社長・役員
略歴
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1980年４月 |
当社入社 |
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1994年１月 |
当社営業開発本部次長 |
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1994年６月 |
当社取締役玉川事業本部長就任 |
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2005年４月 2010年４月 2010年６月 |
当社取締役営業技術部長就任 当社取締役玉川工場長就任 当社常務取締役営業技術部長兼玉川工場長就任 |
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2012年６月 2013年３月 2015年４月 2016年10月
2017年４月 2017年６月
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当社取締役開発営業部長就任 当社取締役技術部長就任 当社取締役開発部長就任 当社取締役業務部長兼開発部長就任 当社取締役業務部長就任 当社代表取締役社長就任 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
15 |
22 |
16 |
6 |
1,705 |
1,768 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,131 |
1,043 |
5,738 |
3,309 |
17 |
38,741 |
49,979 |
2,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.26 |
2.09 |
11.48 |
6.62 |
0.03 |
77.51 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,415,036株は、「個人その他」に14,150単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替構名義の株式が、10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
岨野 公一 |
1959年10月７日生 |
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(注)３ |
446 |
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代表取締役社長 |
髙木 清啓 |
1955年２月９日生 |
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(注)３ |
17 |
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取締役 業務部長 |
宮寺 利宗 |
1975年９月３日生 |
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(注)３ |
2 |
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取締役 松戸工場長兼営業部長 |
阿部 謙太 |
1978年６月25日生 |
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(注)３ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
鈴木 清 |
1945年11月４日生 |
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(注)３ |
4 |
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常勤監査役 |
水落 豊成 |
1958年１月１日生 |
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(注)４ |
10 |
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監査役 |
内藤 貴昭 |
1965年３月20日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
落合 智治 |
1969年２月２日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
483 |
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（注）１．取締役鈴木清は、社外取締役であります。
２．監査役内藤貴昭、落合智治は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役鈴木清氏と顧問契約を締結し、税務に関する専門的な助言を受けておりますが、株主の皆さまとの間に利益相反が生じるおそれはなく、同氏が社外取締役として取締役会の監督機能を果たすうえで、特段の支障はないものと判断しております。なお、鈴木清氏は、本書提出日現在当社の発行済株式4,200株を保有しております。
また、社外監査役による監査の実施により、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると考えております。
当社と社外監査役内藤貴昭氏、落合智治氏については、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、また当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
なお、当社は取締役５名（うち社外取締役１名）を選任し、取締役による相互チェック及び、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査、並びに監査役による会計監査人や内部監査室、内部統制部門との連携により、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は、監督、監査を行うにあたり常勤監査役、内部監査部門と相互の連携を図り、定期的に情報交換を行っております。また、会計監査人とも定期的に面談を行なっております。
当社では、監査室が内部監査及び内部統制の監査を実施しております。
内部監査については、監査実施前に監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査については、監査役と会計監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。
なお、監査室による内部監査及び内部統制監査については、取締役会に適宜報告がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1962年12月 |
東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。 |
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1963年１月 |
プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。 |
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1970年12月 |
漆製造部門を廃止。 |
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1973年12月 |
東京都目黒区に目黒工場を設置。 |
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1973年12月 |
厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。 |
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1974年６月 |
部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。 |
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1977年１月 |
超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。 |
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1984年４月 |
レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。 |
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1984年６月 |
寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。 |
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1985年１月 |
業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。 |
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1987年11月 |
目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。 |
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1988年１月 |
神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。 |
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1988年３月 |
本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。 |
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1990年１月 |
新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。 |
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1990年４月 |
商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。 |
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1991年２月 |
当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。 |
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1991年７月 |
ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。 |
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1994年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年10月 |
高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。 |
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1996年８月 |
プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。 |
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1998年10月 |
ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。 |
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1999年８月 |
品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。 |
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2001年８月 |
千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。 |
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2005年６月 |
松戸第２工場を新設。 |
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2005年８月 |
ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。 |
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2007年12月 |
環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年８月 |
足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。 |
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2020年３月 |
玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2023年10月 |
本社 新社屋完成。 |