日本創発グループ

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 ② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態や勤務時間の違いによるものであります。

４．労働者は、就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

５．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

　当社企業グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活用した経営改革・事業改革を実践するため、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しております。

　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題は、未来を生きる子どもたちのために社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しており、サステナビリティ課題解決に取り組むことは、持続可能な社会の実現及び当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であると認識しております。また、当社企業グループのリスクの軽減のみならず収益機会に繋がる重要な経営課題であると認識しております。社会課題解決を通して新たな価値創造に取り組むとともに、その価値創造の源泉となる人的資本の取組は、人材の成長と活性化、多様性の確保、労働環境の整備を軸に対応を進めております。

　当社企業グループには専門性の高い個性豊かな企業が参画しており、それぞれグループ各社がユニークな発想でアイデアを持ち寄りSDGsに取り組むことは、社会全体に新たな価値を提供できる収益機会の創出にも繋がり、グループ各社のSDGs課題の取組を推進させていくことが重要な経営課題であると認識しております。当社企業グループでは、「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーとして掲げ、グループ全体へ推進し、そしてお客さまと共に持続可能な社会を実現できるよう努めております。

　地球規模でのカーボンニュートラル実現に向けてのSDGsの具体的な取組は、CO₂排出量の定期計測と共有をすることにより、特に工場設備を持つ事業会社においてCO₂排出量の削減への取組を推進し、また、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売をグループ全体で推進しております。東京リスマチック株式会社では、非塩ビ・省プラ・エコインクの環境に配慮したディスプレイサービス「ecopa®（エコパ）」を2021年より販売しております。販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、その多くが廃棄されてしまうお茶殻や卵殻を活用した製品をご提供しております。また、企業のSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を提供する株式会社プレシーズでは、「人と社会を豊かにし、SDGsに貢献するコンテンツを真摯につくり続ける」ことを社の精神として掲げ、印刷発注時にお客さまにご指定いただくことで、用紙代金の一部を使い、里山保全や環境教育、地域活性化を行う仕組み「エシカルプラス」をご提供するとともに、「地球温暖化の抑制」「生物多様性保全」「食問題」「水源保全」「地域活性化」など様々なCSR・社会貢献活動を行うことができる「プレシーズの森」においてお客さまと共に社会に貢献していく活動に取り組んでおります。それぞれグループ各社が、その事業の特性を活かし持続可能な社会実現に向け、SDGs課題に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　取締役（監査等委員である取締役を除く）は、グループ各社のリスクの把握、CO₂排出量の削減、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売の取組の推進及びその進捗の管理をグループ各社の取締役と共同して行っております。また、管理本部においてCO₂排出量の定期計測と情報管理を行っております。代表取締役社長は、取締役会において四半期ごとにグループ各社のサステナビリティ課題に関する進捗状況を報告・共有し、監査等委員である社外取締役に対して諮問しております。代表取締役は、取締役会におけるその議論の内容と結果をグループ各社へフィードバックすることで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を監視し、関与・指導する体制を構築しております。

(2）戦略

　リスクの観点から、気候変動に配慮した事業活動の展開には、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な取組みが必要不可欠であり、グループ各社においてCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の構築が重要であると認識しており、このESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減してまいります。また、収益機会の観点から、事業活動を通じて社会課題解決の新たな価値創造に取り組むことが重要であると認識しており、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを実現し環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売を、お客さまだけでなく多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成により推進し、財務コストを低減することで、資本コストを含めた資本効率を向上させてまいります。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。

　当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。

　2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的にDX投資を強化してまいります。

(3）リスク管理

　リスク及び機会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）とグループ各社の取締役との協業により適時に認識・評価され、適切なリスク対応及び事業・商品・サービスの開発の推進が行われます。リスク対応に関しては、取締役会に適時に報告・共有され、代表取締役社長を責任者とした体制を適宜に整えグループ各社の取締役へ対応策が指示され、対応することとしております。

(4）指標及び目標

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の下、徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図り、自社排出量の削減活動を推進しております。

　この結果、2021年度、2022年度、2023年度の事業活動の拡大に比して、CO₂排出量の増加率は減少しております。また、CO₂総排出量に占めるScope３の割合が高く、自社排出量の削減活動の推進のみならず、パートナー企業との協業体制の構築と協業による削減活動を推進してまいります。

①　2022年１月１日～2022年12月31日

②　2023年１月１日～2023年12月31日

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

　当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。

　当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。

東京リスマチック㈱

計画期間2024年３月１日～2026年３月31日

㈱キャドセンター

計画期間2022年１月１日～2025年３月31日

日経印刷㈱

計画期間2022年１月１日～2025年３月31日

㈱美松堂

計画期間2022年１月１日～2025年３月31日

田中産業㈱

計画期間2022年１月１日～2025年３月31日

㈱ＭＧＳ

計画期間2022年１月１日～2025年３月31日

㈱アプライズ

計画期間2022年１月１日～2025年３月31日

㈱funbox

計画期間2022年１月１日～2025年３月31日

飯島製本㈱

計画期間2022年１月１日～2025年３月31日