2023年10月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態および経営成績の変動要因について

①公共投資の減少による売上高の変動リスク

公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。

 

②為替相場の変動リスク

当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。

 

(2) 海外事業展開について

輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

 

(3) 自然災害について

大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

配当政策

3 【配当政策】

当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は1株につき3円(中間配当と合わせ年間配当金は6円となります。)といたしました。
 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2023年6月13日

取締役会決議

74,512

3.00

2024年1月30日

株主総会決議

74,512

3.00