事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
-
セグメント別売上構成
-
セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 電子デバイス | 25,506 | 24.4 | 2,075 | 18.8 | 8.1 |
| 精密成形品 | 47,602 | 45.6 | 7,211 | 65.3 | 15.1 |
| 住環境・生活資材 | 24,184 | 23.2 | 1,374 | 12.4 | 5.7 |
| その他 | 7,085 | 6.8 | 389 | 3.5 | 5.5 |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。
２ 当社は親会社である信越化学工業株式会社及び親会社の子会社である信越アステック株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。
３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。
４ 塩ビ管等事業（塩ビパイプ関連製品）は2023年11月に事業譲渡いたしました。
以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、建設仮勘定が7,029百万円、建物及び構築物（純額）が4,295百万円、商品及び製品が1,542百万円、ソフトウエアが650百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4,446百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,599百万円、原材料及び貯蔵品が582百万円それぞれ減少したことなどにより、140,778百万円（前連結会計年度末比5,414百万円増）となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払金が912百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,732百万円、未払法人税等が830百万円、流動負債のその他が581百万円それぞれ減少したことなどにより、27,811百万円（前連結会計年度末比2,424百万円減）となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,403百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,688百万円増加したことなどにより、112,967百万円（前連結会計年度末比7,838百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント増加し、80.0％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から100円23銭増加し、1,394円32銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍による経済活動への制約が解消されたことにより緩やかに持ち直しつつありますが、長引くインフレと主要国での金利の引き上げにより回復のペースは鈍化しました。米国では個人消費が堅調でしたが、金融の引き締めにより企業の生産活動は振るいませんでした。欧州では高インフレが続いたことから個人消費が低迷し、外需の落込みにより輸出も減少したため景気は停滞しました。中国では世界的な需要の低迷を受け輸出が減少し、雇用情勢の悪化から個人消費が停滞したことにより景気は減速しました。インド及びアセアン地域では内需が堅調に拡大し、高い成長率が続きました。
日本経済は、部材不足の緩和により企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資や個人消費も持ち直しました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向いたものの、半導体産業の需要が低調に推移し、全体として横ばいとなりました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は104,379百万円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益は11,050百万円（前連結会計年度比13.3％減）、経常利益は11,530百万円（前連結会計年度比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,674百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の需要回復により、自動車関連入力デバイスなど車載製品は堅調でしたが、電子機器関連製品が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。
入力デバイスは、ノートＰＣ用タッチパッドは落ち込みましたが、車載タッチスイッチが大幅に伸び、車載キースイッチも堅調で、売上げは前年並みとなりました。
ディスプレイ関連デバイスは、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）は好調を維持しましたが、液晶接続用コネクターが落ち込み、売上げは低調に推移しました。
コンポーネント関連製品は、車載用シリコーン成形品が大幅に伸び、電子部品検査用コネクターも堅調で、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は25,506百万円（前連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,075百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器が低調に推移し、全体として売上げは伸び悩みました。
半導体関連容器は、小口径ウエハー容器の低調が続き、３００ｍｍウエハー用容器も軟調に推移し、売上げは伸び悩みました。
ＯＡ機器用部品は、半導電ローラは低調に推移しましたが、複合機用定着系ローラが大幅に伸びたことで、売上げは前年並みとなりました。
キャリアテープ関連製品は、半導体チップ搬送用の需要低迷が続き、売上げは減少しました。
シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品は前年並みだったものの、一般成形品が低調に推移し、売上げは伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は47,602百万円（前連結会計年度比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）は7,211百万円（前連結会計年度比26.9％減）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、人流の回復によりラッピングフィルムの需要回復が進みましたが、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しく、全体として売上げは低調に推移しました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、外食産業での需要が回復し、小巻ラップの好調が続き、売上げは堅調でした。
機能性コンパウンドは、車載用途は好調でしたが、産業機械向けケーブル用途やその他用途向けが振るわず、売上げが低調に推移しました。
機能性材料は、自動車用電子部品用途は前年並みでしたが、ディスプレイ用途が伸び、売上げは堅調でした。
外装材関連製品は、波板などの需要減少が続き、全体として売上げは低調に推移しました。
塩ビパイプ関連製品は、事業譲渡により売上げは大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は24,184百万円（前連結会計年度比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,374百万円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。
④ その他
商業施設や公共施設の内装工事の受注が好調でしたが、その他事業が落込み、全体として売上げは低調に推移しました。
この結果、その他の売上高は7,085百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は389百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注状況
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、40,672百万円（前連結会計年度末比3,170百万円の減少）となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は340百万円の減少（前連結会計年度は2,075百万円の減少）となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、11,973百万円（前連結会計年度比2,848百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,778百万円、減価償却費4,593百万円、減損損失380百万円の計上、売上債権の減少3,093百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い3,878百万円、仕入債務の減少2,466百万円などの減少要因によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出14,573百万円、定期預金の減少による収入1,391百万円、事業譲渡による収入790百万円などにより、12,314百万円の減少（前連結会計年度比1,113百万円の支出増）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い3,398百万円のほか、自己株式の取得による支出827百万円などにより、4,148百万円の減少（前連結会計年度比1,649百万円の支出増）となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。
当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。
「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品や電子部品などに用いられる機能性材料の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の金額は、その他加工品の販売に係るものであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の金額は、その他加工品の販売及び遊休資産となっていた長野県安曇野市の土地に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。