社長・役員
略歴
|
1981年５月 |
当行入行 |
|
2008年６月 |
経営企画部長 |
|
2009年６月 |
取締役経営企画部長 |
|
2012年６月 |
常務取締役経営企画部長 |
|
2014年６月 |
専務取締役 |
|
2016年６月 |
取締役頭取（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
- |
32 |
37 |
587 |
181 |
10 |
14,811 |
15,658 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
451,228 |
32,455 |
231,590 |
239,224 |
23 |
357,539 |
1,312,059 |
221,958 |
|
所有株式数の 割合 （％） |
- |
34.39 |
2.47 |
17.65 |
18.23 |
0.00 |
27.25 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,972,153株は、「個人その他」に69,721単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,046,291株は、「金融機関」に10,462単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,257株は、「その他の法人」に12単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役頭取 （代表取締役） |
熊谷 俊行 |
1957年11月25日生 |
|
2023年６月から２年 |
76 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 （代表取締役） |
市川 達史 |
1963年10月９日生 |
|
2023年６月から２年 |
25 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 （代表取締役） |
藤田 剛 |
1968年２月５日生 |
|
2024年６月から２年 |
14 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
藤﨑 一男 |
1963年７月21日生 |
|
2024年６月から２年 |
18 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
國井 智之 |
1966年11月22日生 |
|
2024年６月から２年 |
12 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
山﨑 資郎 |
1968年11月17日生 |
|
2024年６月から２年 |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
秋山 勝貞 |
1950年11月28日生 |
|
2023年６月から２年 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内村 廣志 |
1950年４月15日生 |
|
2024年６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
戸部 知子 |
1957年１月19日生 |
|
2024年６月から２年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上西 京一郎 |
1958年１月15日生 |
|
2024年６月から２年
|
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
稗田 一浩 |
1961年２月27日生 |
|
2024年６月から４年 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
尾池 伸一 |
1963年４月26日生 |
|
2022年６月から４年 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 功 |
1944年５月23日生 |
|
2022年６月から４年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
花田 力 |
1944年１月15日生 |
|
2022年６月から４年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岩原 淳一 |
1946年９月20日生 |
|
2024年６月から４年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
189 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の秋山 勝貞氏、内村 廣志氏、戸部 知子氏及び上西 京一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の小野 功氏、花田 力氏及び岩原 淳一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。
（１）常務執行役員
松木 誠一郎
深山 孝夫
笹川 証
（２）執行役員
吉田 稔
須場 泰彦
牛川 秀明
渡辺 聡子
喜多見 貴
田中 智
福田 昭浩
小林 大介
城戸 健一
赤尾 明博
児玉 尚之
②社外役員の状況
当行の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役は、客観的な視点からの意見を当行の経営に反映させていただくため、社外監査役は、外部の視点から当行の経営を監視していただくため選任しております。いずれも当行との間に特別な利害関係はなく、他の取締役や監査役との間に人的関係はありません。
また、社外役員７名全員が、当行が定めた社外役員の独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所へ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
秋山 勝貞氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏が常務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2023年度の取引額は、同協会経常収益の１％未満です。
内村 廣志氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏が副会長・専務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2023年度の取引額は、同協会経常収益の１％未満です。
戸部 知子氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏が労働委員会事務局長等を務めておられた千葉県と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同県へ寄付を行っております。また、千葉県支部事務局長を務めておられた日本赤十字社と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へ寄付を行っております。2023年度の取引額は、いずれも、当該取引先収入の１％未満、当行連結業務粗利益の１％未満です。
上西 京一郎氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏が代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員を務めておられた株式会社オリエンタルランドと当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へ店舗賃借料等の支払いがありますが、2023年度の取引額は、当該取引先連結売上高の１％未満、当行連結業務粗利益の１％未満です。
小野 功氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏が取締役を務めておられた株式会社日立製作所と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へシステム関連の支払いがあります。また、取締役会長を務めておられた株式会社日立ソリューションズと当行の間には預金取引があり、当行から同社へシステム関連の支払いがあります。2023年度の取引額は、当該取引先連結売上高の１％未満、当行連結業務粗利益の１％未満です。
花田 力氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏が代表取締役会長を務めておられた京成電鉄株式会社と当行の間には、預金及び融資取引がありますが、2023年度の取引額は、当該取引先連結営業収益の１％未満、当行連結業務粗利益の１％未満です。
岩原 淳一氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。同氏がコンプライアンス室長等を務めておられた新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ会計監査報酬等の支払いがありますが、2023年度の取引額は、当該法人収入の１％未満です。
当行の定める独立性判断基準は以下のとおりです。
|
＜社外役員の独立性基準＞ 当行における社外取締役又は社外監査役は、現在又は最近（注1）において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。 1．当行を主要な取引先（注2）とする者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。 2．当行の主要な取引先（注3）である者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。 3．当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）。 4．当行の主要株主（注4）、又はその業務執行者。 5．次に掲げる者（重要（注5）でない者を除く）の近親者（注6）。 （1）上記1から4までに該当する者。 （2）当行及びその子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等。
（注1）実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。 （注2）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2％以上の支払がある先。 （注3）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2％以上の支払のある先。 （注4）総議決権の10％以上を所有する株主。 （注5）業務執行者については会社・取引先の役員を、会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士などを指す。 （注6）二親等内の親族。 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席、主要な書類の閲覧及び他の役職員との協議等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けており、監督または監査の実効性を確保しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社京葉銀キャピタル ＆コンサルティング |
千葉市 中央区 |
50 |
その他 |
100 |
4 (2) |
－ |
預金取引関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社京葉銀カード |
千葉市 中央区 |
50 |
その他 |
40 (35) |
4 (1) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借取引関係 |
－ |
－ |
|
株式会社京葉銀保証 サービス |
千葉市 中央区 |
30 |
その他 |
43 (38) |
4 (1) |
－ |
信用保証取引関係 預金取引関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
沿革
２【沿革】
|
1943年３月 |
千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立 （設立日 同年３月31日、資本金 700千円、本店 千葉市院内町） |
|
1944年６月 |
本店移転（千葉市本町二丁目） |
|
1945年７月 |
国民共済無尽株式会社を吸収合併 |
|
1951年10月 |
相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更 |
|
1965年５月 |
本店新築移転（千葉市富士見一丁目） |
|
1973年４月 |
当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1974年２月 |
当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1974年８月 |
外国為替業務取扱開始 事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設 |
|
1975年４月 |
第１期オンラインシステム稼働 |
|
1983年４月 |
国債等公共債の窓口販売業務開始 |
|
1985年11月 |
第２期総合オンラインシステム稼働 |
|
1986年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
|
1987年７月 |
海外コルレス業務開始 |
|
1988年１月 |
第１回国内無担保転換社債 150億円発行 |
|
1989年１月 |
株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社） |
|
1989年２月 |
普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更 |
|
1989年６月 |
担保付社債信託業務開始 |
|
1994年１月 |
信託代理店業務開始 |
|
1998年１月 |
新総合オンラインシステム稼働 |
|
1998年３月 |
株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社） |
|
1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
|
2001年４月 |
保険商品の銀行窓口販売業務開始 |
|
2003年12月 |
個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始 |
|
2005年６月 |
貸金庫指静脈認証システム取扱開始 |
|
2015年３月 |
本部棟「千葉みなと本部」竣工 |
|
2016年６月 |
執行役員制度導入 |
|
2018年12月 |
指名報酬等諮問委員会設置 |
|
2019年４月 |
株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立（現・連結子会社） |
|
2021年６月 |
業績連動型株式報酬制度導入 |
|
2021年８月 |
株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定締結 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2024年３月 |
長期ビジョン「＋αVision 90」及び第20次中期経営計画「＋αVision 90フェーズ１」策定 |