リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、経営管理部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。
(ア)信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。
当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2023年３月末の2.05%が2024年３月末には1.94%となりました。
業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。
しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。
(イ)市場リスク
市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。
当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。
(ウ)流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
(エ)オペレーショナルリスク
① 事務リスク
銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。
② システムリスク
金融機関において、コンピュータの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避するため、システム障害や災害等に備えたバックアップシステムの構築、通信回線の二重化、および外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全のリスク管理体制で取り組んでおります。
しかしながら、コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業務運営に支障が生じる可能性、または当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ リーガルリスク
当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
④ イベントリスク
犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
⑤ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。
当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
(オ)自己資本比率
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。
ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)
ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加
ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)
ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更
※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき第95期におきましては、中間配当は2023年11月10日に取締役会の決議を行い、１株当たり35円の配当を実施いたしました。また、従来からの年間配当70円維持に向け、期末配当については1株当たり35円とさせていただいておりましたが、当事業年度の業績等を踏まえ、また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、年間配当を80円とすべく、期末配当につきましては1株35円から10円増配し45円といたしました。これにより中間配当35円、期末配当45円となり、年間配当は80円となりました。
今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまへの利益還元を図っていきたいと考えております。
内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。