社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注)1 自己株式9,628株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注) 1 取締役 池田 純氏、古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 菊池 眞氏及び鈴木 麻里氏の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 宮本 隆博氏の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した常勤監査役 小柴 邦彦氏の任期を引き継ぎ、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 菊池 眞氏の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 鈴木 麻里氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 土屋 洋泰氏の任期を引き継ぎ、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は池田 純氏、古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏の4名であります。
池田純氏は、長年にわたり商社等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
古川裕二氏は、長年にわたり銀行等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2017年3月まで当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の取締役に就任しておりましたが、退任後5年が経過し、現在は同行の経営に関与する立場にはなく、同行と特別な関係にはございません。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
西山佳宏氏は、長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2023年6月まで当社の取引先である東邦チタニウム株式会社の顧問に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ2%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏は当社の株式1,000株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
松村眞理子氏は、長年にわたり弁護士として法務に関する豊富な知識と経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 菊池眞氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2015年6月まで当社の取引先であるセントラル硝子株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ2%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役 鈴木麻里氏は公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより各監査と連携した監査機能を果たしております。
また、社外監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての情報を受けているほか、必要に応じて会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。また、常勤監査役と連携して監査室と内部監査に関する情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2 上記子会社は、特定子会社ではありません。
3 上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
沿革
2 【沿革】
1947年4月 東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始
名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設
1948年2月 大阪市に営業所(現・関西支社)を開設
1948年11月 富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設
1953年10月 仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設
1955年6月 小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設
1958年1月 有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始
1958年4月 高松市に営業所(現・高松支店)を開設
1959年10月 工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始
1968年4月 合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始
1970年4月 社名をソーダ商事株式会社に変更
1972年12月 富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設
1973年4月 貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始
1979年4月 新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更
1981年3月 大野町に広島大野ケミカルセンターを開設
1984年4月 子会社株式会社エス・エヌサービスを設立
1984年7月 七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設
1986年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年11月 釧路市に釧路ケミカルセンターを開設
1990年4月 広島営業所を広島支店に昇格
1991年4月 インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設
1991年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
2003年4月 中国に上海駐在員事務所を開設
2006年3月 中国に子会社曹達日化商貿(上海)有限公司を設立
2009年10月 東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定
2012年3月 インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立
2013年3月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立
2014年8月 株式会社日本包装を子会社化
2014年9月 ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立
2015年3月 モリス株式会社を子会社化
2016年4月 関連会社株式会社日進を子会社化
2016年10月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、
社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更
2021年4月 有限会社野津善助商店を子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行