社長・役員
略歴
1997年10月 当社入社
2010年９月 当社執行役員
2023年９月 当社取締役執行役員
2023年10月 当社取締役執行役員欧米事業部長
2024年７月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2024年８月 ㈱エイチエムインベストメント代表取締役社長（現任）
2024年８月 ㈱ナビ取締役（現任）
2024年８月 ㈱マインズ取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
3 |
11 |
21 |
14 |
7 |
1,823 |
1,879 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
2,636 |
337 |
4,555 |
287 |
459 |
24,155 |
32,429 |
6,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.13 |
1.04 |
14.05 |
0.89 |
1.42 |
74.49 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式166,670株は、「個人その他」に1,666単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
栗沢 威臣 |
1970年12月28日生 |
1997年10月 当社入社 2010年９月 当社執行役員 2023年９月 当社取締役執行役員 2023年10月 当社取締役執行役員欧米事業部長 2024年７月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2024年８月 ㈱エイチエムインベストメント代表取締役社長（現任） 2024年８月 ㈱ナビ取締役（現任） 2024年８月 ㈱マインズ取締役（現任） |
(注)3 |
24,500 (4,285) |
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取締役 専務執行役員 国内事業担当役員兼 国内子会社統括部長
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冨永 尚志 |
1971年８月11日生 |
1992年４月 静岡リコー㈱入社 1996年６月 当社入社 2007年12月 当社執行役員 2009年１月 当社執行役員国内事業部長 2010年11月 当社取締役常務執行役員 国内事業本部長 2017年１月 当社取締役常務執行役員 国内事業部長 2017年７月 大野印刷㈱代表取締役社長 2020年１月 ㈱ナビ取締役（現任） 2021年７月 ㈱マインズ取締役（現任） 2023年７月 大野印刷㈱取締役（現任） 2024年７月 当社取締役専務執行役員 国内事業担当 役員兼国内子会社統括部長（現任） 2024年８月 ㈱パセイジ取締役（現任） |
(注)3 |
100,100 (1,377) |
|
取締役 専務執行役員 海外事業担当役員兼 海外第２事業部長 |
千村 隆夫 |
1967年11月９日生 |
1989年４月 ＧＡＣ㈱入社 1992年４月 クレストサービス㈱入社 1993年３月 当社入社 2010年９月 当社執行役員 2012年７月 当社取締役執行役員海外事業部長 2024年７月 当社取締役専務執行役員 海外事業担当 役員兼海外第２事業部長（現任） |
(注)3 |
40,200 (1,560) |
|
取締役 専務執行役員 財務担当役員 |
三輪 雅人 |
1969年２月15日生 |
1991年４月 かずさカントリークラブ入社 1992年６月 ㈱エイワ入社 2000年８月 ㈱パスカル研究所入社 2001年６月 ㈱網屋入社 2004年８月 ㈱キューネット入社 2005年２月 当社入社 2011年７月 当社執行役員 2012年７月 当社取締役執行役員管理部長 2013年１月 ㈱パセイジ監査役（現任） 2017年７月 大野印刷㈱取締役（現任） 2020年１月 ㈱ナビ監査役（現任） 2021年７月 ㈱マインズ取締役（現任） 2024年７月 当社取締役専務執行役員 財務担当 役員（現任） |
(注)3 |
40,200 (1,548) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
鈴木 康明 |
1965年10月14日生 |
1989年４月 ㈱情報システムエンジニアリング入社 1993年２月 当社入社 2012年10月 当社常勤監査役 2016年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2017年７月 大野印刷㈱監査役（現任） 2021年７月 ㈱マインズ監査役（現任） |
(注)4 |
8,500 |
|
取締役 (監査等委員) |
竹澤 隆国 |
1962年９月14日生 |
1988年10月 大原簿記学校入社 1990年10月 井上斉藤監査法人入所（現有限責任 あずさ監査法人） 2000年８月 竹澤公認会計士事務所所長（現任） 2012年10月 当社社外監査役 2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)4 |
2,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
佐藤 雅秀 |
1964年２月10日生 |
1992年10月 太田昭和監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人） 2005年９月 佐藤雅秀公認会計士事務所所長（現任） 2010年６月 ㈱エフ・シー・シー社外監査役 2015年４月 当社社外取締役 2016年６月 ㈱エフ・シー・シー社外取締役（監査等委員） 2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)4 |
－ |
|
計 |
216,000 (8,770) |
||||
（注）１．取締役（監査等委員）竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木康明、委員 竹澤隆国 委員 佐藤雅秀
なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としているからであります。
３．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の６名であります。
代表取締役社長執行役員 栗沢 威臣
取締役専務執行役員国内事業担当役員兼国内子会社統括部長 冨永 尚志
取締役専務執行役員海外事業担当役員兼海外第２事業部長 千村 隆夫
取締役専務執行役員財務担当役員 三輪 雅人
執行役員国内事業部長 綱取 信幸
執行役員海外第１事業部長 塚本 幹浩
６．所有株式数の（ ）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員会は十分機能していると考えております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。
社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏は、当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係もありません。
社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員より監査及び内部監査の内容や内部統制の業務運営状況について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。また、会計監査人からは、監査方針の説明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換も行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱パセイジ |
東京都 港区 |
20,000 千円 |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
大野印刷㈱ （注）２ |
東京都 練馬区 |
10,000 千円 |
ドキュメント事業 |
100.0 |
当社の製品（マニュアルなど）を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ナビ |
静岡県 浜松市中央区 |
10,000 千円 |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱マインズ （注）２ |
東京都 港区 |
39,000 千円 |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱エイチエムインベストメント |
静岡県 浜松市中央区 |
10,000 千円 |
株式の保有 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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CRESTEC (ASIA) LTD. （注）２ |
中国 香港 |
1,000 千HKD |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD. （注）２ |
中国 広東省東莞市 |
38,547 千CNY |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY（ZHUHAI） CO.,LTD. |
中国 広東省珠海市 |
1,348 千CNY |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD. （注）２ |
中国 上海市 |
2,480 千CNY |
ドキュメント事業 |
100.0 |
当社の制作案件（DTPなど）を委託している。 役員の兼任あり。 |
|
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. （注）２，４，８ |
中国 江蘇省蘇州市 |
76,716 千CNY |
ドキュメント事業 |
70.0 (20.0) |
当社の製品（マニュアルなど）を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
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PT. CRESTEC INDONESIA (注)２，４ |
インドネシア共和国 西ジャワ州ブカシ県 |
3,000 千USD |
ドキュメント事業 |
100.0 (25.0) |
当社の製品（マニュアル、カートンボックスなど）を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
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CRESTEC PHILIPPINES, INC. (注)２，７ |
フィリピン共和国 リパ市 |
23,400 千PHP |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. (注)２，４ |
タイ王国 バンコク市 |
26,080 千THB |
ドキュメント事業 |
73.9 (24.9) |
当社の制作案件（DTPなど）を委託している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
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BANGKOK CRESTEC CO., LTD. (注)３，５ |
タイ王国 バンコク市 |
2,000 千THB |
タイ法人の株式保有 |
49.0 [3] |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD. |
マレーシア ジョホールバル市 |
500 千MYR |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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CRESTEC VIETNAM CO., LTD. (注)２ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
400 千USD |
ドキュメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD． (注)２、４、６ |
インド共和国 タミル・ナードゥ州チェンナイ市 |
37,000 千INR |
ドキュメント事業 |
100.0 (8.6) |
印刷物及び物流梱包資材の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
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CRESTEC EUROPE B.V. (注)２ |
オランダ王国 アムステルダム市 |
72 千EUR |
ドキュメント事業 |
100.0 |
当社の制作案件（翻訳など）を委託している。 役員の兼任あり。 同社より資金借入あり。 |
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CRESTEC USA, INC. (注)２ |
米国 カリフォルニア州ロングビーチ市 |
18 千USD |
ドキュメント事業 |
100.0 |
当社が制作案件（DTPなど）を請負っている。 役員の兼任あり。 同社より資金借入あり。 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD．は、2023年８月に5,000千INR増資を行い、資本金が増加しております。
７．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,746,970千円
(2) 経常利益 312,393千円
(3) 当期純利益 147,320千円
(4) 純資産額 656,324千円
(5) 総資産額 2,678,443千円
８．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,981,468千円
(2) 経常利益 331,361千円
(3) 当期純利益 244,964千円
(4) 純資産額 3,526,735千円
(5) 総資産額 5,258,275千円
沿革
２【沿革】
当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
変遷の内容 |
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1984年９月 12月 |
静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。 |
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1985年８月 |
東京にサテライトオフィスを開設。 |
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1988年４月 ９月 |
ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。 クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。 |
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1991年１月 1993年３月 |
香港にオフィスを開設。 東京サテライトオフィスを事業所として再設。 |
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1995年１月 |
松本事業所を開設。 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。 |
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11月
1996年５月 |
名古屋事業所を開設。 タイ・バンコクに現地法人を設立。 香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。 |
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1997年７月 |
印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。 |
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1998年２月 ９月 |
大阪事業所を開設。 フィリピン・マニラにオフィスを開設。 |
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1999年１月 ２月 ９月 |
中国・上海に現地法人を設立。 中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。 |
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2000年６月 ９月 |
フィリピン・マニラに現地法人を設立。 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）を設立。 |
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2001年９月 |
インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。 |
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2002年１月 10月 |
福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。 マレーシアに現地法人を設立。 |
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11月 |
中国・珠海に現地法人を設立。 |
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2003年３月 ７月 |
中国・東莞の印刷工場操業開始。 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。 |
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2004年９月 |
中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。 |
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2005年３月 ４月 |
クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。 |
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９月
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海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。 ㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。 |
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2006年１月 ３月 |
中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。 クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。 |
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2007年３月 ７月 |
制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。 |
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12月 2009年９月 |
中国・東莞の２工場を統合し効率化。 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。 |
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2011年６月 |
決算期を６月に変更。 |
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2012年３月 12月 |
仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。 |
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2013年４月 |
アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。 |
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2015年７月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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年月 |
変遷の内容 |
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2017年７月 2018年９月 11月 2019年７月 2020年１月 2021年７月 2022年４月
10月
2023年１月 2024年６月 |
大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。 インド・チェンナイに現地法人を設立。 インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 ㈱ナビの全株式を取得、子会社化。 ㈱マインズの全株式を取得、子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 本社を浜松市北区東三方町（現 浜松市中央区東三方町）に移転し、同社屋１階に浜松プリントセンターを移転。 中国・東莞の現地法人を完全商社化。 中国・蘇州の現地法人を新工場に移転し、操業開始。 |