2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  河内谷 忠弘 (57歳) 議決権保有率 1.17%

略歴

1991年4月 株式会社山善入社

1994年12月 株式会社ゼウスコーポレーション入社

2004年7月 当社入社

2013年7月 管理本部長兼人事総務部長

2013年9月 取締役管理本部長兼人事総務部長

2015年7月 取締役人事総務部長

2016年7月 取締役営業統括部長

2018年9月 常務取締役営業統括部長

2021年9月 専務取締役営業統括部長

2023年7月 代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

17

25

15

6

3,149

3,218

所有株式数

(単元)

3,819

2,142

7,196

3,103

447

20,520

37,227

3,300

所有株式数の割合(%)

10.26

5.75

19.33

8.34

1.20

55.12

100.00

 (注)自己株式7,613株は、「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

福山 明利

1958年7月23日

1983年4月 株式会社山善入社

1992年7月 有限会社九州和研(現 当社)設立

      代表取締役社長

2018年9月 代表取締役会長

2023年7月 取締役会長(現任)

(注)2

108,000

取締役副会長

城 雅宏

1961年4月3日

1985年4月 株式会社山善入社

1994年12月 株式会社ゼウスコーポレーション入社

2004年7月 当社入社

2004年9月 取締役営業部長

2009年7月 常務取締役営業部統括

2013年7月 常務取締役生産管理本部長

2013年9月 専務取締役生産管理本部長

2015年7月 代表取締役副社長

2018年9月 代表取締役社長

2023年7月 取締役副会長(現任)

(注)2

60,000

取締役社長

(代表取締役)

河内谷 忠弘

1967年7月11日

1991年4月 株式会社山善入社

1994年12月 株式会社ゼウスコーポレーション入社

2004年7月 当社入社

2013年7月 管理本部長兼人事総務部長

2013年9月 取締役管理本部長兼人事総務部長

2015年7月 取締役人事総務部長

2016年7月 取締役営業統括部長

2018年9月 常務取締役営業統括部長

2021年9月 専務取締役営業統括部長

2023年7月 代表取締役社長(現任)

(注)2

43,440

専務取締役

古賀 愼弥

1969年7月5日

1994年4月 九州松下電器株式会社(現 パナソニックシステムネットワークス株式会社)入社

2005年2月 日之出水道機器株式会社入社

2008年1月 株式会社ブレイブリッジ入社

2009年4月 当社入社

2013年7月 商品本部長兼商品開発部長

2013年9月 取締役商品本部長兼商品開発部長

2015年7月 取締役商品開発部長

2016年7月 取締役商品統括部長

2018年9月 常務取締役商品統括部長

2023年7月 専務取締役(現任)

(注)2

15,440

常務取締役

近藤 勲

1974年8月18日

1997年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年8月 当社入社

2013年7月 管理本部 財務経理部長兼経営企画課長

2016年7月 管理統括部長

2016年9月 取締役管理統括部長

2023年7月 常務取締役(現任)

(注)2

23,220

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

在宅営業部長

山口 勝也

1975年9月18日

1999年3月 当社入社

2016年7月 営業統括部 東日本営業部長

2018年7月 営業統括部 営業部長

2018年9月 取締役 営業統括部 営業部長

2019年7月 取締役営業統括部 副統括部長

2023年7月 取締役在宅営業部長(現任)

(注)2

16,420

取締役

八田 正昭

1954年9月19日

1978年4月 株式会社福岡銀行入行

2000年7月 同行営業統括部 法人推進室長

2006年4月 同行天神町支店長

2007年5月 株式会社親和銀行出向(現 株式会社十八親和銀行) 執行役員営業統括部長

2010年4月 医療法人弘恵会ヨコクラ病院 理事

2012年4月 二和興産株式会社 常務取締役

2015年9月 当社社外取締役(現任)

2016年4月 二和興産株式会社 専務取締役(現任)

2018年2月 社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院 理事(現任)

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

吹上 豪志

1967年8月16日

1990年4月 大日本印刷株式会社入社

2000年1月 当社入社 

2004年7月 九州支店 支店長

2005年7月 営業企画部 業務課 課長

2009年7月 営業部 九州支店 支店長

2012年4月 営業部 西日本統括ブロック長

2013年7月 営業本部 営業部 部長

2016年7月 営業統括部 西日本営業部 部長

2018年7月 営業統括部 営業推進部 部長

2021年7月 内部監査室 室長

2024年9月 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

16,000

取締役

(監査等委員)

川邊 康晴

1935年8月19日

1958年4月 株式会社西日本相互銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

1982年6月 同行取締役

1992年6月 同行代表取締役専務

1998年6月 株式会社西銀経営情報サービス(現 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング)代表取締役社長

2001年6月 同社代表取締役会長

2002年10月 川邊事務所会長(現任)

2013年9月 当社監査役

2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

廣瀬 隆明

1951年6月15日

1977年11月 監査法人中央会計事務所入所

1983年9月 日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコ グループ株式会社)入社

1987年2月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2005年9月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)

2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長(現任)

2006年11月 日創工業株式会社(現 日創プロニティ株式会社)社外監査役

2007年4月 日創プロニティ株式会社社外監査役(現任)

2008年3月 株式会社TRUCK-ONE監査役

2012年6月 株式会社ナフコ監査役

2013年9月 当社監査役

2014年6月 株式会社フェヴリナホールディングス(現 株式会社フォーシーズHD)社外監査役

2016年6月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)

2017年3月 株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

8,400

取締役

(監査等委員)

柴田 祐二

1961年9月12日

1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所所長(現任)

2018年6月 株式会社ゼンリン 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

290,920

 (注)1.取締役八田正昭、川邊康晴、廣瀬隆明、柴田祐二の4名は社外取締役であります。

2.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田邊 俊

1961年4月15日生

2000年10月 弁護士登録

2000年10月 田邊法律事務所 入所

2010年1月 同所代表弁護士(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 当社と社外取締役八田正昭、川邊康晴、柴田祐二との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。また、社外取締役廣瀬隆明は当社株式8,400株を、同氏が代表取締役を務める北九州ベンチャーキャピタル株式会社は当社株式32,800株を保有しておりますが、その他に、当社と社外取締役廣瀬隆明との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、外部での企業経営の経験を活かして、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに加え、企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見などにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 当社では社外役員の選任のための独立性に関して当社独自の基準または方針等は定めておりません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、内部統制に関する事項を検討する内部統制委員会に、内部統制部門である管理部門管掌の取締役、常勤監査等委員が出席し、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を通じて当該委員会における検討内容が社外取締役にフィードバックされております。こうした取り組みを通じて内部統制の向上を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富若慈(上海)貿易有限公司(注)

中国

上海市

人民元600万

医療介護用電動ベッド及び周辺機器の販売

100.0

当社グループで製造する医療介護用電動ベッド及び周辺機器を中国で販売している。

資金の貸付を行っている。

役員の兼任あり。

やまと産業株式会社

奈良県

山辺郡

10,000千円

ウレタンフォームの加工及び販売

100.0

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SHENGBANG METAL CO.,LTD.

ベトナム

ドンナイ省

US$1,000万

プレス加工、溶接加工、塗装等金属加工を要する製品の製造

48.0

当社グループが販売する医療介護用電動ベッドの製造を行っている。

資金の貸付を行っている。

役員の兼任あり。

 (注)特定子会社に該当しております。

 

沿革

2【沿革】

1992年7月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立(福岡県春日市)

1995年6月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更

1997年4月 介護用電動ベッド販売開始

2001年7月 福岡県大野城市に本社移転

2003年4月 福岡県大野城市に福岡工場開設

6月 ベッド販売台数 年間1万台達成

2004年1月 東京都港区に関東支店開設

7月 大阪市中央区に関西支店開設

2006年1月 愛知県小牧市に東海営業所(現東海支店)開設

2007年5月 品質マネジメントシステム(ISO9001:2000)認証取得

2008年6月 ベッド販売台数 年間2万台達成

2010年6月 ベッド販売台数 年間3万台達成

11月 仙台市若林区に東北営業所(現東北支店)開設

ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設

2011年5月 名古屋市名東区に東海支店移転

6月 ベッド販売台数 年間4万台達成

2012年8月 介護用電動ベッドのアッセンブリ(組み立て)、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(現 SHENGBANG METAL CO.,LTD.)をベトナム国ドンナイ省に設立

9月 広島県福山市に中四国営業所(現中四国支店)開設

2013年7月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのJIS認証取得

11月 札幌市白石区に北海道営業所(現北海道支店)を開設

2015年3月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

8月 介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)を中国上海市に設立

10月 SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34%を追加取得(持分比率48%)し、持分法適用関連会社化

2016年3月 新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号に移転

2018年4月 医療機器に対する品質マネジメントシステム(ISO13485:2016)認証取得

2018年7月 フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立

2019年5月 東大阪市に関西支店移転

2019年10月 連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡

2019年11月 仙台市宮城野区に東北営業所(現東北支店)移転

2020年6月 株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退

2021年2月 名古屋市名東区に東海支店移転

2021年4月 当社が株式会社プレイスを吸収合併

2021年8月 東京都大田区に関東支店移転

2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2024年4月 中国市場の更なる強化を目的としてHaierグループとの業務提携及び共同出資による合弁会社の設立

を決議

医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と個人向けマットレス製造販売(BtoBtoC)への同時展開を目的にやまと産業株式会社の全株式を取得(子会社化)