日本出版貿易

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３　従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

  ４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は22名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．以下を基準に算出しております。

対象：2023年度の在籍社員の全社員

賃金：総支給額（基本給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等により賞与支給がない社員は除く）

　上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。

②　連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

　当社は行動規範において地域社会との共生として、「私達は地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。」を掲げております。経営理念である「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」に則った事業の推進により豊かな文化を育むことで、社会の発展に貢献することを社命として取り組んでおります。

(2）ガバナンス

　当社取締役会は、ステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値を長期安定的に向上させていくためには、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任の認識、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要であると認識しており、これを踏まえ環境、社会、統治問題への積極的かつ能動的な対応を行い、社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。

　詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(3）戦略

　当社は、サステナビリティについて以下の通り取り組んでおります。

当社の洋書事業では、国内大学向けの英語テキスト販売や、国内留学生向けに日本語テキストの販売を行っており、出版物・雑貨輸出事業においては、日本語教材の輸出販売を行う等、質の高い教育を幅広く広める取組みを行っております。加えて、本社ビル建替えによる移転では、同一地域内の移転をしたことでエネルギー消費の抑制や、移転先でLED照明を使用するといった環境負荷軽減の取り組みをはじめ、本社移転に伴って物流機能を流山に集約し、事務所についてはフリーアドレス等の制度を導入のうえ３フロアを１フロアにまとめ、効率性を高めた就労環境を整える等、エネルギー問題にも取り組んでおります。また、知的財産への投資として、1942年創業以来培ってきました貿易業務を軸とした国内外の多くの取引先との関係を維持することで、文化の懸け橋として社会に貢献するよう努めております。人的資本への投資としては、在宅勤務制度や時差出勤の導入等、次のように従業員が働きやすい環境づくりにも配慮しております。

　当社は、人材の多様性が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識のもと、多様性確保に向けた取り組みを行ってまいります。当社が行っている主な活動は以下のとおりです。

（1）婚姻・育児・介護等の環境に合わせた柔軟な働き方

　　　　① 育児休業制度および介護休業制度

　　　　② 在宅勤務制度および短時間勤務制度

（2）多様な経験や価値観を成長の原資とする登用制度

　　　　契約社員および社員登用制度

（3）成長を継続するための自己啓発制度

　　　　① 自己啓発支援制度

　　　　② 社内研修制度（新入社員研修、OJT、管理職候補者研修）

　　　　③ 社外研修制度

　　　　④ 通信教育制度の斡旋

(4）リスク管理

　当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、輸出入を行っている企業であることから、事業部ごとに異なる特性に対応するべくリスク管理を行っております。

　詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

(5）指標及び目標

　世界的に原材料及び人件費が高騰する中、当社は輸出入を手掛ける物流企業として、輸送燃料を抑制するために発注回数の適正化や、綿密な発注計画をもとに航空便に加え、フェリー便、船便等を活用した輸送手段の最適化を常に図っており、物流機能を集約したJPT流山を基盤に、国内のみならず海外子会社とも連携のうえ在庫管理を徹底しております。当社グループの成長に海外子会社は欠かすことができないことから、事業セグメントに「海外子会社事業」を加えて、子会社が所在する現地で監査を行う等、管理体制を明確にしたうえで、日本から往査対応による出張回数を減らし、平時はオンラインで連絡を取る対応を行うといった取り組みがサステナビリティに資すると考えております。本社による管理を継続し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の当社および当社グループが長期の目標に掲げる売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤を確立のうえ、子会社を含めたグループ全体でサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。

　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2024年６月までの育児休業取得者は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程（法令では勤務時間の短縮は3歳未満の子の養育となっているところ延長を認める）を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は17.4％、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%となっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいります。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会社としての指標としております。