2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  高 橋 英 明 (60歳) 議決権保有率 0.27%

略歴

1993年4月

当社入社

2004年2月

技術開発部長

2014年4月

製造部長

2015年7月

執行役員製造部長

2019年6月

取締役執行役員製造部長

2020年10月

取締役執行役員技術開発部長

2022年4月

取締役執行役員

2022年6月

代表取締役社長執行役員(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

31

81

22

19

4,923

5,098

所有株式数
(単元)

16,226

3,330

139,797

3,162

215

120,793

283,523

20,705

所有株式数
の割合(%)

5.72

1.17

49.31

1.12

0.08

42.60

100.00

 

(注) 当社が保有している自己株式20,967株は、「個人その他」の欄に209単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株を含めて記載しております。

なお、自己株式20,967株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は20,767株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

高 橋 英 明

1964年2月21日生

1993年4月

当社入社

2004年2月

技術開発部長

2014年4月

製造部長

2015年7月

執行役員製造部長

2019年6月

取締役執行役員製造部長

2020年10月

取締役執行役員技術開発部長

2022年4月

取締役執行役員

2022年6月

代表取締役社長執行役員(現)

(注)2

76

取締役
上席執行役員

寺 田 恭 久

1962年4月26日生

1985年4月

兼松江商株式会社

(現兼松株式会社)入社

1997年9月

同社香港駐在

兼松(香港)有限公司出向

審査部長

2012年11月

同社審査部長

2017年6月

当社社外取締役監査等委員

2019年6月

取締役執行役員

2022年6月

取締役上席執行役員(現)

(注)2

21

取締役
上席執行役員

廣 田 昌 俊

1971年1月11日生

1996年4月

当社入社

2016年4月

経営企画室長兼製造副部長

2019年6月

執行役員経営企画室長

兼営業業務部長

2021年7月

執行役員経営企画室長

2022年6月

取締役上席執行役員

経営企画室長

2022年7月

取締役上席執行役員(現)

(注)2

24

取締役

永 田   武

1963年3月2日生

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年10月

大建工業株式会社

海外事業本部副本部長

兼インドネシア事務所長

2016年4月

同社海外事業本部副本部長

兼海外事業企画部長

兼インドネシア事務所長

2017年4月

同社執行役員

海外事業本部長

兼海外事業企画部長

2017年6月

当社社外取締役(現)

2019年4月

同社上席執行役員

海外事業本部長

2021年4月

同社上席執行役員

海外事業本部長

兼アジア事業部長

兼北米事業部長

2022年4月

同社常務執行役員

海外事業統括、海外新規事業担当

北米事業部長

2022年6月

同社取締役常務執行役員

2023年4月

同社取締役専務執行役員(現)

2024年4月

海外事業統括、海外新規事業担当

海外事業本部長(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

田 中 一 生

1960年11月9日生

1984年4月

兼松江商株式会社

(現兼松株式会社)入社

1996年12月

同社バンコク駐在

Kanematsu (Thailand) Ltd.,

Vice President

2007年6月

同社営業経理部長

2010年6月

同社鉄鋼統括室長 

2011年4月

同社バンコク駐在

Kanematsu(Thailand) Ltd., President

2016年10月

同社人事総務担当役員補佐

2017年6月

同社執行役員

企画、人事総務担当

2018年6月

同社上席執行役員

企画、人事総務担当

2019年6月

同社上席執行役員

人事、総務、運輸保険担当

2023年6月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

太 田   励

1958年12月1日生

1984年4月

三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社

1993年10月

ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所

1996年4月

公認会計士開業登録
太田励公認会計士事務所所長(現)

2000年9月

税理士開業登録

2003年11月

同監査法人(現ひびき監査法人)代表社員(2013年8月まで)

2007年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

澤   由 美

1967年7月19日生

1997年4月

弁護士登録

 

牛田法律事務所入所

2002年10月

澤由美法律事務所開設

2003年1月

税理士登録

2012年4月

大阪市固定資産評価審査委員会委員(2013年6月まで)

2013年1月

澤・太田法律事務所開設(現)

2013年7月

国税審判官(特定任期付職員)(2017年7月まで)

2020年4月

立命館大学大学院法学研究科授業担当講師(現)

2021年6月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)3

122

 

(注) 1 取締役永田武、田中一生、太田励、澤由美の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

執行役員 池本 輝男

執行役員 池田 茂

執行役員 日下部 大典

5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

寺 西 慶 晃

1984年6月25日生

2010年12月

弁護士登録
米田総合法律事務所

(現弁護士法人米田総合法律事務所)入所(現)

2015年6月

当社補欠監査等委員(現)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役を4名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の取締役専務執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営全般に活かしていただけるものと判断しております。

社外取締役田中一生氏は当社の主要株主である兼松株式会社の企画、人事、総務および運輸保険部門の執行役員、兼松タイ会社社長等を経験しており、会社経営に対する豊富な知識と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に的確な提言をいただけるものと判断しております。

また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第5 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。

社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。

社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。

内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

兼松㈱

(注)1

東京都千代田区

27,781

商社

(被所有)
26.5

取引はありません。

 

(注) 1 有価証券報告書提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1950年6月

北新合板株式会社(大阪市大正区)設立
北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始

1957年2月

本社及び工場を大阪市住吉区へ移転

1967年1月

子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立

1969年11月

子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1972年2月

子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始

1977年8月

本社を大阪市浪速区へ移転

1978年10月

子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1979年8月

子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併

1985年3月

本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止

1985年7月

ホクシン株式会社に商号変更

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年1月

MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始

1993年10月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立

1995年10月

大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定
子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立

1995年12月

東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場

2000年3月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算

2002年12月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権を
CARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡

2004年4月

子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立

2005年8月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算

2007年10月

株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化

2009年8月

子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算

2010年11月

株式会社大阪証券取引所上場廃止

2013年1月

子会社C&H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡

2021年3月

大建工業株式会社より関連会社C&H株式会社の株式51%を取得し、子会社化

2022年1月

子会社C&H株式会社を吸収合併

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行