永大産業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。

当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。

当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。

２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。

３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。

(1）住宅資材事業

① 建材分野

合板や木質繊維板を基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。

② 内装システム分野

室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。

③ 住設分野

システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。

(2）木質ボード事業

パーティクルボード分野

パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。

 ［主要な営業拠点及び生産拠点（2024年６月27日現在）］

① 主要な営業拠点

② 主要な生産拠点

 ［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張等に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等に留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。

住宅業界におきましては、住宅資材価格や人件費等の高騰による住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建は前年を下回る状況が続いております。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況で推移しており、さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においては、単価が大幅に上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を推し進めるとともに、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年５月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程（以下、敦賀ＰＢ工場素材工程）及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、火災事故以降、生産を停止していた敦賀ＰＢ工場素材工程につきましては、大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間や投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等について検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして敦賀ＰＢ工場素材工程の閉鎖を決定いたしました。なお、素材ＰＢに化粧貼りを行う化粧工程につきましては、火災事故の影響を受けていないため、ＥＮボード株式会社を中心に外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、71,665百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材ＰＢを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧ＰＢの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は368百万円（前年同期は営業損失1,143百万円）、経常利益は321百万円（前年同期は経常損失1,309百万円）となりました。また、災害による損失として1,289百万円を特別損失に計上するとともに、受取保険金3,250百万円を特別利益に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）1,073百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,219百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,104百万円）となりました。

また、中期的な経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標に取り組んでおりましたが、前述のとおり、原材料価格の高騰や資源・エネルギー価格の上昇、さらには急激な円安の進行による調達コストの増加等が大きく影響し、目標は未達となっております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。また、当社ウェブサイト及びＳＮＳへの施工例サイトの立ち上げやＴＶドラマへの美術協力等を通して、認知度の向上に努めております。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」を発売しました。一方、室内階段においては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」の拡販に努めました。さらに、フローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の各製品の販売強化を図りました。

内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」の品揃えを充実させ、ブランド力の強化を図りました。また、カラーバリエーション豊かな室内ドア「インクジェットデザイン」に収納製品を加え、ブランド名を「デコルシェ」として新たに発売しました。さらに、「セーフケアプラス」製品群に事務所・店舗向け製品を追加するなど、非住宅向けの品揃えの充実を図りました。

住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」をリニューアルし、石目柄のキッチン扉「リアリスタシリーズ」などの新柄をラインナップしました。また、シンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフロート」を発売するなど、水回り製品の販売強化に努めました。

これらの結果、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりが続きましたが、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透した効果もあり、売上高は63,201百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は3,539百万円（同153.6％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、前述のとおり、2023年５月13日に敦賀ＰＢ工場素材工程及び連結子会社であるＥＮボード株式会社において火災事故が発生し、ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、敦賀ＰＢ工場素材工程は復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして閉鎖することを決定いたしました。なお、火災事故の影響を受けていない化粧工程につきましては、ＥＮボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。

これらの結果、売上高は2022年11月にＥＮボード株式会社が商用生産を開始したことにより、8,338百万円（前年同期比5.5％増）と前年同期比で増加したものの、火災事故による生産停止の影響や外部調達による製造原価の押し上げに加え、ＥＮボード株式会社における生産性の改善が遅れているため、計画から下振れしており、セグメント損失は1,387百万円（前年同期はセグメント損失874百万円）となりました

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当期の売上高は125百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は72百万円（同3.5％減）となりました。

(2）中期経営計画の達成状況

当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりました。最終年度となる2024年３月期の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移しましたが、木質ボード事業が火災事故の影響により苦戦したため71,665百万円となり、数値計画の75,000百万円には至りませんでした。一方、各利益指標は、住宅資材事業において高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移したため、営業利益は数値計画の▲100百万円に対して368百万円、経常利益は同▲300百万円に対して321百万円、EBITDAは同3,650百万円に対して3,830百万円の実績となり、数値計画を上回る結果となりました。

「EIDAI Advance Plan 2023」は前述のとおり2024年３月期が最終年度であるため、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」を策定しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(4）財政状態の概要

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,140百万円増加し、96,118百万円となりました。主な要因は、棚卸資産、有形固定資産及び売上債権がそれぞれ減少したものの、現金及び預金、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、53,306百万円となりました。主な要因は、借入金、支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したものの、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,291百万円増加し、42,811百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

(5）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で9,948百万円の資金を獲得し、投資活動に1,775百万円、財務活動に1,700百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ6,469百万円増加し、当連結会計年度末には12,797百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは9,948百万円の増加（前年同期は263百万円の増加）となりました。主な要因は、減少要因として仕入債務の減少1,452百万円、増加要因として保険金の受取額3,250百万円、減価償却費3,148百万円、棚卸資産の減少1,670百万円、未払金の増加1,374百万円、売上債権の減少1,155百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,775百万円の減少（前年同四半期は662百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,519百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,700百万円の減少（前年同期は915百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入350百万円、短期借入れによる収入175百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円、配当金の支払441百万円があったことによるものです。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。また、当連結会計年度末において、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当連結会計年度末において借入未実行）。

なお、当連結会計年度末の借入金残高21,951百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。