ピープル

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年１月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．上記の他、派遣社員が７名います。

４．平均年間給与は、2023年２月度から2024年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「子どもの好奇心がはじける瞬間をつくりたい！」というパーパスを掲げ、それを経営の軸とし経営計画を実行しており、当社の社員全員が、自律的にこのパーパスに向けて行動をすることで、ステークホルダーの皆様と共に、ジェンダーレスで子どもたちが好きなことを「好き」と言える社会へと向かっていけると確信しております。

創業当時からこれまで当社が存続することができたのは「業界に新風を」という理念を持ち、ユーザーである子どもに真摯に向き合って開発してきた商品力に支えられていたことを再認識いたしました。その子どもたちの未来のためにも環境・社会・経済に与える影響を長期的な視点で考え、事業活動を推進していくことを重視しております。

経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社事業の根幹である人材育成については、パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、まず、社内のしくみをフラット型組織へ変えていくと共に、人事評価と査定のしくみについては、「年功序列型」から「成果主義型」へと変更いたしました。また、社内における意思決定をスピーディーに行い、新商品プロジェクトの進行を加速するため、進行管理において新商品開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し、実行しました。

また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。

労働環境

当社の主要な生産委託工場は国際玩具産業協議会（ICTI）が玩具メーカー向けに制定したICTI倫理的トイプログラム（ICTI Ethical Toy Program）の認証を取得しています。

※ICTI：International Council of Toy Industries

ICTI倫理的トイプログラム（IETP）は、玩具の生産工場の労働環境が法律上正当で公正、かつ安全で健康的な環境を整備、維持することを目的とした行動規範です。
児童労働の禁止や防火設備や避難設備など様々な項目があり、その審査に合格することで認証を取得します。

（３）リスク管理

自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。

リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、リスク管理チームを設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。

リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。

また、従業員はもちろんのこと、派遣社員ら非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。

（４）指標及び目標

当社事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、リスクに関する指標及び目標は定めておりません。

ただ、持続的な成長を実現するため当社では様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しており、全社フレックスタイム制、オフィスワークとテレワークを自分の意思で組み合わせるハイブリッドワーク制を採用しております。

さらに社員が安心して子どもを育てることができるよう、育児短時間勤務の対象となる子どもの年齢を未就学児までとしていた規程を改訂し、その年齢制限を撤廃しました。

また当社は、創業より定年制が存在せず、１人ひとりの価値観やキャリア志向、能力に徹底的に向き合いながら、最大限の能力が発揮できる環境づくりを目指しております。

今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。