デサント

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。

　(注) １　関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

２　その他の関係会社があります。

　　  BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有

３　その他の関係会社の親会社があります。

　　　伊藤忠商事㈱----総合商社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国　地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。

　売上高は、日本でのDTC売上高構成比率の伸長、韓国におけるプロパー販売の増加による売上伸長、中国では前第４四半期連結会計期間よりLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を連結業績に取り込んだこと等が増収要因となり、前年同期比5.3％増の126,989百万円となりました。

　売上総利益は、上記増収に加え、日本におけるDTC事業の推進、韓国におけるプロパー店舗の強化等が奏功したことで前年同期比9.2％増の75,554百万円となり、売上高総利益率は過去最高となりました。

　販管費は、『デサント』においてプロゴルファーのザンダー・シャウフェレ選手との新規契約締結等によるブランディング費用及びNLCS連結子会社化の影響等により、前年同期比8.8％増の66,813百万円となりました。

　営業利益は、上記の結果、前年同期比12.2％増の8,740百万円となりました。

　経常利益は、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下、DCH）及びARENA KOREA LTD.（以下、AK）の業績伸長により持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比34.8％増の15,729百万円となりました。

　特別損益において、前連結会計年度においてNLCSの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等2,132百万円を特別利益に計上したのに対し、当期は事業構造改善費用等の特別損失を計上しておりましたが、経常利益の増益により親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.9％増の12,014百万円となりました。

　　②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は150,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,741百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、87,159百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,247百万円、受取手形及び売掛金の増加1,165百万円、商品及び製品の増加1,401百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ12,087百万円増加し、63,145百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加8,054百万円、使用権資産の増加1,701百万円などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、36,571百万円となりました。これは主に長期借入金の増加1,434百万円、リース債務の増加1,889百万円などによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ13,432百万円増加し、113,733百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,994百万円、為替換算調整勘定の増加3,377百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント増の75.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,501百万円減少し、29,243百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,392百万円の収入超過(前連結会計年度は12,906百万円の収入超過）となりました。これは主な増加要因として税金等調整前当期純利益15,336百万円となったことや、減価償却費4,419百万円などがあり、主な減少要因として持分法による投資損益6,381百万円や、法人税等の支払額2,550百万円などがありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,611百万円の支出超過（前連結会計年度は8,013百万円の支出超過）となりました。これは主に定期預金の預入等による減少額6,280百万円、有形固定資産の取得による支出1,563百万円、無形固定資産の取得による支出1,405百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,628百万円の支出超過（前連結会計年度は3,963百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額3,020百万円、リース債務の返済による支出1,818百万円、長期借入れによる収入1,788百万円などによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(b) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　セグメントの調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は150,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,741百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産の増加です。

流動資産は前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、87,159百万円となりました。このうち為替による増加額が2,434百万円あり、実質2,219百万円の増加になります。これは主に、現金及び預金の増加1,247百万円、受取手形及び売掛金の増加1,165百万円、商品及び製品の増加1,401百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ12,087百万円増加し、63,145百万円となりました。これは為替による増加額978百万円を除くと実質11,109百万円の増加となります。これは主に、DCHの持分法による投資利益が増加したことによる投資有価証券の増加8,054百万円などによるものです。

（負債の部）

負債合計は前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、36,571百万円となりました。このうち為替による増加額が1,023百万円あり、実質2,285百万円の増加になります。これは主に、未払金の減少480百万円、長期借入金の増加1,434百万円、リース債務の増加1,889百万円などによるものです。

（純資産の部）

純資産は前連結会計年度末に比べ13,432百万円増加し、113,733百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,994百万円、為替換算調整勘定の増加3,377百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント増の75.3％となりました。

（b）経営成績の分析

連結実績及び連結当初計画（百万円）

セグメント別売上高実績及び当初計画（百万円）

当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国　地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、2024年３月期における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を達成することができました。

（日本）

　『デサント』では直営店舗の売上が前年同期比約70％増と大幅に伸長し、『アンブロ』『アリーナ』も引き続き好調に推移するなどアスレチックウェアカテゴリーの売上が伸長しました。一方で『マーモット』の2022年12月ライセンス契約終了の影響及びゴルフウェアカテゴリーの減収の結果、売上高は前年同期比2.1％減の51,638百万円となりました。DTC事業推進により売上高総利益率が向上したほか、ブランディング費用の平準化及び物流改善による費用の減少もあり販管費が前年同期比で減少した結果、セグメント利益は前年同期比8.1％増の4,907百万円となりました。

（韓国）

　ゴルフブームの反動の影響が継続しているものの、アスレチックウェアカテゴリーにおける『デサント』のプロパー販売の売上伸長、MZ世代向けの商材を中心に『アンブロ』が引き続き好調だったことに加え、円安要因もあり、売上高は前年同期比1.1％増の58,502百万円となりました。プロパー販売の売上高構成比率が伸長したことで売上高総利益率が向上した結果、セグメント利益は前年同期比4.1％増の4,564百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『アリーナ』を展開する持分法適用関連会社のAKは国外への旅行客増加に伴うレジャー水着の売上が好調に推移しました。

（中国）

　ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD.及びNLCSの連結子会社化により、売上高は前年同期比91.8％増の14,698百万円となりました。上記２社の連結子会社化により売上総利益は増加したものの、リブランディングに伴う販管費の増加によりセグメント損失は249百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。

 2024年５月13日に新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、更なる収益拡大に向け各戦略を推進してまいります。「D-Summit 2026」では日本・韓国・中国でのエリア別戦略を含む「Ｉ．成長のための投資」及び事業基盤構築等の「Ⅱ.基盤の強化のための投資」を基本戦略とし、積極的な投資により当グループとして持続的な成長を目指します。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、子会社への増資等によるものであります。また、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。中国の子会社間においては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の効率的な活用を進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
　当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント資産の調整額は、持分法投資に伴う調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。

4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。

(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

3.セグメント資産の調整額は、持分法投資に伴う調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。

4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。

(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

(注) 事業構造改善費用に含まれる減損損失282百万円を中国セグメントに含めております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　中国セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.の持分を当社が追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当事象による負ののれん発生益の計上額は、35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。