セントラルフォレストグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。

２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は1日８時間換算）を記載しております。

４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。

２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。

４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社トーカン並びに三給株式会社は、労働組合はありません。労使関係については特記すべき事項はありません。

また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち184名が国分労働組合に属しています。労使関係については特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は１日８時間換算）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、環境・社会課題を経営上の重要事項の一つと捉え、経営戦略やリスク管理に反映しておりますが、今後は2024年度上期を目途にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の更なる推進を図ってまいります。

なお、当社グループのガバナンス及びリスク管理は、「第4　提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第2  事業の状況　3 事業等のリスク」のとおりであります。

(2)重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目に対する取組については、サステナビリティ委員会にて決定し推進していきますが、人的資本の価値向上に向けては以下の方針及び指標・目標をもって取り組んでおります。

（人的資本の価値向上）

人は何よりも大切な財産であるという考えに基づき、社員一人ひとりが企業ビジョンに共感し、自分らしさや人とのつながりを大切にしながら仕事への充実度や働きがいを高められる環境を目指しております。そして、個人のやりがいが人と企業の成長につながり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現できるよう目指してまいります。

具体的には、持続的な成長にむけた次世代リーダー育成や多様な価値観をもつ人材の定着にむけた環境整備などを推進し、以下の指標及び目標を設定し取り組んでおります。なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社のものを記載しております。