四国銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員２人を含み、嘱託及び臨時従業員506人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員２人を含み、嘱託及び臨時従業員473人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,036人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。

・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。

(サステナビリティ委員会)

サステナビリティ委員会は、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、常務取締役、本部各部部長で構成されており、原則として年２回開催されております。

(サステナビリティ方針)

(2) 戦略

当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を中期経営計画の重要施策に織り込むなど、重要な経営課題と位置づけており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。

(サステナビリティ方針と中期経営計画との関係性)

① 機会

持続可能な社会の実現に対する機運の高まりにより、サステナビリティに関連する市場規模拡大を想定しております。当行は、サステナビリティ方針や投融資方針に基づく融資等の推進を通じて、お客さまのサステナビリティへの取組みを金融面から積極的に支援する他、設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。

② リスク

気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。

Ａ．気候変動

気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。

なお、評価の時間軸として、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。

（当行グループが認識する主なリスクと機会）

シナリオ分析

当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。

＜移行リスク＞

移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー及び造船・海運セクターを選択しました。分析にあたっては、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。

＜物理的リスク＞

物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。

Ｂ．人財

当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。「中期経営計画2023」におきましても、従業者の心身の健康とやりがい・働きがい向上等を実現することとしており、従業者が働きやすく、その個性と能力を十分に発揮できる環境を整備していきます。

また、当行の持続的な発展に向け、従業者一人ひとりの「チャレンジする」「強みを活かす」「強みを伸ばす」取組みを積極的に支援するため、人財開発・育成プログラムを制定し、お客さま・地域の課題解決ができる人財を開発・育成しております。

(3) リスク管理

① 気候変動

当行グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行グループの事業運営や戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価しております。今後も、シナリオ分析の高度化を図りながら、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」等を含めた統合的リスク管理の枠組みのなかで適切に管理する態勢整備を検討してまいります。

また、地域やお客さまの気候変動対応を支援することによって、当行グループの気候変動リスクの低減につなげていきたいと考えております。

② 人財

従業者のエンゲージメント状況を定量的に把握・分析するため、2023年度に初めて全従業者を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、レーティング「ＢＢＢ」の結果となりました。

今後、半年サイクルで実施するエンゲージメントサーベイを通じて課題・問題点の把握に努め、組織改善に向けた適時適切な対策を講じることによって、従業者エンゲージメントの向上につなげ、当行の安定的な事業成長を実現いたします。

(4) 指標及び目標

① サステナブルファイナンス

累計実行目標　3,000億円以上

対象期間　    2023年４月１日から2030年12月31日まで

中期経営計画期間中に累計実行額1,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。

② CO2排出量の削減（Scope１及びScope２）

削減目標　　　2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減

              2050年度のカーボンニュートラル

2023年度実績　2013年度比53.64%削減

(CO2排出量推移)

③ 職場環境の整備

2023年度は、所定外労働時間の短縮に取り組み、2022年度の13時間24分(１人当たり月平均)から30分短縮することを目標としておりましたが、中期経営計画初年度における様々な施策への対応などから目標未達となりました。今後、毎週水曜日の早帰り推進、毎月6日は午後6時までに退行する「アフター6(ロク)運動」の実施など、労働時間の短縮に向けた施策に取り組むとともに、デジタル化を更に推し進めるなど、業務の効率化にも取り組んでまいります。

(注) 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。

また、従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するため、「健康経営」「やりがい・働きがいの向上」「ワークライフバランス」「ダイバーシティ」の取組みを実施してまいります。

職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

④ 人財育成

お客さま・地域の課題解決に貢献できる専門性を身につけるため、人財開発・育成プログラムに基づいた計画的な学びの機会創出に取り組んでおります。

2023年度は、業務と関連性の高い実践的なオンライン研修や研修動画コンテンツの拡充に取り組み、１人当たりの研修時間が37.3時間から48.2時間に伸長いたしました。また、社会的に関心が高まる脱炭素の動きに対応できるよう関連資格の取得を奨励した結果、当行グループ全体で674名の従業者が脱炭素アドバイザーベーシックの資格を取得いたしました。

人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

(注) 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。