タカラスタンダード

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億３百万円減少し、2,686億７千５百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末と比べ170億８千５百万円減少し、812億７千６百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ58億８千２百万円増加し、1,873億９千８百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9％から当連結会計年度末69.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,579円88銭から当連結会計年度末2,742円27銭となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ73億１千５百万円増加し、2,347億３千８百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度と比べ14億８千７百万円増加し、124億２千７百万円（同13.6％増）となりました。

　経常利益は、前連結会計年度と比べ13億２百万円増加し、127億９千２百万円（同11.3％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10億８千３百万円増加し、95億円（同12.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,344億８千３百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は121億９千９百万円（同13.9％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業等））

　売上高は４億９百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は２億２千７百万円（同0.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ207億１千１百万円減少し、当連結会計年度末には596億６千５百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、13億１千４百万円（前連結会計年度は66億４百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、116億６千６百万円（前連結会計年度は53億８千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、77億３千万円（前連結会計年度は94億４千８百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

ｂ　受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億３百万円減少し、2,686億７千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が207億１千１百万円減少、受取手形が７億８千６百万円減少、棚卸資産が４億２百万円減少した一方で、有形固定資産が63億４千万円増加、電子記録債権が31億８千４百万円増加、投資有価証券が18億７千万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ170億８千５百万円減少し、812億７千６百万円となりました。これは主に、電子記録債務が135億５千４百万円減少、支払手形及び買掛金が38億３千７百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ58億８千２百万円増加し、1,873億９千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により95億円増加、退職給付に係る調整累計額が19億８千４百万円増加、その他有価証券評価差額金が16億７千９百万円増加した一方で、剰余金の配当により36億９千２百万円減少、自己株式の取得により35億９千万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9％から当連結会計年度末69.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,579円88銭から当連結会計年度末2,742円27銭となりました。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、長期化する資材・エネルギー価格高騰への対策として、合理化投資による生産性の向上やデジタル技術の活用に取組むとともに、2023年４月のシステムキッチンや洗面化粧台の価格改定に続き８月にシステムバスについても改定を行い、収益力の改善に注力してまいりました。

　商品面での取組みにつきましては、ホーローシステムキッチンのフラッグシップモデル「レミュー」のモデルチェンジやホーロー製レンジフード「キープクリーンフード」（2023年度グッドデザイン賞受賞）を発売するなど、高いデザイン性と機能性の両方を実現し、高級価格帯での売上拡大を図ってまいりました。

　ショールーム展開といたしましては、埼玉県・川口ショールームの移転及び大阪ショールームや福岡ショールームの全面リニューアルなどショールームの強化を図り、リフォーム需要の掘り起こしに努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　2,347億３千８百万円（前連結会計年度比 3.2％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　795億８千８百万円（前連結会計年度比 4.7％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　124億２千７百万円（前連結会計年度比13.6％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　127億９千２百万円（前連結会計年度比11.3％増）

親会社株主に帰属する当期純利益 　　　　　　95億円（前連結会計年度比12.9％増）

　売上高については過去最高となり、利益面では前連結会計年度比で増益となっております。

　営業利益の主な増加要因としましては、2022年度及び2023年度に実施した価格改定による110億４千３百万円であります。

　一方で、営業利益の主な減少要因としましては、資材の値上げによる49億３千６百万円、経費の増加による27億５千７百万円であります。資材の値上げにつきましては、主要資材である鋼板・ステンレス・樹脂原料などの市況の高止まりによるものです。また、経費につきましては物流コストの上昇や、生産設備増強に伴う減価償却費を中心に増加しております。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,344億８千３百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は121億９千９百万円（同13.9％増）となりました。

　当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

ａ　キッチン

　新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年８月にモデルチェンジしましたホーローシステムキッチン「レミュー」の拡販が進んだことから、売上高は1,417億３百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

ｂ　浴室

　新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。2022年８月に発売しましたシステムバス「グランスパ」がリフォーム市場を中心に、新築市場でも拡販が進んだことに加え、新築マンション向けシステムバスも順調に拡販が進んだことから、売上高は550億６千４百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

ｃ　洗面化粧台

　新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年８月にモデルチェンジしましたホーロー洗面化粧台「エリーナ」の拡販が進んだことから、売上高は273億９千３百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業等））

　売上高は４億９百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は２億２千７百万円（同0.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ207億１千１百万円減少し、当連結会計年度末には596億６千５百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、13億１千４百万円（前連結会計年度は66億４百万円の増加）となりました。主な要因は、一部の購入先及び物流事業者への支払いを早期化したことによる仕入債務の減少と、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、116億６千６百万円（前連結会計年度は53億８千６百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、77億３千万円（前連結会計年度は94億４千８百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は76億５千万円、また現金及び現金同等物は596億６千５百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、財務の健全性を維持しながら資本構成に応じて機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は61百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。