社長・役員
略歴
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1982年４月 |
当社（当時湯浅商事㈱）入社 |
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1997年４月
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YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.社長 |
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2000年３月
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YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社長（注）２ |
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2002年10月 |
YUASA SHOJI EUROPE B.V.社長（注）３ |
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2007年４月 |
当社ファクトリーソリューション本部長 |
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2009年４月 |
当社執行役員 |
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2010年４月 |
当社執行役員海外事業推進担当 |
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2010年６月 |
当社取締役執行役員 |
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2013年６月 |
当社常務取締役執行役員 |
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2014年４月 |
当社工業マーケット事業本部長 |
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2014年５月 |
㈱国興代表取締役会長 |
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2016年４月
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当社専務取締役執行役員海外事業推進担当 工業マーケット事業本部長 |
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2017年４月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
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2021年４月 |
当社海外事業推進担当（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
33 |
27 |
333 |
191 |
3 |
6,777 |
7,364 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
44,750 |
2,666 |
41,190 |
68,610 |
7 |
63,261 |
220,484 |
51,600 |
|
所有株式数 の割合（％） |
- |
20.30 |
1.21 |
18.68 |
31.12 |
0.00 |
28.69 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式871,267株は、「個人その他」に8,712単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（223千株）は含まれておりません。
２ 所有株式数に証券保管振替機構名義の株式はありません。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 23.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社 長 海外事業推進担当 |
田 村 博 之 |
1959年７月16日生 |
|
(注)１ |
89 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 経営管理部門統括 地域・グループ担当 輸出管理委員会委員長 倫理・コンプライアンス委員会委員長 内部統制委員会委員長 |
田 中 謙 一 |
1958年10月９日生 |
|
(注)１ |
72 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業部門統括 工業マーケット事業本部長 |
濱 安 守 |
1961年５月31日生 |
|
(注)１ |
21 |
||||||||||||||||||
|
取締役 営業部門副統括 建設マーケット事業本部長 |
大 村 貴 臣 |
1968年４月27日生 |
|
(注)１ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 住環境マーケット事業本部長 スマートエネルギー事業部長 |
竹 尾 希 典 |
1968年８月24日生 |
|
(注)１ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
前 田 新 造 |
1947年２月25日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
平 井 嘉 朗 |
1961年１月26日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
光 成 美 樹 |
1972年２月29日生 |
|
(注)１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
町 田 悠生子 |
1984年３月24日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
古 本 好 之 |
1958年12月８日生 |
|
(注)７ |
53 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
前 夛 威 |
1961年７月25日生 |
|
(注)７ |
19 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
本 田 光 宏 |
1961年７月７日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
加 城 千 波 |
1959年５月26日生 |
|
(注)８ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
268 |
||||||||||||||||||||||||||
（注） １ 取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。
３ YUASA SHOJI EUROPE B.V.は2005年８月に清算いたしました。
４ 取締役前田新造、取締役平井嘉朗、取締役光成美樹及び取締役町田悠生子は社外取締役であります。
５ 社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。
６ 監査役本田光宏及び監査役加城千波は社外監査役であります。
７ 監査役古本好之、監査役前夛威及び監査役本田光宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役加城千波の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役加城千波の戸籍上の氏名は、杉山千波であります。
10 当社は、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
増 田 正 志 |
1949年４月20日生 |
1980年11月 1984年３月 2012年６月 2014年６月 |
監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職 （公社）法人日本ユネスコ協会連盟監事（非常勤）（現任） |
－ |
|
2017年６月 2021年６月 |
当社 社外監査役の補欠監査役（現任） （公財）コカ・コーラ教育・環境財団監事（非常勤）（現任） |
|||
(注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
イ 社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割
当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。
なお、当社は、社外取締役前田新造、同平井嘉朗、同光成美樹、同町田悠生子、社外監査役本田光宏、同加城千波の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏はエステー株式会社の社外取締役ですが、当社及び当社グループ会社とエステー株式会社とその連結子会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役平井嘉朗氏は、長年にわたり企業人として株式会社イトーキの経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社はオープンワーキング株式会社が主催するセミナー等の参加費用の支払がありますが、その額が年額1.5百万円以内であり、同社にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役光成美樹氏は、企業のESG及びSDGsに関するコンサルティング業務に携わり、公的機関の理事を務めるとともに、自らコンサルティング会社の経営に携わり経営者としての高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社ＦＩＮＥＶと当社及び当社グループのESG及びSDGs等の方針、体制整備や情報開示に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結しておりましたが、その契約額は年額６百万円以内であり、同氏にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第７号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、当社及び当社グループは同氏が社外取締役を務める株式会社ヤマダホールディングス及びその連結子会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、その取引額は当社の2024年３月期の連結売上高の１％未満及び株式会社ヤマダホールディングスの2024年３月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外取締役町田悠生子氏は、弁護士の資格を有し、特に労働法務について高い識見を有し、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。また、上場会社における社外役員の経験を有しており、その経験から当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事・労務の課題に関する助言・提言を期待できると判断しております。なお、当社は同氏が所属する五三・町田法律事務所の他のパートナー弁護士との間で、当社の人事・労務に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結したことがありますが、その契約額は年間1.5百万円以内であり、また、過去に個別の訴訟事案があった際にも、同弁護士及び町田悠生子氏との契約総額は年間４百万円を超えることはなく、同事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。また、社外取締役を務める東洋電機製造株式会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
ⅱ 社外監査役
社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問、ローランド ディー．ジー．株式会社社外監査役及び横浜冷凍株式会社社外取締役などを務めております。当社及び当社グループ会社はローランド ディー．ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2024年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2023年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、当社とローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
社外監査役加城千波氏は、弁護士としての公正中立な立場で取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった視点から大局的かつ長期的見地に立つとともに独立性を保持し、一般株主及び当社グループの利益に配慮する能力を有しております。また、当社及び当社グループと同氏との間には特別の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と、社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。
内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
商品の仕入・販売 |
|
㈱国興 |
長野県諏訪市 |
百万円 484 |
機械・工具・電子機器等の販売
|
100.0
|
役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
中川金属㈱ （注）６ |
東京都千代田区 |
百万円 50 |
切削工具を主力とする工業用工具、機器類の卸売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ５名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
永井産業㈱ （注）６ |
千葉県市原市 |
百万円 10 |
機械工具の卸売 |
100.0 （100.0） （注）３ |
商品の販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ５名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
ユアサネオテック㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 301 |
工作機械、ＦＡ関連機器・工具等の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ８名 （うち当社従業員 ６名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
湯浅商事（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
百万米ドル 2 |
機械設備等の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA-YI,INC. |
米国 イリノイ州 |
米ドル 10 |
工作機械の販売 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
PT.YUASA SHOJI INDONESIA |
インドネシア ブカシ市 |
百万IDR 849 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 （10.0） （注）３ |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA MECHATRONICS(M) SDN.BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
百万RM 1 |
機械設備等の輸入販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING(TAIWAN) CO.,LTD. |
台湾 台北市 |
百万NTドル 5 |
機械・工具類の輸出入販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED |
インド ハリヤナ州 |
百万INR 49 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 （0.6） （注）３ |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING (PHILIPPINES)INC. |
フィリピン マカティ市 |
百万PHP 21 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING(THAILAND) CO.,LTD. （注）１ |
タイ バンコク市 |
百万THB 632 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク市 |
百万THB 15 |
設備機器の販売・据付・メンテナンス |
49.0 （注）５ |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万VND 9,407 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ合衆国 グアナフアト州 レオン市 |
百万MXN 6 |
機械設備・周辺機器の販売 |
100.0 (0.0） （注）３ |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 有 債務保証 無 |
|
ユアサクオビス㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 352 |
住宅設備・建設資材の販売及び設置工事の請負 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ５名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
㈱マルボシ |
大阪市西区 |
百万円 100 |
バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売 |
97.6 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
㈱サンエイ |
横浜市戸塚区 |
百万円 30 |
住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
フシマン商事㈱ |
札幌市北区 |
百万円 20 |
空調設備機器及び関連資材の卸売販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
友工商事㈱ |
大阪市中央区 |
百万円 98 |
住宅設備機器、管工機材・建築資材及び太陽光発電の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
浦安工業㈱ |
東京都墨田区 |
百万円 150 |
空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事 |
100.0 |
商品の販売、工事の発注 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 有 債務保証 無 |
|
㈱高千穂 |
横浜市西区 |
百万円 79 |
リフォーム工事業 |
100.0
|
商品の販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサマクロス㈱ |
埼玉県行田市 |
百万円 100 |
組立式仮設ハウス（コンテナハウス）及び建設機械の販売・レンタル |
100.0 |
商品の仕入・販売、イベント業務の委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 有 債務保証 無 |
|
富士クオリティハウス㈱ |
群馬県伊勢崎市 |
百万円 200 |
組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ３名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
㈱丸建サービス |
名古屋市中川区 |
百万円 81 |
建設機械の修理・メンテナンス |
93.5 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサ燃料㈱ |
名古屋市名東区 |
百万円 80 |
石油製品の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員 ２名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 有 |
|
ユアサプライムス㈱ |
東京都中央区 |
百万円 450 |
生活関連商品の製造・販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサ木材㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 270 |
原木・木材製品・合板の販売 |
100.0 |
商品の仕入・販売 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員 ５名） 設備の賃貸 有 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサビジネスサポート㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 100 |
アウトソーシングサービス事業 |
100.0 |
管理業務の委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
ユアサシステムソリューションズ㈱ |
東京都中央区 |
百万円 50 |
システム開発・保守・運用管理 |
51.0 |
システム開発・保守業務の委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員 ４名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
ＡＩコンサルティング業務の委託 |
|
connectome.design㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 293 |
ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証 |
43.7 |
役員の兼任 ２名 （うち当社従業員 ０名） 設備の賃貸 無 設備の賃借 無 資金援助 無 債務保証 無 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
４ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
５ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
６ 2024年４月１日付で中川金属㈱は同社の子会社である永井産業㈱を吸収合併いたしました。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
項目 |
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1666年 |
初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。 |
|
1919年６月 |
各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。 |
|
1920年５月 |
本店を東京に移転。 |
|
1940年10月 |
商号を湯淺金物株式会社に変更。 |
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1943年10月 |
商号を湯淺金属産業株式会社に変更。 |
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1946年10月 |
商号を湯淺金物株式会社に変更。 |
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1961年４月 |
株式を店頭（東京）に公開。 |
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1961年10月 |
株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 |
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1962年８月 |
株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
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1975年４月 |
本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。 |
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1975年８月 |
旧本社社屋完成。 |
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1978年５月 |
連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。 |
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1978年６月 |
商号を湯浅商事株式会社に変更。 |
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1992年３月 |
株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
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1992年４月 |
ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。 |
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1992年４月 |
当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。 |
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1992年４月 |
連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。 |
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1997年２月 |
国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。 |
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2002年12月 |
木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。 |
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2002年12月 |
食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。 |
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2003年３月 |
第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。 |
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2003年10月 |
名古屋証券取引所上場廃止。 |
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2003年11月 |
大阪証券取引所上場廃止。 |
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2004年４月 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。 |
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2004年10月 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。 |
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2005年８月 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。 |
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2008年３月 |
連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。 |
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2009年４月 |
フシマン商事株式会社を子会社化。 |
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2009年６月 |
株式会社サンエイを子会社化。 |
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2010年２月 |
連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。 |
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年月 |
項目 |
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2010年３月 |
旧本社別館社屋完成。 |
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2010年11月 |
連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。 |
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2011年４月 |
連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。 |
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2011年５月 |
連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。 |
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2011年７月 |
連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。 |
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2014年４月 |
連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。 |
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2014年８月 |
本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。 |
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2016年８月 |
友工商事株式会社を連結子会社化。 |
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2016年10月 |
連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。 |
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浦安工業株式会社を連結子会社化。 |
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東洋産業株式会社を連結子会社化。 |
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2017年９月 |
連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。 |
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2020年３月 |
株式会社高千穂を連結子会社化。 |
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富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。 |
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2020年５月 |
connectome.design株式会社と資本業務提携。 |
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2020年10月 |
株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。 |
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2020年12月 |
中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。 |
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2021年２月 |
株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。 |
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2021年４月 |
連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。 連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。 |
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2022年10月 |
連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。 |
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2024年４月 |
連結子会社中川金属株式会社が連結子会社永井産業株式会社を吸収合併。 |