社長・役員
略歴
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1990年10月 |
当社 入社 |
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2015年10月 |
当社 東北支店長兼㈱カノークス北上 （現 ㈱カノークス鋼管北上）代表取締役社長 |
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2021年10月 |
当社 経営管理本部経営企画部長 |
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2022年４月 |
当社 経営管理本部経営企画部長兼IR・サステナビリティ推進室長 |
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2022年６月 |
当社 執行役員 経営管理本部経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長 |
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2023年６月 |
当社 取締役執行役員 経営管理本部経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長 |
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2023年10月 |
当社 取締役執行役員経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長 |
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2024年４月 |
当社 取締役執行役員 社長補佐 |
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2024年６月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
17 |
89 |
11 |
12 |
5,520 |
5,655 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
17,409 |
479 |
49,030 |
416 |
250 |
43,240 |
110,824 |
21,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
15.71 |
0.43 |
44.24 |
0.37 |
0.23 |
39.02 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,324,993株は、「個人その他」に13,249単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
小河 正直 |
1966年10月25日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役 東京支社長 |
小西 伸雄 |
1965年８月５日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役 営業本部長兼 西日本支社長 |
藤本 善久 |
1965年６月25日生 |
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(注)３ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 経営企画部長兼 IR・サステナビリティ推進室長 |
田中 之介 |
1967年３月25日生 |
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(注)３ |
1 |
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取締役 経営インフラ統括管掌兼管理本部長 |
花田 寛之 |
1970年６月26日生 |
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(注)３ |
2 |
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取締役 （非常勤） |
宮島 元子 |
1957年１月１日生 |
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(注)３ |
0 |
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取締役 （非常勤） |
奥川 哲也 |
1962年７月21日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
小林 克成 |
1963年11月19日生 |
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(注４) |
－ |
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監査役 （非常勤） |
荒井 太郎 |
1957年４月12日生 |
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(注４) |
－ |
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監査役 （非常勤） |
毛利 泰康 |
1965年１月14日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
18 |
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（注）１．取締役宮島元子及び奥川哲也は、社外取締役であります。
２．監査役小林克成、荒井太郎及び毛利泰康は、社外監査役であります。
３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、常務執行役員 小西伸雄（東京支社長）、同 藤本善久（営業本部長 兼 西日本支社長）、執行役員 田中之介（経営企画部長 兼 IR・サステナビリティ推進室長）、同 花田寛之（経営インフラ統括管掌 兼 管理本部長）、同 水野伸（名古屋本店長 兼 自動車鋼材部長）で構成されております。
なお、小西伸雄、藤本善久、田中之介及び花田寛之は取締役を兼任しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として当社の元監査役の亀田善也を選任しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。
社外取締役奥川哲也は税理士であります。同氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な知見、経験を有するほか、大学客員教授や他社での社外取締役の経験を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、社外取締役として選任しました。
社外監査役（常勤監査役）小林克成は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の4.66％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言を得るため社外監査役として選任しました。
社外監査役荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有しております。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、また他社でも監査役を務めており豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言、助言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
（１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
（２）当社の主要株主(議決権ベースで10％以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者
（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）
②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）
③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（５）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
（６）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の寄付を受けている者
（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
（８）近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記(１)から(７)までのいずれかに該当する者
（９）過去３年間において、上記(２)から(８)までのいずれかに該当していた者
（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱カノークス鋼管関東 |
群馬県 太田市 |
50百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び当社資産の賃貸 役員の兼任 ３名 |
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㈱カノークス建材 |
名古屋市 港区 |
30百万円 |
倉庫荷役 鋼管切断加工 |
100.0％ |
倉庫荷役及び 当社商品の切断加工 役員の兼任 ３名 |
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㈱カノークス鋼管九州 |
大分県 中津市 |
50百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び当社資産の賃貸 役員の兼任 １名 |
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㈱カノークス鋼管北上 |
岩手県 北上市 |
80百万円 |
鋼材輸送 鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び当社資産の賃貸 役員の兼任 ２名 |
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㈱カノークス鋼管東海 |
愛知県 東郷町 |
60百万円 |
鋼管切断加工 |
100.0％ |
当社商品の切断加工 及び当社資産の賃貸 役員の兼任 １名 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱空見スチールサービス |
名古屋市 港区 |
300百万円 |
鋼板剪断加工 |
31.0％ |
当社商品の剪断加工 及び当社資産の賃貸 役員の兼任 １名 |
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（その他の関係会社） |
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㈱メタルワン |
東京都 千代田区 |
100,000百万円 |
鉄鋼商社 |
被所有 34.6％ |
鋼材の仕入及び販売 当社株式の取得 |
沿革
２【沿革】
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1897年12月 |
加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。 |
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1919年12月 |
合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。 |
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1948年１月 |
合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。 |
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1958年12月 |
商号を加納鉄鋼株式会社に変更。 |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1963年５月 |
名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。 |
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1965年７月 |
空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。 |
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1974年６月 |
新々商事株式会社を吸収合併。 |
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1974年６月 |
新々商事株式会社との合併により新々商事株式会社の子会社、新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。 |
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1983年11月 |
日商岩井㈱（現 双日㈱）への第三者割当増資を実施。 |
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1987年６月 |
加納物流センター株式会社を設立。 |
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1989年７月 |
加納興産株式会社を設立。 |
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1991年４月 |
行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。 |
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1991年10月 |
商号を株式会社カノークスに変更。 |
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2003年１月 |
日商岩井㈱（現 双日㈱）と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足。 以降、㈱メタルワンが当社の株主となる。 |
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2004年４月 |
加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。 |
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2004年12月 |
加納鋼板工業株式会社を清算。 |
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2006年４月 |
株式会社カノークス北上を設立。 |
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2012年11月 |
加納鋼板加工株式会社を清算。 |
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2018年５月 |
加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。 |
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2018年10月 |
新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。 株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。 加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。 |
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2019年８月 |
株式会社カノークス鋼管東海を設立。 |
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2021年４月 |
株式会社カノークス物流の商号を株式会社カノークス建材に変更。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
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2022年11月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ上場。 |