マニー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。

　当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）

　　　１．皮膚縫合器

　縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。

　　　２．眼科ナイフ

　眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。

　　　３．深部縫合器

　普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。

　　　４．骨用のこぎり

　脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。

　　　５．血管ナイフ

心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。

　　　６．眼科トロカール

　網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。

　　　７．硝子体鑷子

　網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。

　　　８．手術用針付縫合糸

　　　　　　切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。

　　　９．アイレス縫合針

　手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。

　　　10．アイド縫合針

　切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。

　　　11．リーマ・ファイル

　神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。

　　　12．NiTiファイル

　神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。

　13．クレンザー、ブローチ

　感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。

　　　14．ダイヤバー

　歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。

　　　15．カーバイトバー

　歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。

　　　16．ステンレスバー

　歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。

　　　17．ピーソリーマ

　歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。

　　　18．歯科用修復材

　　　　　　歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。

事業系統図

　前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注)１．（　）書きは当社グループの持分割合を示しております。

　２．[　] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。

　３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。

　４．MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は、2023年６月に連結子会社として設立し、2023年11月より活動を開始しております。

　５．GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHは、2023年９月１日より社名をMANI MEDICAL GERMANY GmbHに変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度においては、経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、日本国内外における人々の活動も回復するなど、社会活動並びに経済活動の正常化へ向けた動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、中国の景気減速懸念等の影響により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取組を着実に進めています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」¹の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動の強化を進めております。

　中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（旧GDF、以下MMG）では2023年８月に新本社・工場が完成し、同年９月より生産を開始しました。MMGは今後、歯科用修復材²の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。また、国内ではスマートファクトリーの建設準備が終了し、2023年10月より建設を開始します。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指します。グローバルマーケティングの推進の観点では、デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大のため、2023年９月より新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。デンタル関連製品セグメントの競争力強化及びマーケティング機能強化を2024年８月期の重要課題として設定しております。

　今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。

（脚注）

¹歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器

²歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料

当連結会計年度における経営成績

　主にアジアや欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加しました。また、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は24,488百万円(前年同期比19.9％増)となりました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は9,066百万円（同15.6％増）、研究開発費の増加及び当社本社の人員体制の強化等の影響により販売費及び一般管理費は8,177百万円（同27.5％増）となりましたが、売上高の増加が上記費用増加を大幅に上回ったため、営業利益は7,243百万円（同17.5％増）となりました。他方、主に円安による為替差益の計上等により、経常利益は7,995百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加等により5,953百万円(同12.5％増)となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を

記載しております。

（サージカル関連製品）

　サージカル関連製品の売上高は6,784百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は2,121百万円（同7.1％増)となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア及び欧州等の地域で拡大したことにより、前年同期から増収となりました。セグメント利益は、製造関連の費用が増加したものの、売上高が増加した等により増益となりました。

（アイレス針関連製品）

　アイレス針関連製品の売上高は8,574百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益は2,865百万円（同63.6％増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米、欧州並びに南米などの地域で引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。

（デンタル関連製品）

　デンタル関連製品の売上高は9,128百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は2,256百万円(同7.2％減)となりました。歯科用修復材をはじめとしたMMG製品が欧米地域で好調であったことに加え、中国やインドを中心としたアジア地域において歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の販売が堅調に推移しました。さらに、円安による収益の押し上げの影響により、売上高は前年同期から増収となりました。一方、セグメント利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期と比べ減益となりました。

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

a．財政状態の状況

(単位：百万円)

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,863百万円増加し、54,977百万円となりました。これは主に、流動資産2,490百万円の増加（主に現金及び預金の増加）及び固定資産2,372百万円の増加（主にMMGの新本社・工場の建築に伴う建設仮勘定の増加）によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、5,149百万円となりました。これは主に、未払金及び賞与引当金の増加によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、49,827百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及び円安により在外子会社に係る為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

b. キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,026百万円（前年同期比22.4%増）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、法人税等の支払いにより営業キャッシュ・アウト・フローが増加した一方、税金等調整前当期純利益の計上により営業キャッシュ・イン・フローが増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016百万円（前年同期比84.8%増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、当社及び在外子会社における設備投資に関連する有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,251百万円（前年同期比33.1%増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前年同期」という。）比4,071百万円増加の24,488百万円（前年同期比 19.9％増）となりました。サージカル関連製品の売上高は、白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア及び欧州等の地域で拡大したことにより、6,784百万円（同13.9％増）となりました。アイレス針関連製品の売上高は、製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米、欧州並びに南米などの地域で増加したことにより、8,574百万円（同37.2％増）となりました。デンタル関連製品の売上高は、歯科用修復材をはじめとしたMMG製品が欧米地域で好調であったことに加え、中国やインドを中心としたアジア地域において歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル類）及び歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の販売が堅調に推移したことから、9,128百万円（同11.2％増）となりました。

　損益面においては、売上高が増加したことに加え、前年同期に発生したアイレス針の適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の影響がなくなり、生産性が向上したことにより売上原価率が前年同期比1.4ポイント改善しました。その結果、売上総利益は前年同期比2,846百万円増加の15,421百万円（同22.6％増）となりました。

　営業利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比1,080百万円増加の7,243百万円（同17.5％増）となったものの、販売費及び一般管理費の増加により売上高営業利益率は29.6％となり、前年同期より悪化しました。

　経常利益は、営業利益が前年同期より増加したことにより、前年同期比451百万円増加の7,995百万円（同6.0％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比598百万円増加の8,018百万円（同8.1％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比663百万円増加の5,953百万円（同12.5％増）となり、自己資本当期純利益率は前年同期と同等の12.5％となりました。

　なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、また、今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性の分析

　下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資（投資キャッシュ・フロー）や配当（財務キャッシュ・フロー）へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実現しております。

　運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。

（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド

フリー・キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

　なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年９月１日  至2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自2022年９月１日  至2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年９月１日  至2022年８月31日）

当連結会計年度（自2022年９月１日  至2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年９月１日  至2022年８月31日）

当連結会計年度（自2022年９月１日  至2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。