タカチホ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社３社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。

　なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）みやげ卸売事業　　:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。

（2）みやげ小売事業　　:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。

（3）みやげ製造事業　　:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。

（4）温浴施設事業　　　:長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。

（5）不動産賃貸事業　　:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。

（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。

（7）その他　　　　　　:飲食店の運営を行っております。

　当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動が正常化したことから、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。

　国内においては、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で回復し、昨年度の全国旅行支援によるクーポン効果が剥落した影響はあったものの、観光・レジャー需要も回復が継続しました。一方で、資源価格や原材料価格高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの低下、観光事業における慢性的な労働力不足等、依然として先行きが不透明な状況も続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,015百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は439百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は440百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光・レジャー需要の回復が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は6,064百万円（前年同期比18.6％増）となり、営業利益は547百万円（前年同期比55.8％増）となりました。

みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光・レジャー需要は回復が継続したことにより販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御開帳効果や全国旅行支援によるクーポン効果が剥落し、売上高は848百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業利益は32百万円（前年同期比58.1％減）となりました。

みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光・レジャー需要は回復が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は158百万円（前年同期比20.0％増）となり、営業利益は25百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。

温浴施設事業

　温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことに加え、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により飲食利用も回復したことで、売上高は307百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業利益は57百万円（前年同期比92.3％増）となりました。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は148百万円（前年同期比18.2％増）となり、営業利益は53百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進出等の影響により、売上高は436百万円（前年同期比21.1％減）となり、営業損失は15百万円（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。

その他事業

　その他事業は、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は51百万円（前年同期比78.8％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期比88.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は834百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、333百万円（前連結会計年度末は392百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益427百万円、法人税等の支払100万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、36百万円（前連結会計年度末は44百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、365百万円（前連結会計年度末は178百万円の減少）となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

受注状況

　当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業及び不動産賃貸事業において増加が見られましたが、前年に開催された長野市における善光寺御開帳効果の剥落等によるみやげ小売事業のほか、商品需要の一巡と競合店の進出等の影響によりアウトドア用品事業にて減少し、8,015百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ10.0％増の5,780百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は主に株式報酬費用、旅費交通費、賃借料の増加により前連結会計年度に比べ2.6％増の1,796百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は460百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は423百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられます。

　また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。

　また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

　「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,705千円は、セグメント間取引消去額4,438千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△225,143千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,524,721千円は、セグメント間取引消去額△9,646千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,534,368千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額22,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,538千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,096千円は、セグメント間取引消去額2,123千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△267,220千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,698,538千円は、セグメント間取引消去額△9,975千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,708,514千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額20,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,470千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。