社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １．自己株式2,187,691株は「個人・その他」に21,876単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。なお、自己株式2,187,691株は実質保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式85,668株、同社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式351,400株は、「金融機関」に含まれております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び78株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １．監査等委員である取締役福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会の休会の時（2024年６月26日の審議終了時）から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 浅田泰生、委員 福崎聖子、委員 河合明弘
６．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
②社外取締役の状況
（イ）社外取締役の選任状況
当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
また、当社は監査等委員でない社外取締役を１名選任しております。
（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性に関する要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。
（ハ）社外取締役と当社との関係及び企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は工学博士として慶應義塾大学訪問教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な経験を有しております。また、JFEエンジニアリング㈱において技術総括部長を務めるとともに、同社子会社の取締役を務めるなどマネジメントに関する経験も有しております。その見識と経験を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値向上に資すると期待しております。
社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式2,000株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所及び同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。
社外取締役河合明弘氏は、当社の株式20,400株を所有しております。同氏が代表社員を務めるさいたま新都心税理士法人及び養和監査法人、また同氏が社外取締役を兼任する株式会社安楽亭と当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。
（ニ）監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員は、内部監査及び内部統制部門の監査室及び会計監査人との定期的な会合等により意見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報告、説明を行います。
また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権等の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載しております。
３．特定子会社に該当します。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権の保有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
沿革
２ 【沿革】
1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。
一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次のとおりである。