日本アジア投資

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式181,009株は、「個人その他」に1,810単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（２）【役員の状況】

　以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１　片桐春美氏及び工藤研氏の２名は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員  片桐春美氏、委員　工藤研氏

３　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名です。各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

b)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

c)社外取締役の独立性に関する基準

　当社の社外取締役２名全員は、以下に記載する当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、当社は、当該２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

　当社の取締役会は、当社の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、当社の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)当社グループとの関係

当社グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①当社の主要株主（注2）、または、当社の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）

②当社グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①当社グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②当社グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③当社グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者

④当社グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在当社グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、当社グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

当社グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者

②現在、上記（2）から（5）に該当する者

(8)その他、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

（注1）当社または当社の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。

（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。

（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。

（注4）・当社グループから取引先に対する売上高が、当社グループの過去3事業年度の平均で、当社グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・当社グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、当社グループの直近事業年度において、当社グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注5）・取引先から当社グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・取引先の当社グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注6）当社グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注7）当社グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

d)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、独立社外取締役の人数を取締役会の３分の１以上とするよう努めます。また、当社の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、当社は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、当社と独立した立場から各人の資質を活用し、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、当社の社外取締役２名はともに監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」の（　）書は、間接所有割合を示しております。

３　*１ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち12ファンドは特定子会社に該当しております。

４　*２うち３ファンドについては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益1,302百万円、経常利益372百万円、当期純利益372百万円、純資産額3,867百万円、総資産額4,229百万円。

５　*３ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。

６　上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７　当連結会計年度末以降当報告書提出日までに、2024年６月26日付で、ガバナンス・パートナーズ株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

２【沿革】