HOYA

３【事業の内容】

　当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社141社（国内5社、海外136社）並びに関連会社17社（国内5社、海外12社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2024年３月31日現在）

　各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

　当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

　地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。

　事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等５社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

（資産）

　非流動資産では、主として有形固定資産－純額やのれんが増加しました。流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（資本）

　主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益、その他の包括利益によって増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（負債）

　主として、長期有利子負債、その他の長期金融負債、仕入債務及びその他の債務やその他の流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

b. 経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 ハードディスク用ガラスサブストレート売上の急減速がありましたが、ライフケア事業において業績が堅調であったことや為替換算の影響により、売上収益・利益ともに増加しました。

　なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」に記載しております。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①　ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

　メガネレンズは小児向け近視抑制レンズ（MiYOSMART）をはじめとする高付加価値製品の販売増加、米国でのチェーン店向け販売の増加により、大幅な増収となりました。

　コンタクトレンズはプライベートブランド品(hoyaONE)や、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

　医療用内視鏡は、中国で反腐敗運動等の影響を一部受けたものの、社内構造改革の進展がみられたことや為替換算影響により増収となりました。

　白内障用眼内レンズは、世界的に白内障手術の件数が回復したことや新製品のローンチにより、大幅増収となりました。

　メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体や金属インプラントなど主要製品が好調であったため、大幅増収となりました。

②　情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

　半導体用マスクブランクスは在庫調整の影響によりわずかに減収となりました。

　ＦＰＤ用フォトマスクは装置の入れ替えなどに伴う自社の生産キャパシティが減少したことなどにより、売上収益は微減となりました。

　ハードディスク用ガラスサブストレートは、主に3.5インチ製品において最終顧客であるデータセンターによる投資抑制やサプライチェーンにおける在庫調整により減収となりました。

＜映像関連製品＞

　映像関連製品は増収となりました。旅行需要の回復やミラーレスカメラの新機種発売を背景に、特に交換レンズの売上が好調でした。

③　その他

　その他事業は主に、情報システムサービス事業の譲渡によりセグメント利益が大幅増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益や運転資本の増減等により、前連結会計年度より収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出の減少により、前連結会計年度より支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出の減少により、前連結会計年度より支出が減少しました。

（３）　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。
　当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。

　当連結会計年度における業績は、情報・通信事業において、顧客の在庫調整の影響等により売上が低迷していましたが、ライフケア事業において業績が好調であったことや為替換算の影響により、グループ全体では売上収益・利益ともに増加しました。

　ライフケア事業においては、高付加価値品の販売が好調であったことにより、大幅な増収となりました。

　情報・通信事業においては、半導体製造用マスクブランクスが在庫調整の影響によりわずかに減収となりました。ＨＤＤ用ガラスサブストレートが在庫調整により減収となりました。

　今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は292億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,251億62百万円となっております。

　将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。

　当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は410億74百万円となりました。

　これらの投資のための所要資金は、主に自己資金にて賄っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針の要約　４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。

５．　セグメント情報

(１)報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業等であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

(２)セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）セグメント利益の調整額909百万円は、セグメント間取引消去△30百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）939百万円であります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）セグメント利益の調整額3,791百万円は、セグメント間取引消去30百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）3,761百万円であります。

(３)主要な製品及び役務からの売上収益

　継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。

(４)地域別情報

　外部顧客からの売上収益

　（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

　外部顧客からの売上収益に記載されております大韓民国は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。

　非流動資産

　（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。

　　　　２．金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。

　非流動資産に記載されておりますベトナムは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。

(５)主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。