キング

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

　当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社、㈱プリマに一部商品の供給を行っております。

　なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、(株)プリマはそれらの業務の一部を同社に委託しております。

（テキスタイル事業）

　㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

（エステート事業）

　当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられる一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格の高騰、円安基調の長期化による物価上昇の影響等により、個人消費は停滞しており、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当アパレル・ファッション業界におきましても、外出機会の増加によって人流が回復し、市場環境の改善が見られましたものの、コロナ禍以前の消費水準には届かず、生活防衛意識の高まりから衣料品に対する節約志向が継続しており、引き続き、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、新ブランドの展開や収益性を重視した諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力してまいりました。加えて、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億96百万円増加の256億４百万円（前連結会計年度末は246億８百万円）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加の36億99百万円（前連結会計年度末は35億23百万円）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加の219億５百万円（前連結会計年度末は210億84百万円）となりました。

（b）経営成績

　当連結会計年度における売上高は85億48百万円（前期比1.5％増加）、営業利益は９億93百万円（前期比7.5％減少）、経常利益は10億60百万円（前期比6.1％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億33百万円（前期比29.4％減少）となりました。

　事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（アパレル事業）

　「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、新ブランドの展開や収益性を重視した諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は68億19百万円（前期比0.0％増加）となりましたが、新規事業の業績が想定以上に苦戦を強いられたこともあり、営業利益は１億99百万円（前期比48.9％減少）となりました。

（テキスタイル事業）

　自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

　その結果、売上高は７億62百万円（前期比5.2％増加）、営業利益は58百万円（前期比10.8％増加）となりました。

（エステート事業）

　東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は９億67百万円（前期比10.1％増加）、営業利益は７億43百万円（前期比16.5％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億30百万円増加し、当連結会計年度末の残高は108億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、９億97百万円増加（前期は15億42百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、４億16百万円減少（前期は４億４百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、４億49百万円減少（前期は９億46百万円減少）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払による支出によるものであります。

③仕入及び販売の実績

(a）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価額によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

（ａ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億96百万円増加の256億４百万円（前期末は246億８百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動資産は、129億75百万円（前期末は129億55百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、20百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と商品の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、126億28百万円（前期末は116億53百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、９億75百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加の36億99百万円（前期末は35億23百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動負債は、20億54百万円（前期末は20億37百万円）となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少と長期借入金の返済が１年以内になったため流動負債への振替による増加であります。

　当連結会計年度末における固定負債は、16億45百万円（前期末は14億86百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億59百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加と長期借入金の流動負債への振替による減少であります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、219億５百万円（前期末は210億84百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、８億20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加と自己株式の増加によるものであります。

（ｂ）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億26百万円増加の85億48百万円（前期比1.5％増加）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億83百万円増加の48億87百万円（前期比3.9％増加）となりました。主な増加要因は、売上高の増加によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ80百万円減少の９億93百万円（前期比7.5％減少）となりました。主な減少要因は、販売費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ68百万円減少の10億60百万円（前期比6.1％減少）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.0％減少の12.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億22百万円減少の

５億33百万円（前期比29.4％減少）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ｂ）資金需要

　当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。

　また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。

（ｃ）財政政策

　当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。

　当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。

　したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△７百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。