北日本銀行

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員274人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員２人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。また嘱託及び臨時従業員262人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員２人を含んでおります。

３．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は763人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合と、役席者に占める女性労働者の割合の推移は以下の通りです。

※役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者です。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．全労働者における差異は、パート・有期労働者の女性比率が高いことによるものであります。

５．正規雇用労働者において差異はあるものの、役席者に占める女性の割合の上昇により前事業年度と比較して2.6%改善しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社のため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ方針

当行グループは、2022年６月に策定したサステナビリティ方針に則り、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を実践し、持続的な地域社会の実現に向け、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、地域・社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指しております。

（２）重要課題（マテリアリティ）

当行グループは、2020年４月からスタートした2030年までの10年間を計画期間とする10年ビジョン「豊かな人間力と創造的開発力で、未来をデザインする“ユニークバンク”」のもと、中期経営計画を策定し、経営基盤の強化と競争優位性の確立を目指していくにあたり、グループ全体で解決に取り組むべき「重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

・顧客最優先志向に基づく課題解決

・気候変動対応による脱炭素社会の実現

・「個」を尊重する多様な働き方の推進とキャリア開発

・デジタル技術の活用による価値向上

（３）サステナビリティ推進におけるガバナンス

当行グループは、「サステナビリティ方針」「環境方針」を策定し、持続可能な地域・社会、経済の実現に向けて取り組んでおります。これに関し、重要課題（マテリアリティ）として特定した気候変動をはじめとする環境問題への対応、人的資本経営等については、頭取を委員長とし、役員、部長によって構成される「リスク管理委員会」内に設置する「サステナビリティ部会」で議論しております。また、取締役会へ定期的に報告、取締役会では当該報告に基づき審議し、必要に応じて対応を指示してまいります。

なお、サステナビリティに係る部会、取締役会等の開催状況（2023年４月～2024年３月）は、次のとおりです。

（４）気候変動への取組

①　戦略

＜気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響について＞

■リスク

＜移行リスク＞

脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析してまいります。

＜物理的リスク＞

集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行の資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

■機会

脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。

■炭素関連資産

炭素関連資産は、一般的に直接的又は間接的な温室効果ガス排出量が比較的高い資産又は組織とされており、TCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類の定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターの算出結果は下記のとおりです。

単位：百万円

（注）エネルギーセクターは石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ、運輸セクターは航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、素材・建築物セクターは金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発、農業・食料・林産物セクターは飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品の18分類とする。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連対象資産は含めない。

②　リスク管理

＜組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について＞

気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、当行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

なお、特定事業等への投融資については、投融資ポリシーを定め、適切に対応していくことで、お客さまや地域への悪影響の低減・回避に努めてまいります。

③　指標及び目標

＜気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について＞

■CO2排出量削減

○Scope１、２

2030年度のCO2排出量を2013年度比51％削減します。

単位：t-CO2

（注）CO2排出量（絶対値）は、2021年度以前において、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算して算出。2022年度以降は各エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出。

○Scope３

当行は、温室効果ガス排出量の算定対象範囲の拡大に向け取り組んでおり、購入した製品・サービスの一部（コピー用紙購入）及び事業から出る廃棄物の一部（文書類）、当行行員の通勤に伴う排出量を試算しました。

単位：t-CO2

（注）計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用。

カテゴリ1 ：排出量＝購入した製品の金額×排出原単位

カテゴリ5 ：排出量＝廃棄物処理・リサイクル委託量×排出原単位

カテゴリ7 ：排出量＝移動手段別の交通費支給額×排出原単位

また、温室効果ガス排出量の大部分を占めるScope３のカテゴリ15（投融資）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAFスタンダードの計測方法に基づき、炭素関連資産に基づくセクター18分類における当事業年度末時点の国内の事業性融資先事業者に対する投融資を対象に試算を行いました。なお、開示している排出量等は、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

［カテゴリ15.投融資の内訳］

（注）カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の温室効果ガス排出量を掛け合わせて計算。炭素強度は、業種ごとに個社別のファイナンスドエミッションをアトリビューション・ファクターを掛けた売上高（百万円）で割ることで算出。PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

■環境関連分野の融資等

持続可能な社会の実現に向けて、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、環境関連分野の融資等を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進してまいります。

サステナブルファイナンス累計実行額目標

2026年度まで　　　1,000億円（うち環境関連分野　200億円）

2027年度以後　　　段階的に目標設定する予定

単位：億円

（注）サステナブルファイナンスとは、環境課題や社会課題等の解決に資するファイナンスを対象とする。うち環境関連分野の融資においては、再生エネルギー、エネルギー効率改善などの気候変動の適応、緩和に資する事業を対象とする。

（５）人的資本への取組

①　戦略

＜人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等＞

当行グループでは、持続可能な社会にふさわしい多様性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、お客さまや職場の同僚と尊い信頼関係を育みながら、自分自身と地域社会の成長に貢献できる組織に向けて、エンゲージメントの向上と健康推進に取り組みます。

また、個の自律を目指し、人事制度及び人財育成施策を改定して参りました。人財育成ではセルフキャリアドックを含むキャリアデザインとEQに着目した能力開発を展開することで自己変革を促し、「個人」が主役となり、多様なキャリア開発に主体的に取り組むことのできる環境を整備しております。

イ）ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性人財活躍の推進

ユニークなもの、イノベーションは多様な人財の集合知から生まれます。その集合知は心理的安全性、多様性に対する理解、チャレンジ文化がある環境で育まれます。

私たちは職位、年齢、性別等に関係なく、社会的な目的を達成するために、誰でも気兼ねなく発言できる組織を目指し、多様な人財の活躍する風土の醸成や女性活躍推進に取り組んで参ります。

女性活躍推進法　行動計画

ロ）自律型人財の育成

自分自身の意思決定に責任を持ち、主体的に学び続け、“故郷への熱い想いを持つ”自律型人財の育成に取り組んでいます。自律を育むためのキャリアデザインを実施、スキル・知能の習得だけではなく心の知能指数と呼ばれるEQ向上にも取り組むことで、地域の活力を育み、お客さまに選ばれる人財の創出を目指しています。

また、キャリアデザイン研修、１on１ミーティングの実施により自己理解を深めております。上司とメンバーがキャリアや将来のビジョンを共有し、気づきを与え、やるべきことを明確化していくことで成長を促すとともに、モチベーションの向上につなげています。

また、組織に好影響を与える自律型アクション数を明示することで、チャレンジできる企業文化の醸成、学び続ける人財の育成に取り組んで参ります。

（組織に好影響を与える自律型アクションの例）

・タレントマネジメントシステムへ自身・自店の取り組み等の投稿、発信

・立候補型研修への参加

・行内プロジェクトへの参加

・キャリアチャレンジ制度（社内公募）へのエントリー

ハ）エンゲージメント向上

当行グループで働く全ての職員がずっと働きたいと思える、安心して自分らしく働ける職場環境の醸成に取り組んでいます。

お互いの価値観を認め、共有できる職場環境づくり、日々の仕事の中での充実感や達成感を感じられる機会として１on１ミーティングを活用しています。

１on１ミーティングの満足度の向上やリーダーシップのあるマネジメントの実現により、エンゲージメントの向上につなげて参ります。

②指標及び目標

当行グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当行の目標及び実績は、次の通りであります。

（注）１．多様性人財：出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財。

２．役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者。

３．人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用する。なお、対象者は全職員。

４．当行グループにおいて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のある連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（1.81%）を考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。