2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  川 野 澄 人 (49歳) 議決権保有率 1.79%

略歴

2001年3月

株式会社新生銀行退職

2001年4月

当社入社

2009年1月

当社グロッサリー部長

2009年6月

当社取締役

2009年12月

当社経営改革推進本部副本部長

2011年3月

当社経営改革推進本部副本部長兼営業統括本部副本部長

2011年6月

当社常務取締役

2012年2月

当社代表取締役副社長

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年4月

株式会社エイヴイ代表取締役(現任)

2021年2月

株式会社フーコット代表取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

17

153

217

3

8,791

9,210

所有株式数
(単元)

105,975

4,827

154,254

55,976

3

97,703

418,738

20,488

所有株式数
の割合(%)

25.31

1.15

36.84

13.37

0.00

23.33

100.00

 

(注)1 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式737,067株は、「金融機関」に7,370単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株を含めて記載しております。

2 自己株式419,542株は、「個人その他」に4,195単元、「単元未満株式の状況」の欄に42株を含めて記載しております。

なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式737,067株は、当該自己株式に含めておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

川 野 幸 夫

1942年4月25日生

1969年1月

有限会社八百幸商店入社 営業部長

1974年3月

有限会社八百幸商店を改組し、株式会社ヤオコー設立 取締役

1974年10月

当社専務取締役

1981年5月

当社代表取締役

1985年1月

当社代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

7,032

代表取締役社長

川 野 澄 人

1975年10月27日生

2001年3月

株式会社新生銀行退職

2001年4月

当社入社

2009年1月

当社グロッサリー部長

2009年6月

当社取締役

2009年12月

当社経営改革推進本部副本部長

2011年3月

当社経営改革推進本部副本部長兼営業統括本部副本部長

2011年6月

当社常務取締役

2012年2月

当社代表取締役副社長

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年4月

株式会社エイヴイ代表取締役(現任)

2021年2月

株式会社フーコット代表取締役(現任)

(注)3

7,510

専務取締役
管理本部長兼
開発本部管掌兼
 財務部長

上 池 昌 伸

1964年5月5日生

2004年12月

株式会社みずほコーポレート銀行退職

2005年1月

当社入社

2008年4月

当社開発本部長兼開発統括部長

2008年6月

当社取締役

2013年4月

当社経営管理本部長兼経営企画室長兼人事総務本部長

2013年6月

当社常務取締役

2019年3月

当社経営管理本部長兼人事総務本部長兼開発本部管掌

2020年3月

当社管理本部長兼開発本部管掌

2022年3月

当社専務取締役(現任)

2024年3月

当社管理本部長兼開発本部管掌兼財務部長(現任)

(注)3

61

常務取締役
営業統括本部長

石 塚 孝 則

1973年11月5日生

1996年4月

当社入社

2012年2月

当社営業統括室長

2015年4月

当社デリカ事業部長

2015年6月

当社取締役

2020年3月

当社販売第一部長兼販売第二部長兼販売管掌

2021年3月

当社営業統括本部副本部長兼販売第一部長兼販売第二部長

2022年3月

当社常務取締役(現任)

2022年3月

当社営業統括本部長(現任)

(注)3

21

取締役
開発本部長

八木橋  博亮

1965年12月6日生

2008年10月

株式会社整理回収機構退職

2008年10月

当社入社

2012年2月

当社店舗企画部長

2016年3月

当社開発本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

当社開発本部長兼開発統括部長

2018年11月

当社開発本部長

2019年3月

当社開発本部長兼開発統括部長

2024年3月

当社開発本部長(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

黒 川 重 幸

1955年4月16日生

1979年4月

野村證券株式会社入社

2008年10月

同社常務執行役員ファイナンシャル・マネジメント本部担当

2009年4月

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員法人カンパニー 法人営業担当

2013年4月

同社取締役兼専務執行役員 法人営業本部長

2014年4月

同社代表取締役兼専務執行役員 法人営業本部長

2015年4月

同社顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年7月

エスケイホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2015年7月

インクリース・プランニング株式会社代表取締役

2016年7月

株式会社Presi(現株式会社PRESI)社外取締役

2016年9月

ゴーフォーイット株式会社代表取締役(現任)

2017年7月

株式会社PRESI-X社外取締役

2017年7月

株式会社PRESI建設社外取締役

(注)3

8

取締役

斉 藤 麻 子

1968年1月21日生

1990年4月

メルセデス・ベンツ日本株式会社入社

1997年9月

株式会社ボストン コンサルティング グループ入社

2000年3月

ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社入社

2002年6月

株式会社セリュックスCOO(最高執行責任者)

2008年10月

株式会社ドラマティック代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年8月

株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役

2018年6月

ワタベウェディング株式会社社外取締役

2019年3月

三菱鉛筆株式会社社外取締役(現任)

2020年5月

株式会社三陽商会社外取締役

2020年11月

株式会社サーキュレーション社外取締役
(現任)

2020年11月

株式会社BLOOM代表取締役(現任)

2024年6月

スパークス・グループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

4

 取締役

葛 原 孝 司

1964年12月1日生

1988年4月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2011年4月

同社執行役員

2012年10月

株式会社リクルートホールディングス執行役員

2012年10月

株式会社リクルート住まいカンパニー代表取締役社長

2013年4月

RGF Hongkong Ltd President

2018年4月

RGF International recruitment business Chairman

2018年4月

株式会社リクルートジョブズ代表取締役社長

2018年4月

株式会社リクルート執行役員

2020年4月

株式会社リクルート顧問

2021年10月

ネットスマイル株式会社社外取締役(現任)

2022年1月

株式会社パック・エックスホールディングス社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(常勤)

山 田 昌 宏

1963年6月13日生

2014年3月

みずほ信託銀行株式会社退職

2014年4月

当社入社 人事部人事担当部長

2015年3月

当社人事部業務担当部長

2018年3月

当社内部統制室長兼コンプライアンス室長

2024年3月

当社管理本部長付き

2024年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)4

26

監査役

佐 藤 幸 夫

1954年1月27日生

2009年10月

川口警察署長

2011年3月

埼玉県警察本部地域部長

2012年3月

埼玉県警察本部生活安全部長

2013年3月

埼玉県警察本部総務部長

2014年3月

退官

2017年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

7

監査役

橋 本 勝 弘

1954年3月10日生

2012年4月

埼玉県食肉衛生検査センター所長

2014年3月

退官

2014年4月

学校法人佐藤栄学園花咲徳栄高等学校非常勤講師(現任)

2014年4月

一般社団法人埼玉県食品衛生協会食品衛生責任者養成講習会講師(現任)

2020年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

4

監査役

五 十 嵐  毅

1957年11月1日生

2012年7月

小千谷税務署長

2017年7月

関東信越国税局徴収部長

2018年7月

退官

2018年8月

税理士事務所開業(現任)

2020年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

2024年6月

株式会社エヌ・シィ・ティ監査役(常勤)
(現任)

(注)4

4

合計

 

14,684

 

(注) 1 取締役黒川重幸、斉藤麻子及び葛原孝司は、社外取締役であります。

2 監査役佐藤幸夫、橋本勝弘及び五十嵐毅は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長川野澄人は、代表取締役会長川野幸夫の次男であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役黒川重幸氏は、金融及び不動産業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役斉藤麻子氏は、マーケティング及びブランディングにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役葛原孝司氏は、人材業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役佐藤幸夫氏は、危機管理等の専門家の観点から、主に防犯対策及び当社が受ける犯罪の対応策に関わる助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役橋本勝弘氏は、衛生の管理監督者としての専門家の観点から、当社の衛生管理に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役五十嵐毅氏は、税理士としての専門家の観点から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

 

当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行う一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

社外取締役黒川重幸氏については、同氏が業務執行者であった野村不動産株式会社と当社との間に出店開発等の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役斉藤麻子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役葛原孝司氏については、同氏が業務執行者であった株式会社リクルートと当社との間に採用関係の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤幸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役橋本勝弘氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役五十嵐毅氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役は、取締役会において監督機能を十分に果たしています。また、監査役会との意見交換の機会を2回開催、業務執行に係る課題等について認識を共有し連携を深めるとともに、代表取締役との意見交換を実施いたしました。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記述のとおりであります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エイヴイ

(注)2

神奈川県横須賀市

400

食品を中心としたスーパーマーケット

100.0


当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。
役員の兼任 3名

 

株式会社フーコット

埼玉県比企郡小川町

400

食品を中心としたスーパーマーケット

100.0

 
当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。
役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社せんどう

千葉県市原市

10

食品を中心としたスーパーマーケット

43.18

当社より商品の仕入を行っております。 
役員の兼任 1名

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 株式会社エイヴイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

72,803百万円

 

② 経常利益

4,171百万円

 

③ 当期純利益

3,019百万円

 

④ 純資産額

20,347百万円

 

⑤ 総資産額

37,218百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年7月9日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年4月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年3月5日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

 

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1974年3月

有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。

1985年11月

埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。

1986年3月

本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。

1988年2月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。

1988年9月

定時株主総会決議により決算期を6月30日から3月31日に変更する。

1993年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1994年4月

第1次中期経営計画をスタートする。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。

1998年6月

本店所在地を埼玉県川越市に移転する。

1998年10月

狭山店(埼玉県狭山市)の大規模改装を実施する。
 「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート

1999年11月

群馬県佐波郡赤堀町(現・群馬県伊勢崎市)に伊勢崎物流センターを開設する。

2002年10月

埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。

2002年11月

埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。
これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。

2003年4月

会社分割を実施し、株式会社三味を100%子会社として設立する。

2006年10月

千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。

2006年12月

埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。

2010年4月

株式会社ヤオコービジネスサービスを100%子会社(非連結)として設立する。

2012年1月

マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。

2014年6月

埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。
これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。

2015年2月

YAOKOネットスーパーサービスをスタートする。

2015年4月

当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。

2015年4月

神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。

2016年6月

農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。

2017年4月

株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。

2017年8月

当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント(休眠会社)を株式会社小川貿易(非連結)に商号変更する。

2017年10月

埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。

2018年12月

埼玉県川越市に新サポートセンター(本社)を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。

2019年4月

連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。

2019年4月

埼玉県川越市にヤオコー川越保育園(認可型事業所内保育所)を開園する。

2021年1月

千葉県八千代市に八千代研修センターを開設する。

2021年2月

株式会社フーコットを100%子会社(連結)として設立する。

2021年3月

一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立する。(2023年3月 公益財団法人へ移行)

2021年4月

第10次中期経営計画をスタートする。

2021年10月

埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設する。

2021年10月

株式会社せんどうの株式43.18%を譲り受け、持分法適用関連会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年2月

埼玉県草加市に草加物流センターを開設する。