社長・役員
略歴
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1979年３月 |
当社入社 |
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2003年10月 |
当社取締役教育システム事業部長 |
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2005年７月 |
当社常務取締役マーケティング本部副本部長 兼 教育システム事業部長 |
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2008年７月 |
当社取締役専務執行役員マーケティング本部長 兼 営業本部教育システム事業部長 兼 内田洋行教育総合研究所長 |
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2010年７月 |
当社取締役専務執行役員公共事業本部長 |
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2013年７月 |
当社取締役専務執行役員営業統括本部長 |
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2014年７月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年７月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
23 |
19 |
147 |
113 |
5 |
3,298 |
3,605 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
37,867 |
2,164 |
13,479 |
21,297 |
10 |
29,196 |
104,013 |
18,071 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
36.41 |
2.08 |
12.96 |
20.48 |
0.01 |
28.06 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式576,798株は、「個人その他」に5,767単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
大久保 昇 |
1954年７月１日生 |
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(注)３ |
40,709 |
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取締役 専務執行役員 公共ＩＣＴ統括兼教育ＩＣＴ事業部長 |
宮村 豊嗣 |
1957年８月27日生 |
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(注)３ |
15,965 |
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取締役 専務執行役員 ＩＣＴエンジニア統括兼システムズエンジニアリング事業部長 |
白方 昭夫 |
1957年９月29日生 |
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(注)３ |
7,154 |
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取締役 常務執行役員 財務グループ統括 |
林 敏寿 |
1959年６月５日生 |
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(注)３ |
13,186 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 上席執行役員 営業グループ統括 |
小柳 諭司 |
1960年４月27日生 |
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(注)３ |
10,088 |
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取締役 上席執行役員 経営・人事・総務グループ統括兼経営企画部長兼広報部長 |
佐藤 将一郎 |
1971年７月22日生 |
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(注)３ |
2,900 |
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取締役 （非常勤） |
竹股 邦治 |
1954年９月29日生 |
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(注)３ |
1,000 |
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取締役 （非常勤） |
今庄 啓二 |
1961年８月５日生 |
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(注)３ |
700 |
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取締役 （非常勤） |
田中 雅子 |
1958年12月４日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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監査役 （常勤） |
高井 尚一郎 |
1955年３月６日生 |
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(注)４ |
7,600 |
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監査役 （常勤） |
村上 佳生 |
1963年３月７日生 |
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(注)６ |
－ |
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監査役 （常勤） |
野澤 幸博 |
1963年９月22日生 |
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(注)６ |
－ |
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監査役 （非常勤） |
山田 章雄 |
1955年２月24日生 |
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(注)５ |
200 |
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計 |
99,502 |
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（注）１ 取締役 竹股邦治、今庄啓二及び田中雅子は、社外取締役であります。
２ 監査役 村上佳生、野澤幸博及び山田章雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 高井尚一郎の任期は2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 山田章雄の任期は2021年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 村上佳生、野澤幸博の任期は2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。取締役５名は、執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は17名で、以下のとおりであります。
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氏名 |
役職名 |
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三好 昌己 |
上席執行役員 ＩＣＴリサーチ＆デベロップメントディビジョン事業部長 |
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土屋 正弘 |
上席執行役員 情報ソリューション事業部長 |
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髙橋 善浩 |
上席執行役員 オフィスエンタープライズ事業部長 |
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岩瀬 英人 |
上席執行役員 教育機器事業部長 兼 内田洋行グローバル（株）代表取締役社長 兼 ウチダ・オブ・アメリカCorp.代表取締役社長 |
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髙﨑 恵二 |
上席執行役員 広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長 |
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吉永 裕司 |
執行役員 高等教育事業部長 |
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坂口 秀雄 |
執行役員 九州地域事業部長 |
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木内 麻文 |
執行役員 ガバメント推進事業部長 兼 自治体ソリューション事業部長 |
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名畑 成就 |
執行役員 ドキュメント＆ＥＣＯソリューション事業部長 |
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村田 義篤 |
執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部長 |
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伊藤 博康 |
執行役員 ＩＣＴリサーチ＆デベロップメントディビジョン副事業部長 兼 教育総合研究所長 |
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中村 武史 |
執行役員 生産統括 兼 (株)サンテック代表取締役社長 兼 (株)太陽技研代表取締役社長 |
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町田 潔 |
執行役員 スマートインサイト事業部長 |
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不室 克巳 |
グループ執行役員 ウチダエスコ(株)代表取締役社長 |
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新家 俊英 |
グループ執行役員 (株)内田洋行ＩＴソリューションズ代表取締役社長 |
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實本 雅一 |
グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役社長 |
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岩田 正晴 |
グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。社外取締役の竹股邦治氏はイーレックス株式会社の相談役であります。社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役、大阪油化工業株式会社の社外取締役及び株式会社エンビプロ・ホールディングスの社外取締役であります。また、社外取締役の田中雅子氏は豊和工業株式会社の社外取締役（監査等委員）及び双葉電子工業株式会社の社外取締役であります。なお、当社とこれらの会社との間の取引状況については、取引額が極めて僅少、又は取引がございません。
社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。社外監査役の村上佳生氏は、当社の取引機関である住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）の出身者であり、野澤幸博氏は、当社の取引機関である株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）の出身者であり、山田章雄氏は、山田章雄公認会計士事務所に所属する公認会計士であります。
なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
以上のことから、当社は、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田中雅子氏、村上佳生氏、野澤幸博氏、山田章雄氏の６名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
営業上の取引 |
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（連結子会社） |
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ウチダエスコ㈱ |
東京都江東区 |
334 |
公共関連事業 オフィス関連事業 情報関連事業 |
100.0 |
兼任３名 出向１名 転籍１名 |
当社商品の販売・保守 |
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ウチダスペクトラム㈱ （注）３ |
東京都中央区 |
100 |
情報関連事業 |
96.9 |
兼任５名 出向３名 転籍１名 |
当社への商品の販売 |
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㈱ウチダテクノ |
東京都中央区 |
38 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任６名 出向１名 |
当社商品の施工・保守 |
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㈱内田洋行ITソリューションズ |
東京都江東区 |
460 |
公共関連事業 情報関連事業 |
100.0 (10.3) |
兼任６名 転籍２名 |
当社商品の販売・保守 |
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㈱ウチダシステムズ |
東京都中央区 |
100 |
公共関連事業 オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任７名 出向１名 転籍２名 |
当社商品の販売 |
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㈱ウチダビジネスソリューションズ |
滋賀県大津市 |
25 |
オフィス関連事業 |
52.0 |
兼任３名 |
当社商品の販売 |
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㈱ウチダ人材開発センタ |
東京都墨田区 |
200 |
その他 |
100.0 |
兼任３名 出向３名 |
教育研修および人材派遣 |
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パワープレイス㈱ |
東京都中央区 |
50 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任５名 出向１名 |
オフィスデザインの提供 |
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㈱ハンドレッドシステム |
東京都江東区 |
60 |
公共関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任４名 出向１名 |
ソフトウェアの開発 |
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内田洋行グローバル㈱ |
東京都中央区 |
50 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任８名 出向１名 |
当社への商品の販売 |
|
内田洋行グローバルリミテッド |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
130 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任４名 出向１名 |
当社への商品の販売 |
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ウチダ・オブ・アメリカ Corp. |
米国カリフォルニア州 トーランス市 |
百万USドル 0.3 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任５名 出向１名 |
当社商品の販売 |
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㈱内田洋行ビジネスエキスパート |
東京都江東区 |
16 |
その他 |
100.0 |
兼任５名 出向３名 |
事務の受託業務 |
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㈱サンテック |
栃木県鹿沼市 |
32 |
オフィス関連事業 |
100.0 |
兼任３名 出向１名 転籍１名 |
当社商品の製造 |
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ウチダエムケーSDN.BHD. |
マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市 |
百万マレーシア リンギット 10 |
オフィス関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任４名 |
当社商品の製造 |
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㈱太陽技研 |
群馬県みどり市 |
90 |
オフィス関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任４名 |
当社商品の製造 |
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㈱マービー |
東京都中央区 |
90 |
オフィス関連事業 |
100.0 (18.3) |
兼任４名 出向１名 |
当社商品の製造 |
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（持分法適用関連会社） |
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江戸崎共栄工業㈱ |
茨城県稲敷市 |
100 |
オフィス関連事業 |
30.0 |
兼任３名 |
当社商品の製造 当社より資金の借入 |
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その他 ２社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３ ウチダスペクトラム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 94,118百万円
(2）経常利益 1,348百万円
(3）当期純利益 755百万円
(4）純資産額 3,536百万円
(5）総資産額 23,335百万円
沿革
２【沿革】
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1910年２月 |
旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。 |
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1917年３月 |
内田洋行に商号を統一。 |
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1917年10月 |
国内で卸を開始。 |
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1941年５月 |
組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。 |
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1945年８月 |
終戦により外地における権益を一切喪失。 |
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1946年４月 |
札幌市に支店を設置。 |
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1948年４月 |
科学教材部を設置。 |
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1950年３月 |
（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。 |
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1951年６月 |
福岡市瓦町に福岡支店を設置。 |
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1962年９月 |
電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。 |
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1963年３月 |
貿易事業部を設置。 |
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1964年１月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1967年12月 |
福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。 |
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1969年12月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1971年11月 |
東京都中央区新川に本社を建設、移転。 |
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1972年３月 |
富士通㈱と業務提携。 |
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1973年８月 |
米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社） |
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1980年10月 |
東京都中央区京橋に本社を移転。 |
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1983年９月 |
大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 |
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1985年７月 |
現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。 |
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1988年９月 |
マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社） |
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1989年２月 |
現在地に本社を移転。 |
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1989年３月 |
福岡市博多区に九州支社を建設、移転。 |
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1991年12月 |
東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 |
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1992年３月 |
大阪支店第２期工事完成。 |
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1994年６月 |
犬山市に犬山物流センターを取得。 |
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1995年３月 |
エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社） |
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1996年４月 |
㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社） |
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1998年３月 |
日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場） |
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2003年８月 |
連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社） |
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2005年11月 |
茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内） |
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2006年４月 2010年２月 2011年５月 |
韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。 現在地に九州支店を移転。 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社） |
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2011年11月 |
新川第２オフィスを建設。 |
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2013年３月 |
現在地に北海道支店を移転。 |
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2013年７月 |
㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社） |
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2014年７月 |
㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社） ㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社） |
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2020年12月 |
内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社） |