社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府および地方 公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
－ |
137 |
45 |
2,552 |
973 |
993 |
777,400 |
782,100 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
3,814,095 |
652,487 |
116,079 |
5,184,838 |
1,581 |
2,371,086 |
12,140,166 |
944,454 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
31.42 |
5.37 |
0.96 |
42.71 |
0.01 |
19.53 |
100 |
－ |
（注）１ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ607,481単元および62株含まれています。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単元および90株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
１） 役員一覧
男性24名 女性3名 （役員のうち女性の比率11.1％）
① 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井 上 亮 |
1952年10月２日生 |
|
※ |
（現在） 105,010 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 761,948 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松 﨑 悟 |
1966年４月12日生 |
|
※ |
（現在） 10,122 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 176,420 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
スタン・ コヤナギ |
1960年12月25日生 |
|
※ |
（現在） 5,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 0 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三 上 康 章 |
1968年１月29日生 |
|
※ |
（現在） 2,616 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 115,388 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙 橋 英 丈 |
1971年１月13日生 |
|
※ |
（現在） 7,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 76,416 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
マイケル・ クスマノ |
1954年９月５日生 |
|
※ |
（現在） 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 8,500 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
秋 山 咲 恵 |
1962年12月１日生 |
|
※ |
（現在） 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 8,500 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡 辺 博 史 |
1949年６月26日生 |
|
※ |
（現在） 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 7,000 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 根 愛 子 |
1958年５月13日生 |
|
※ |
(現在） 0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 7,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
程 近 智 |
1960年７月31日生 |
|
※ |
(現在） 0 |
||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 5,500 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柳 川 範 之 |
1963年４月23日生 |
|
※ |
(現在） 0 |
||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 4,000 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
（現在） 129,848 |
||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 1,170,672 |
|||||||||||||||||||||||||||
※ 2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
（注）１ 取締役マイケル・クスマノ、秋山咲恵、渡辺博史、関根愛子、程近智および柳川範之は社外取締役です。
２ 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。
|
指名委員会 |
議長 |
秋山咲恵 |
|
|
委員 |
渡辺博史 |
|
|
委員 |
関根愛子 |
|
|
|
|
|
監査委員会 |
議長 |
関根愛子 |
|
|
委員 |
程近智 |
|
|
委員 |
柳川範之 |
|
|
|
|
|
報酬委員会 |
議長 |
渡辺博史 |
|
|
委員 |
マイケル・クスマノ |
|
|
委員 |
程近智 |
３ 各取締役の所有株式数について、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式の株式数です。また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。
４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。
② 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 グループCEO グループ戦略部門管掌 |
井 上 亮 |
1952年10月２日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
（現在） 105,010 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 761,948 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 法人営業本部長 |
松 﨑 悟 |
1966年４月12日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
（現在） 10,122 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 176,420 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 グローバル ジェネラルカウンセル リーガル部門管掌 |
スタン・ コヤナギ |
1960年12月25日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
（現在） 5,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 0 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 コーポレート部門管掌 コーポレート部門統括役員 職場改革プロジェクト推進担当 |
三 上 康 章 |
1968年１月29日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
（現在） 2,616 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 115,388 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 環境エネルギー本部長 グループ戦略部門 海外事業投資担当 |
髙 橋 英 丈 |
1971年１月13日生 |
① 取締役の状況参照 |
※ |
（現在） 7,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 76,416 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 法人営業本部副本部長 |
有 田 英 司 |
1966年４月17日生 |
|
※ |
（現在） 1,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 38,458 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 事業投資本部長 |
三 宅 誠 一 |
1968年４月15日生 |
|
※ |
（現在） 4,015 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 38,458 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ関西代表 大阪IR開業準備室担当 不動産営業部管掌 |
高 橋 豊 典 |
1965年11月７日生 |
|
※ |
（現在） 7,845 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 87,830 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 法人営業本部副本部長 |
小 寺 徹 也 |
1965年７月14日生 |
|
※ |
（現在） 2,215 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 44,750 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 コーポレート部門 企業法務管掌 |
影 浦 智 子 |
1970年９月19日生 |
|
※ |
（現在） 5,635 |
||||||||||||||||||||
|
（潜在） 46,833 |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ戦略部門 社長室、新規事業管掌 |
渡 辺 展 希 |
1975年１月29日生 |
|
※ |
（現在） 561 |
||||||||||||||||||||
|
（潜在） 59,750 |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ監査部管掌 |
井 戸 洋 行 |
1968年３月６日生 |
|
※ |
（現在） 0 |
||||||||||||||||||||
|
（潜在） 33,833 |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 輸送機器事業本部長 |
德 間 隆二郎 |
1972年５月31日生 |
|
※ |
（現在） 4,193 |
||||||||||||||||||||
|
（潜在） 33,833 |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 中華圏グループ管掌 |
李 浩 |
1982年３月21日生 |
|
※ |
（現在） 0 |
||||||||||||||||||||
|
（潜在） 33,833 |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ戦略部門 投融資管理管掌 |
仲 村 郁 夫 |
1971年12月26日生 |
|
※ |
（現在） 295 |
||||||||||||||||||||
|
（潜在） 19,833 |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 コーポレート部門 人事、総務、広報、渉外管掌 取締役会事務局長 |
石 原 知 彦 |
1974年12月７日生 |
|
※ |
（現在） 177 |
||||||||||||||||||||
|
（潜在） 19,833 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ戦略部門 ERM管掌 |
大 塚 隆 司 |
1976年５月17日生 |
|
※ |
（現在） 1,800 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 17,750 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 法人営業本部副本部長 グループ関西副代表 |
馬 殿 太 郎 |
1966年６月27日生 |
|
※ |
（現在） 2,478 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 5,833 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ戦略部門 情報セキュリティ統括部管掌 テクノロジー統括部管掌 |
トニー・アン |
1968年４月24日生 |
|
※ |
（現在） 0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 5,833 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 大阪IR開業準備室管掌 |
松 井 敏 |
1968年11月18日生 |
|
※ |
（現在） 2,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 5,833 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 環境エネルギー本部副本部長 |
佐 藤 厚 範 |
1972年12月２日生 |
|
※ |
（現在） 1,400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 5,833 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
（現在） 164,362 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（潜在） 1,628,498 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
※ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。
（注）１ 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。
２ トニー・アン氏の本名は安東熙です。
３ 各執行役の所有株式数には、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。
２） 社外役員の状況
１. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役11人のうち社外取締役は６名です。
２. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割
当社は、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智および柳川 範之の６名を社外取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。
＜独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針＞
当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。
３. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等（業務執行取締役を含む。）を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については、「（２）役員の状況 １）役員一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。
独立性を有する取締役の要件
（1）現在および過去１年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高（オリックスグループの場合は連結営業収益）の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
（2）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額（年間10百万円以上）の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額（連結営業収益（または連結総売上高）の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上）の報酬を受け取っていないこと。
（3）現在、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有する株主）、またはその利益を代表する者でないこと。
（4）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。
（5）オリックスグループから高額（過去３事業年度の平均で年間10百万円以上）の寄付または助成を受けている組織（公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）に該当しないこと。
（6）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当（ただし補助的関与は除く。）していた者に該当しないこと。
（7）その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去３年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記（1）から（3）、（5）および（6）の各要件に該当する者。ただし、（1）については、使用人の場合には執行役員である者に限り、（2）の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、（6）については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。
（8）その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
３） 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関係
・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制システムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査委員と執行役との個別面談の機会を設けています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2024年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|||
|
役員の 兼務等 |
貸付金 （百万円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|
|||||
|
オリックス 自動車㈱ |
東京都 港区 |
500 |
自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート |
100 |
有 |
363,368 |
営業債務の立替払他 |
社用車の賃貸借 |
|
|
オリックス・ レンテック㈱ |
東京都 品川区 |
730 |
電子計測器・ＩCＴ関連機器等のレンタルおよびリース |
100 |
有 |
85,015 |
リース 取引他 |
事務機器等の賃貸借 |
|
|
淀川変圧器㈱ |
大阪市 西区 |
100 |
受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売 |
100 (100) |
なし |
4,650 |
なし |
なし |
|
|
オリックス 債権回収㈱ |
東京都 港区 |
500 |
サービシング |
100 |
なし |
9,007 |
債権管理・回収業務の委託他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
オリックス 不動産㈱ |
東京都 港区 |
200 |
不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理 |
100 |
有 |
491,800 |
不動産関連業務の委託他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
オリックス 不動産投資顧問㈱ |
東京都 港区 |
50 |
不動産投資運用、 投資助言・代理 |
100 |
なし |
― |
不動産関連業務の委託他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
オリックス・アセットマネジメント㈱ |
東京都 港区 |
100 |
不動産投資運用 |
100 |
なし |
― |
不動産関連業務の委託他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
㈱大京 |
東京都 渋谷区 |
100 |
不動産開発・販売、都市開発 |
100 (100) |
なし |
― |
不動産共同事業他 |
なし |
|
|
㈱ディーエイチシー |
東京都 港区 |
3,377 |
化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売等 |
100 (100) |
有 |
― |
なし |
なし |
|
|
オリックス環境㈱ |
東京都 港区 |
60 |
金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理 |
100 |
なし |
1,199 |
顧客紹介手数料他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
※ Elawan Energy S.L. |
スペイン マドリード |
EUR |
風力および太陽光発電所の開発・運営 |
100 (100) |
有 |
― |
なし |
なし |
|
|
192,957 |
|
||||||||
|
千 |
|
||||||||
|
※ オリックス生命保険㈱ |
東京都 千代田区 |
59,000 |
生命保険事業 |
100 |
なし |
― |
保険の販売代理他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
※ オリックス銀行㈱ |
東京都 港区 |
45,000 |
銀行事業 |
100 |
なし |
― |
リース 取引他 |
社用設備の賃貸借 |
|
|
※ 三徳ホールディングス㈱ |
東京都 港区 |
31,303 |
船主業・船舶管理業 |
100 |
有 |
― |
なし |
なし |
|
|
※ ORIX Aviation Systems Limited |
アイルランド ダブリン |
USD |
航空機リース、 資産管理 |
100 |
有 |
197,135 |
航空機リース案件のアレンジ業務の委託他 |
なし |
|
|
23,100 |
|
||||||||
|
千 |
|
||||||||
|
※ ORIX Corporation USA |
米国 ダラス |
USD |
法人向け金融サービス |
100 |
有 |
189,262 |
なし |
なし |
|
|
525,017 |
|
||||||||
|
千 |
|
||||||||
|
ORIX Corporation Europe N.V. |
オランダ ロッテルダム |
EUR |
資産運用 |
100 |
有 |
124,137 |
なし |
なし |
|
|
4,538 |
|
||||||||
|
千 |
|
||||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼務等 |
貸付金 （百万円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
ORIX Asia Limited |
中国 香港 |
HKD |
リース、融資、 自動車リース、 銀行事業 |
100 |
なし |
1,300 |
なし |
なし |
|
14,000 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
USD |
||||||||
|
29,200 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
ORIX Leasing Malaysia Berhad |
マレーシア クアラルン プール |
MYR |
リース、融資 |
100 |
なし |
― |
なし |
なし |
|
68,381 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
PT. ORIX Indonesia Finance |
インドネシア ジャカルタ |
IDR |
リース、 自動車リース |
85 |
なし |
4,320 |
なし |
なし |
|
420,000 |
||||||||
|
百万 |
||||||||
|
ORIX Australia Corporation Limited |
オーストラリア シドニー |
AUD |
自動車リース、 トラックレンタル |
100 |
なし |
37,472 |
なし |
なし |
|
30,000 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
※ 欧力士（中国） 投資有限公司 |
中国 大連 |
CNY |
エクイティ投資、その他金融サービス |
100 |
有 |
4,728 |
なし |
なし |
|
1,990,008 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
ORIX Capital Korea Corporation |
韓国 ソウル |
KRW |
自動車リース、 リース、融資 |
100 (2) |
なし |
91,000 |
なし |
なし |
|
181,310 |
||||||||
|
百万 |
||||||||
|
Thai ORIX Leasing Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB |
リース、自動車リース、レンタカー |
96 |
なし |
3,744 |
なし |
なし |
|
1,531,184 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
ORIX Auto Infrastructure Services Limited |
インド ムンバイ |
INR |
自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン |
99 |
なし |
2,745 |
なし |
なし |
|
1,279,965 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation |
台湾 台北 |
TWD |
自動車リース |
100 |
なし |
― |
なし |
なし |
|
100 |
||||||||
|
百万 |
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㈱大阪シティドーム |
大阪市 西区 |
250 |
多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営 |
90 (90) |
有 |
― |
なし |
なし |
|
その他1105社 |
|
|
|
|
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|
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（注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。
連結子会社 その他に含まれる会社のうち、特定子会社は以下のとおりです。
OPI・50㈱
２ オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。
|
主要な損益情報等 |
オリックス生命保険㈱ |
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2024年３月期 |
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(１)経常収益 |
588,748 |
百万円 |
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(２)経常損失 |
3,135 |
百万円 |
|
(３)当期純損失 |
3,176 |
百万円 |
|
(４)純資産 |
125,005 |
百万円 |
|
(５)総資産 |
2,941,744 |
百万円 |
３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４ オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。
なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱ユビテック
(2）関連会社
2024年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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役員の |
貸付金 |
営業上 |
設備の |
|||||
|
関西エアポート㈱ |
大阪市 西区 |
49,889 |
空港運営 |
40 |
有 |
12,006 |
顧客紹介手数料他 |
なし |
|
オリックス・ クレジット㈱ |
東京都 港区 |
9,600 |
個人向け金融サービス業 |
34 |
有 |
119,023 |
営業債務の立替払他 |
社用設備の賃貸借 |
|
Avolon Holdings Limited |
アイルランド |
USD |
航空機リース |
30 |
なし |
― |
なし |
なし |
|
6,537,348 |
||||||||
|
千 |
||||||||
|
その他124社 |
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（注）１ 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。
２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
３ 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱バロックジャパンリミテッド
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1964年４月 |
日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。 |
|
1964年８月 |
東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。 |
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1969年10月 |
株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。 |
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1970年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1971年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1971年９月 |
香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。 |
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1972年３月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。 |
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1972年12月 |
本店所在地を東京都港区に変更。 |
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1973年２月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。 |
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1973年６月 |
オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。 |
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1973年９月 |
マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。 |
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1975年４月 |
インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。 |
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1976年９月 |
オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。 |
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1979年６月 |
ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。 |
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1981年８月 |
米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。 |
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1985年２月 |
バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。 |
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1986年７月 |
豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。 |
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1989年４月 |
商号をオリックス株式会社に変更。 |
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1991年２月 |
台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。 |
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1991年３月 |
アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。 |
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1991年４月 |
オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。 |
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1998年４月 |
山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。 |
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1998年６月 |
執行役員制度導入。 |
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1998年９月 |
ニューヨーク証券取引所に株式上場。 |
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1999年３月 |
オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。 |
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1999年４月 |
オリックス債権回収株式会社設立。 |
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1999年６月 |
社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。 |
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2003年６月 |
旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。 |
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2005年１月 |
オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。 |
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2006年１月 |
米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月全株式を売却）。 |
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2009年７月 |
オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。 |
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2009年12月 |
中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。 |
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2010年５月 |
米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。 |
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2010年12月 |
米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。 |
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2012年６月 |
株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。 |
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2013年７月 |
オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。 |
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2014年７月 |
ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。 |
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2014年12月 |
業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。 |
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2015年12月 |
関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。 |
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2018年11月 |
アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。 |
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2019年１月 |
株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。 |
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2021年７月 |
スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2024年３月 |
オリックス・クレジット株式会社の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。 |
（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の
存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。