、国民経済の発展に貢献する」という経営理念の実現のために、お客様、株主の皆様、金融機関、地域社会等から信頼され発展し続ける企業を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組むことを重要課題の一つであると考えております。

　「持続可能な社会の実現」を意識した事業活動を実践するにあたっては、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」及び「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に関する重要テーマへの取り組みが極めて重要であり、これらの達成に向けた施策を講じることが当社グループの持続的な企業価値の向上に資すると考えております。

(１)ガバナンス

　当社は、純粋持株会社であり、取締役会はグループ全体の業務執行について監視・監督を行っております。

　サステナビリティに関する方針や施策に加え、経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、グループ会社より業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。

(２)戦略

＜気候変動＞

　近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。

　この様な状況の中、当社グループにおいても、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、2021年12月には事業継続を目的としたサステナブルに対する総合的な考え方を記した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動において、温室効果ガス排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しています。

　当社グループは、気候変動による機会及びリスクを認識するとともに、当社グループへの影響を分析しております。なお、気候変動によるリスクについては、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を分析し、リスク回避及び低減に向けた対応を検討しております。

　機会及びリスクについての詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。

　https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/climate.html

＜人的資本＞

①人材育成方針

　当社グループの中核事業を担う証券営業部門において、日々刻々と変化する投資環境の中、お客様の資産運用ニーズを正確に把握し、投資環境の変化を見据えて、お客様に最適な金融商品やサービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス（法令遵守）意識が求められます。そのために、金融商品や金融市場に関する専門知識強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、より高度な知識の習得やコンプライアンス意識の醸成に努めております。

　また、各種資格の勉強会や受講補助に加え、資格取得者には報奨金を授与するなど、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させることで、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成にも注力しております。

（研修体系）

②社内環境整備方針

　当社グループは、全役職員が、心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の構築に努めております。その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を図るべく、タブレット端末等を利用したモバイルワークの導入に加え、自宅などからテレワークが可能となるようＩＣＴを活用した環境の構築及び「育児・介護と仕事の両立」を支援する制度を整備するなど、ハード・ソフトの両面から働き方改革を推進しております。岩井コスモ証券では、これらの取り組みが認められ、2019年11月に、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を選出する「テレワーク先駆者百選」に、2020年１月には、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第20回テレワーク推進賞」において「奨励賞」に、それぞれ証券会社として初めて選出されました。

　また、人への投資という考えのもと、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、2024年度は本年度の５％を上回る７％の賃上げ（ベースアップを含む）を実施するとともに、2025年度入社の新卒初任給についても大幅に引き上げる方向で対処して参ります。

　今後も、様々な施策を実践し、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる人事制度や職場環境の整備に注力するとともに、性別、年齢や採用地などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを構築することで、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めて参ります。

（人材の多様性の確保）

　性別、国籍や年齢等の属性に関わらず、従業員の多様性の尊重と確保が当社グループの中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に資するものと認識しております。このような考えのもと、管理職への登用については、公平な評価基準を設け、性別に関わらず能力や適性などを総合的に判断したうえで行っております。

　また、従業員の採用についても性別や年齢を問わない採用方針や、過去に当社グループを退職された方の再入社を歓迎した「カムバック採用」など幅広い採用活動を通じ、人材の多様性の確保に努めております。

　なお、当社の女性役員比率については、33.3％（2024年３月期末、９名中３名）となっており、政府が東証プライム上場企業に対し求める目標（2030年までに30％）を達成しております。また、内閣府男女共同参画局「女性役員情報サイト」で公表されている女性役員比率において、全上場企業の証券・商品先物取引業セクターにおいて１位（2023年７月末時点）となっております。

(３)リスク管理

　当社グループにおけるリスク管理業務の運営は、取締役会からリスク管理統括者（リスク管理担当取締役）へ委嘱され、リスク管理統括者は、各リスク管理所管部署からの報告や各リスクのモニタリング状況など経営上の重要事項を取締役会へ報告し、その業務運営を取締役会が監視しております。

　また、リスク管理統括者が議長となり、各リスク管理所管部門長から構成されるリスク管理コミッティを設置し、リスクの識別・評価及び管理に関する協議を行っております。

　なお、当社グループが抱えるリスクを、市場リスク、流動性リスクなどの「業務運営上のリスク」と「事業継続上のリスク」に分類し、それぞれのリスクの状況把握や当社グループに及ぼす影響を認識・評価し、リスク回避及び低減に向けた各施策を実施しております。

(４)指標及び目標

＜気候変動＞

　当社グループでは、2012年５月（2013年３月期）の証券子会社合併以降、オフィスにおける照明のＬＥＤ化や空調設定の適正化による電気使用の効率改善に加え、業務用車両の低燃費車への移行やＥＶ車の導入など、CO₂排出量の削減に取り組んで参りました。

　また、約150名の従業員が勤務する茅場町グリーンビル（東京都）は、地球にも人にもやさしい「ハイブリッド輻射空調システム」等を採用した最先端の省エネビルであり、消費電力量や水資源の効率的な節約を実現しております。

　電気使用の効率改善については、夏季・冬季におけるオフィス内空調の適正温度への設定（エコ設定）や夏季期間中のクールビズの実施に加え、電気製品や照明の小まめな節電など、従業員一人ひとりが意識的に取り組む「エコ活動」を積極的に実施し、消費エネルギーの削減を実践しております。

　これらの取り組みにより、第５次中期経営計画で掲げている目標＜2025年３月期までにCO₂排出量55％以上の削減（2013年３月期比）＞に対しては、2023年３月期末で56.2％の削減を実現し、当初の目標である2025年３月期から２年前倒しで達成しました。当社グループは、2030年３月期までに70％以上の削減目標も掲げており、その達成に向けサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、環境問題の解決に積極的に取り組んで参ります。

＜人的資本の指標及び目標＞

　なお、（2）戦略欄に記載した人的資本の指標及び目標については以下の通りであります。

　岩井コスモ証券株式会社