(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役会長
|
加藤 恭道
|
1955年４月26日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
当社理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販 売担当
|
2010年６月
|
当社取締役
|
2012年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
当社取締役副社長執行役員
|
2021年４月
|
当社代表取締役副社長執行役員
|
2022年４月
|
当社代表取締役副会長
|
2023年４月
|
当社代表取締役会長
|
2024年４月
|
当社取締役会長（現任）
|
|
(注)４
|
331
|
代表取締役社長
|
中川 洋一
|
1961年８月14日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
2014年４月
|
当社執行役員
|
2015年６月
|
当社取締役執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2022年４月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)４
|
125
|
取締役
専務執行役員
|
倉田 泰晴
|
1959年９月12日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
2012年４月
|
当社執行役員
|
2016年４月
|
当社常務執行役員
|
2016年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
当社取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
リサイクルメタル部門・プライマリーメタル部門・製鉄資源統轄
|
|
(注)４
|
55
|
取締役
専務執行役員
|
畠中 康司
|
1960年８月30日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2012年８月
|
当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
2013年４月
|
当社執行役員
|
2014年６月
|
当社取締役執行役員
|
2016年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
当社取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
大阪本店長 兼 九州支社・中国支店・北陸支店総轄
|
|
(注)４
|
101
|
取締役
専務執行役員
|
篠山 陽一
|
1961年11月８日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
2014年４月
|
当社執行役員
|
2017年４月
|
当社常務執行役員
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
当社取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京鋼板部門・新潟支店・住宅資材部門統轄
|
|
(注)４
|
53
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
堀 龍兒
|
1943年９月３日生
|
1966年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
1996年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
|
2000年６月
|
同社常務取締役
|
2002年６月
|
同社専務執行役員(2003年３月退任)
|
2003年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
2004年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年３月退任)
|
2005年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
|
2011年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
|
2012年６月
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役 (2018年６月退任)
|
2013年４月
|
学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
|
2014年４月
|
ＴＭＩ総合法律事務所顧問(現任)
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
2014年６月
|
当社取締役(現任)
|
2016年５月
|
㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
|
2018年６月
|
㈱ロッテ社外監査役(現任)
|
2019年12月
|
ＴＭＩベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
㈱ロッテ社外監査役
|
|
(注)４
|
19
|
取締役
|
中井 加明三
|
1950年７月30日生
|
1974年４月
|
野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社
|
1995年６月
|
同社取締役
|
1999年４月
|
同社常務取締役
|
2003年４月
|
野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
|
2003年６月
|
野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)
|
2008年４月
|
野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)
|
2009年６月
|
野村土地建物㈱（現 野村プロパティーズ㈱）取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)
|
2011年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
|
2012年４月
|
野村不動産㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2015年４月
|
同社取締役会長(代表取締役)
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
野村不動産㈱常任顧問(2020年9月退任)
|
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(2021年３月退任)
|
2018年11月
|
㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月退任)
|
2019年６月
|
当社取締役(現任)
|
2020年12月
|
近未来設計㈱代表取締役(2023年５月退任)
|
2022年６月
|
㈱太平エンジニアリング社外取締役（現任）
|
(主要な兼職)
|
㈱太平エンジニアリング社外取締役
|
|
(注)４
|
35
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
古川 玲子
|
1959年２月12日生
|
1981年４月
|
日本ユニバック㈱（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱）入社
|
2007年４月
|
日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（現ＵＥＬ㈱）インダストリー開発部長
|
2009年４月
|
同社執行役員
|
2011年４月
|
ユニアデックス㈱アウトソーシング企画部長
|
2014年４月
|
同社品質保証部長
|
2017年７月
|
同社常勤監査役(2021年６月退任)
|
2022年６月
|
当社取締役(現任) 日本発条㈱社外監査役（2024年6月退任）
|
2024年６月
|
日本発条㈱社外取締役（現任）
|
(主要な兼職）
|
日本発条㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
佐藤 千佳
|
1962年１月23日生
|
1982年４月
|
住友電気工業㈱入社
|
2011年９月
|
日本マイクロソフト㈱執行役人事本部長
|
2016年９月
|
ノキアソリューションズ＆ネットワークス(同)日本・ノースアジア人事統括
|
2018年４月
|
日本電気㈱執行役員カルチャー変革統括部長
|
2019年４月
|
同社シニア・エグゼクティブ人材組織開発部長
|
2022年４月
|
同社人事総務部門コーポレート・エグゼクティブＩ＆Ｄ推進リーダー
|
2023年４月
|
同社ピープル＆カルチャー部門Chief Diversity Officer（2024年3月退任）
|
2024年３月
|
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
当社取締役（現任）
|
(主要な兼職）
|
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
常務執行役員
|
松原 圭司
|
1960年11月９日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社理事 中国華東地区総代表 兼 阪和(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼 アジア地域線材特殊鋼チタン担当
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2018年４月
|
当社常務執行役員
|
2020年６月
|
当社取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・東アジア統轄
|
|
(注)４
|
105
|
取締役
常務執行役員
|
本田 恒
|
1968年11月30日生
|
1991年３月
|
当社入社
|
2021年４月
|
当社理事 情報システム・営業会計・貿易業務担当 兼 営業会計部長 兼 貿易業務部長
|
2022年４月
|
当社執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役執行役員
|
2024年４月
|
当社取締役常務執行役員（現任）
|
[現在の担当]
|
管理部門統轄
|
|
(注)４
|
27
|
監査役
(常勤)
|
川西 英夫
|
1950年３月15日生
|
1973年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
2005年６月
|
当社取締役
|
2008年４月
|
当社常務取締役
|
2012年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
当社取締役副社長執行役員
|
2017年６月
|
当社監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
251
|
監査役
（常勤）
|
池田 佳正
|
1961年12月18日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2015年４月
|
当社理事 法務審査担当 兼 大阪本社法務審査部長
|
2016年４月
|
当社執行役員
|
2023年６月
|
当社監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)６
|
56
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
|
髙橋 秀行
|
1957年４月20日生
|
1980年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2012年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
|
2012年６月
|
同社常務取締役
|
2013年４月
|
同社取締役副社長
|
2014年４月
|
同社取締役（取締役会副議長）(2017年6月退任)
|
2017年６月
|
みずほ総合研究所㈱（現 みずほリサー チ＆テクノロジーズ㈱）代表取締役社長 (2019年6月退任)
|
2019年６月
|
共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
|
|
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(2022年６月退任)
|
|
当社監査役(現任)
|
2021年６月
|
共立㈱常任顧問(2022年６月退任)
|
2022年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員） （2024年６月退任）
|
2023年６月
|
㈱あおぞら銀行社外取締役（現任）
|
(主要な兼職)
|
㈱サンシャインシティ社外取締役
|
|
㈱あおぞら銀行社外取締役
|
|
(注)６
|
1
|
監査役
|
櫻井 直哉
|
1957年１月９日生
|
1980年４月
|
㈱東芝入社
|
2015年９月
|
同社執行役常務
|
2016年６月
|
同社執行役上席常務
|
2017年10月
|
同社取締役執行役上席常務
|
2018年６月
|
同社取締役執行役専務
|
2019年６月
|
同社執行役専務
|
2020年７月
|
同社代表執行役専務 法務部担当、内部管理体制推進部担当（2022年６月退任）
|
2024年６月
|
当社監査役（現任）
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
|
國賀 久徳
|
1960年８月12日生
|
1983年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員
|
2015年４月
|
同行常務執行役員（2018年４月退任）
|
2017年４月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（2018年４月退任）
|
2018年５月
|
㈱三井住友銀行顧問(2021年3月退任)
|
2021年４月
|
㈱日本総合研究所専務執行役員
|
2022年６月
|
同社取締役兼専務執行役員
|
2023年４月
|
同社取締役兼副社長執行役員（2024年６月退任)
|
2024年６月
|
当社監査役（現任）
|
|
(注)７
|
－
|
計
|
1,167
|
(注) １ 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は５名、専任の執行役員は20名であります。
２ 取締役堀龍兒、中井加明三、古川玲子、佐藤千佳は、「社外取締役」であります。
３ 監査役髙橋秀行、櫻井直哉、國賀久徳は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 「所有株式数」には、2024年５月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分
|
氏名
|
選任理由
|
社外取締役
|
堀 龍兒
|
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
中井 加明三
|
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
古川 玲子
|
長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
佐藤 千佳
|
長年にわたり日本企業及びグローバル外資系企業において人事部門の責任者を務め、人事施策に関して深い見識とさまざまな経験を有していることから、特にグローバルでの人材戦略やダイバーシティの推進等の分野において、実践的かつ客観的な視点から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
髙橋 秀行
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
櫻井 直哉
|
グローバルに展開する事業会社において法務部門に長年携わることで培われた企業法務の幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
國賀 久徳
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加えて、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外取締役の佐藤千佳氏は、当社の取引先である日本電気㈱の業務執行者を2024年３月まで務めておりましたが、当社と日本電気㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の髙橋秀行氏は、当社の取引先である㈱みずほ銀行の業務執行者を2014年６月まで務めておりましたが、退任後既に約10年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
國賀久徳氏は、当社の取引先であり、かつ、当社の株式を3.75％保有する株主である㈱三井住友銀行の業務執行者を2018年４月まで務めておりましたが、退任後既に約６年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
当社における社外役員の独立性に関する判断基準について
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
２．当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
４．当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５．当社の会計監査人の代表社員または社員
６．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とすることができるものとします。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。
