2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役社長 COO 川 浦 康 嗣

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

37

191

217

56

30,680

31,210

所有株式数
(単元)

159,670

20,147

80,067

168,403

146

337,603

766,036

30,788

所有株式数の割合
(%)

20.85

2.63

10.45

21.98

0.02

44.07

100.00

 

(注)1.自己株式420,333株は、「個人その他」に4,203単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

2.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が受渡日を基準として保有する当社株式173単元は「金融機関」に含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田中 英成

1959年10月30日

1987年3月

当社入社

1994年4月

当社取締役

1996年4月

当社取締役経営副本部長兼総務・人事・関工場担当

1997年4月

当社取締役経営副本部長兼総務担当

1998年4月

当社取締役経営副本部長兼マーケティング統轄部長

1998年6月

当社常務取締役経営副本部長兼マーケティング統轄部長

1999年4月

当社常務取締役経営副本部長兼経営企画統轄部長

1999年6月

当社取締役副社長経営本部長兼経営企画統轄部長

2000年4月

当社取締役副社長経営本部長兼マーケティング本部長

2000年6月

当社代表取締役社長兼マーケティング本部長

2002年4月

当社代表取締役社長兼執行役員

2010年6月

当社取締役兼代表執行役社長

 

当社最高経営責任者 CEO(現任)

 

当社最高執行責任者 COO

2023年4月

当社取締役兼代表執行役会長(現任)

(注)3

1,914

取締役
 取締役会議長
 監査委員
 指名委員

滝野 喜之

1961年9月8日

1984年3月

当社入社

2010年4月

当社経営管理室経理部長

2015年4月

当社経営管理室副室長

2016年4月

当社執行役経営管理室長

2017年4月

当社執行役経営統括本部経営管理室長

2018年4月

当社経営統括本部経営顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

31

取締役
監査委員会委員長
 報酬委員

森山 久

1960年8月12日

1988年2月

当社入社

2006年4月

当社関西営業部長

2012年4月

当社国内営業本部関西営業部長

2013年4月

当社国内特販部レンズケア西ブロック長

2015年4月

当社国内第1営業本部副部長

2016年4月

当社執行役国内第1営業本部長

2018年4月

当社執行役国内営業副統括本部長

2021年4月

当社国内社営業統括アドバイザー

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
 報酬委員会委員長
監査委員

堀西 良美

1968年1月31日

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

名古屋弁護士会入会

2004年12月

旭川弁護士会入会

2007年4月

名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)再入会

2009年11月

堀西経営法律事務所開設 所長

(現任)

2014年4月

名古屋市建築紛争調停委員会委員

2014年10月

名古屋市簡易裁判所民事調停官

2016年6月

当社取締役(現任)

2024年3月

ホシザキ株式会社 監査等委員社外取締役(現任)

(注)3

取締役
監査委員

渡辺 眞吾

1956年8月3日

1980年4月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社

1984年10月

公認会計士登録

1987年10月

アーンスト・アンド・ヤング

デュッセルドルフ事務所

1990年9月

アーンスト・アンド・ヤング

チューリッヒ事務所

1995年7月

アーンスト・アンド・ヤング

ロンドン事務所

1998年8月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所

2017年7月

渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
指名委員会委員長
報酬委員

本多 立太郎

1946年6月3日

1970年4月

㈱愛知音楽FM放送入社

1996年6月

㈱エフエム愛知 取締役編成局長

1998年6月

㈱エフエム愛知 常務取締役

2004年6月

㈱エフエム愛知 代表取締役社長

2009年6月

㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長

2017年6月

㈱エフエム愛知 取締役会長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

12

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
指名委員
監査委員

柳川 勝彦

1955年12月19日

1979年4月

富士ゼロックス㈱入社

2005年4月

富士ゼロックス中国

Vice President,Marketing

(上海)

2006年4月

富士ゼロックス台湾

代表取締役会長兼社長(台北)

2007年7月

富士ゼロックス㈱執行役員

アジアパシフィック営業本部長

(シンガポール)

2008年4月

富士ゼロックスアジア

パシフィックPresident&CEO

(シンガポール)

2009年6月

富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当

2012年6月

富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌

2014年6月

富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
監査委員

竹花 一成

1956年2月27日

1980年4月

酪農学園大学 助手

2000年4月

酪農学園大学 教授

2000年4月

日本獣医解剖学会 理事

2009年4月

日本顕微鏡学会 北海道支部長

2015年6月

日本私立獣医科大学協会 

事務局長

2015年8月

学校法人酪農学園 理事

(酪農学園大学 学長)

2021年4月

酪農学園大学 名誉教授

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
監査委員

寺﨑 浩子

1954年8月1日

1980年4月

名古屋大学医学部眼科入局

1991年7月

名古屋大学医学部 講師

1997年4月

ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員(併任)

1999年10月

名古屋大学大学院医学研究科 教授(感覚器障害制御学)

2005年7月

名古屋大学大学院医学系研究科 教授(眼科学分野)

2011年4月

名古屋大学 総長補佐(兼任:財務担当)

2013年4月

名古屋大学 医学部長補佐(兼任:男女共同参画、産学連携担当)

2020年4月

名古屋大学 名誉教授

2020年4月

名古屋大学 未来社会創造機構特任教授

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,989

 

 

(注) 1.堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、竹花一成、寺﨑浩子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
 指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之 委員 柳川勝彦
 報酬委員会 委員長 堀西良美  委員 森山久  委員 本多立太郎
 監査委員会 委員長 森山久     委員 滝野喜之  委員 堀西良美 委員 渡辺眞吾
                 委員 柳川勝彦 委員 竹花一成 委員 寺﨑浩子

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役会長
最高経営責任者 CEO

田中 英成

1959年10月30日

a. 取締役の状況参照

(注)

1,914

代表執行役社長
 最高執行責任者 COO

川浦 康嗣

1969年3月9日

1992年3月

当社入社

2007年4月

当社MD準備室長

2007年8月

当社シンガポールR&Dセンター長

2010年11月

Menicon Singapore Pte. Ltd.社長

2013年4月

当社執行役エリア&プロダクツマーケティング戦略室長

2015年4月

当社執行役ブランド戦略室長

2016年4月

当社執行役商品開発本部長

2017年4月

当社執行役生産開発統括本部長

2023年4月

当社代表執行役社長(現任)

 

当社最高執行責任者 COO(現任)

(注)

48

執行役
最高財務責任者 CFO 総合統括本部長

古賀 秀樹

1969年4月23日

1993年4月

当社入社

2010年4月

㈱メニコンネクト経営企画部長

2012年4月

当社経営戦略室関係会社管理部長

2013年4月

当社海外営業本部企画管理(海外)部長

2015年4月

当社海外本部北米・南米エリア部長

2016年4月

当社執行役海外本部長

2017年4月

当社執行役海外統括本部長

2024年4月

当社執行役総合統括本部長(現任)

 

当社最高財務責任者 CFO(現任)

(注)

5

執行役
生産開発統括本部長

渡邉 基成

1973年1月15日

1997年4月

当社入社

2014年4月

当社経営管理室財務部長

2016年4月

当社経営戦略室経営企画部長

2017年4月

当社執行役経営戦略室長

2018年4月

当社執行役戦略統括本部長

 

当社最高財務責任者 CFO

2019年4月

当社執行役経営統括本部長

2024年4月

当社執行役生産開発統括本部長(現任)

(注)

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
国内営業統括本部長

篠田 浩樹

1964年3月12日

1986年3月

当社入社

2006年4月

当社関東営業部長

2008年4月

当社東日本営業部長

2011年4月

当社関東営業部長

2012年4月

当社特販東ブロック部長

2013年4月

当社執行役国内営業本部長

2015年4月

当社執行役国内第2営業本部長

2018年4月

当社執行役国内営業統括本部長(現任)

(注)

60

執行役
海外統括本部長

竹下 憲二

1968年11月13日

1998年7月

当社入社

2017年4月

当社海外統括本部企画管理部長

2018年4月

当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長

2023年4月

当社海外統括本部中国事業部長

2024年4月

当社執行役海外統括本部長(現任)

(注)

11

執行役
みる未来事業統括本部長

村木 健介

1972年5月6日

1996年4月

当社入社

2010年4月

当社グローバルマーケティング戦略室MELS戦略部長

2013年4月

当社新規事業本部CL販売店スタッフ養成部長

2015年4月

当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長

2016年4月

当社国内マーケティング戦略室教育研修部長

2021年4月

当社経営統括本部事業構想推進室長

2024年4月

当社執行役みる未来事業統括本部長(現任)

(注)

2,048

 

 (注)  執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度末までであります。

 

② 社外取締役の状況

当社取締役9名のうち社外取締役は6名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。

なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。

また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。

また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱メニコンネクト

(注)2

愛知県名古屋市西区

80

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等の製造・開発・販売をしております。

 

 

百万円

 

 

 

㈱メニコンビジネスアシスト

愛知県名古屋市中区

95

その他

100.0

当社への人材派遣・業務受託を行っております。

役員の兼任 1名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon SAS 

(注)2

フランス・パリ

15,523,900

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

当社コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon GmbH 

(注)2

ドイツ・オッフェンバッハ

4,090,335

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

当社コンタクトレンズ等の販売及び物流センターの管理運営をしております。

役員の兼任 1名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon Pharma SAS

(注)2

フランス・ストラスブール

11,650,000

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

当社ケア用品等を製造しております。

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon Iberia S.L.

スペイン・バルセロナ

150,000

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon Holdings B.V.

(注)2

オランダ・エメン

4,225,000

ビジョンケア
事業

100.0

子会社グループの統括管理を行っております。

役員の兼任 1名

 

 

米ドル

 

 

 

Menicon America, Inc.

米国・マサチューセッツ州

1,100,000

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

シンガポール
ドル

 

 

 

Menicon Singapore Sales
Pte. Ltd.

シンガポール

3,920,000

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

英ポンド

 

 

 

Menicon Limited

英国・ノーザンプトン

1,250

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

百万円

 

 

 

Menicon Singapore Pte. Ltd. (注)2

シンガポール

7,766

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を製造しております。

役員の兼任 1名

 

 

百万円

 

 

 

㈱ダブリュ・アイ・システム (注)5

東京都豊島区

308

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon B.V.

オランダ・エメン

18,200

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

百万円

 

 

 

㈱メニワン

愛知県名古屋市西区

50

その他

100.0

動物用医療用品等を販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

 

 

オーストラリア
ドル

 

 

 

Menicon Australia
Pty Ltd

オ―ストラリア・アデレード

3

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

ウォン

 

 

 

Menicon Korea Co., Ltd.

韓国・ソウル

1,850,000,000

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

百万円

 

 

 

富士コンタクト㈱

(注)6

東京都豊島区

47

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

百万円

 

 

 

㈱アルファコーポレーション

愛知県名古屋市東区

90

ビジョンケア
事業

100.0

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

 

 

百万円

 

 

 

㈱エーアイピー

福岡県福岡市西区

10

ビジョンケア
事業

98.7

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

ユーロ

 

 

 

SOLEKO S.p.A.

イタリア・ポンテコルヴォ

550,000

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

 

 

 

温州欣視界科技有限公司

中国・浙江省

9,829,664

ビジョンケア
事業

100.0

コンタクトレンズ等を製造・販売しております。

 

 

百万円

 

 

 

㈱ハマノコンタクト

大阪府大阪市北区

11

ビジョンケア
事業

100.0

当社コンタクトレンズ等を販売しております。

役員の兼任 2名

 

 

 

 

 

阿迩発(無錫)医療科技有限公司

(注)2

中国・江蘇省

68,063,488

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

コンタクトレンズ等を製造しております。

 

 

百万円

 

 

 

板橋貿易㈱

東京都中央区

10

ビジョンケア
事業
その他

100.0

医療用機械器具や農水産物の販売及び輸出入事業をしております。

役員の兼任 2名

 

 

 

 

 

大連板橋医療器械有限公司

(注)5

中国・遼寧省

2,000,000

ビジョンケア
事業

その他

100.0

(100.0)

医療用機械器具や食品の輸入販売事業をしております。

 

 

 

 

 

美尼旺(上海)寵物保健有限公司

中国・上海市

953,555

その他

100.0

(100.0)

動物用医療用品等を販売しております。

役員の兼任 1名

 

 

 マレーシア
リンギット

 

 

 

Menicon Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア・ペナン州

890,109,119

ビジョンケア
事業

100.0

コンタクトレンズ等の製造に向け準備しております。

役員の兼任 2名

 

 

ユーロ

 

 

 

SA Laboratoires Dencott

フランス・パリ

61,040

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

コンタクトレンズフィッティング及び販売をしております。

 

 

ユーロ

 

 

 

Menicon SC GmbH

ドイツ・オッフェンバッハ

25,000

ビジョンケア
事業

100.0

(100.0)

物流センターの管理運営に向け準備しております。

その他8社

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

シンガポール
ドル

 

 

 

Myopia Specialist Centre Pte. Ltd.

シンガポール

1,500,000

ビジョンケア
事業

35.0

(35.0)

近視進行抑制に関する研究をしております。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有であります。

5.株式会社ダブリュ・アイ・システム及び大連板橋医療器械有限公司については、売上高(連結会社相互間の
  内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

   ・株式会社ダブリュ・アイ・システム

                    ①売上高              14,158百万円

                           ②経常利益             875百万円

               ③当期純利益             652百万円

               ④純資産額             5,171百万円

               ⑤総資産額             6,980百万円

      ・大連板橋医療器械有限公司

               ①売上高              15,787百万円

                           ②経常利益           2,025百万円

               ③当期純利益           1,043百万円

               ④純資産額             5,182百万円

               ⑤総資産額             9,691百万円

.当社は、2024年4月1日付けで連結子会社であった富士コンタクト株式会社を消滅会社とする吸収合併を しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1951年2月

当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。

1952年7月

当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所(個人事業)を開業。

1957年7月

愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。

1963年8月

愛知県名古屋市西区へ本社移転。

1965年7月

東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。

1967年11月

ブランド名「メニコン」商標登録。

1977年6月

フランスにMenicon Europe S.A.(現 連結子会社Menicon SAS)を設立。

1982年6月

東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン(以下、旧㈱メニコン)設立。

1984年11月

主力工場として岐阜県関市に関工場新設。

1985年5月

わが国で初めて厚生省(現 厚生労働省)より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。

1986年11月

新たに㈱メニコン(新㈱メニコン)設立。

1987年3月

東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。

1988年1月

ドイツに現地法人Menicon GmbH(現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。

1992年5月

フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.(現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社)設立。

1993年4月

新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。

1995年10月

愛知県春日井市に総合研究所を新設。

1997年5月

動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。

1997年6月

眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。

1997年12月

生産委託先の東洋光学㈱(現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト)の株式取得。

2001年2月

スペインにMenicon Espana S.L. (現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。

2001年4月

米国にMenicon America, Inc.を設立。

2001年7月

定額制会員システム「メルスプラン」を開始。

2002年2月

岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。

2003年5月

愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。

2004年1月

英国にMenicon UK Ltd. (2014年2月に清算済)設立。

2005年4月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

2006年5月

オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。

 

 

 

年月

概要

2006年10月

シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。

2008年5月

ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。

2009年11月

英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。

2010年2月

㈱トーメーの株式取得。同年4月㈱メニコンネクトに商号変更。

2010年2月

㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。

2011年4月

欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。

2011年4月

シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。

2011年11月

薄さ約1mmのパッケージの1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。

2012年1月

Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。

2012年1月

㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。

2013年6月

オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty  Ltd の株式を取得。同年7月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。

2013年6月

メルスプラン累計会員数が100万人に到達。

2014年3月

NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。

2014年5月

アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。

2014年7月

2週間交換カラーコンタクトレンズ「2WEEKメニコン Rei」発売。

2015年3月

1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。

2015年6月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

2015年10月

富士コンタクト㈱の株式取得。(2024年4月、当社に吸収合併)

2016年6月

㈱アルファコーポレーションの株式取得。

2016年11月

㈱エーアイピーの株式取得。

2016年12月

シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ」発売。

2017年5月

ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。

2018年9月

シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ トーリック」発売。

2018年11月

3ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。

2018年12月

2週間交換コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。

2019年4月

オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売

2019年5月

近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。

2019年10月

SOLEKO S.p.A.の株式取得。

 

 

年月

概要

2019年11月

オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。

2020年3月

1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」発売。

 

1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。

2020年6月

温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。

2020年9月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1DAY FRUTTIE」発売。

2020年10月

㈱ハマノコンタクトの株式取得。

2020年11月

中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点とするため、阿迩発(無錫)医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。

2021年1月

板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。

2021年3月

中国市場にて拡大するペット需要に対応するため、美尼旺(上海)寵物保健有限公司を㈱メニワンの子会社として設立。

2021年5月

1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1DAY メニコン Rei」発売。

2022年1月

シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。

 

1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場をマレーシアに建設することを発表。

2022年4月

サステナビリティ委員会を設置。

 

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。

2022年7月

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明。

2022年10月

3ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。

2023年4月

愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。

2023年5月

オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。

2023年6月

過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」発売。

2023年9月

阿迩発(無錫)医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。

2023年12月

1ヵ月交換コンタクトレンズ「1MONTHメニコン メルスミー」発売。

2024年3月

フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencottを含むSAS Humaxグループの株式取得。

 

Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。