(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数
（株）
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代表取締役
社長
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井石 裕二
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1974年12月14日
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1995年４月
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株式会社クレメント入社
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2001年11月
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有限会社ナッティースワンキー(現 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス) 取締役就任
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2007年10月
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当社取締役社長就任
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2017年６月
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株式会社swanky(現 株式会社ＢＯＲＡ）設立 代表取締役就任（現任）
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2018年１月
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当社代表取締役社長就任（現任）
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2021年６月
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株式会社ダンダダン設立 代表取締役社長就任（現任）
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(注)３
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473,000
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取締役会長
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田中 竜也
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1974年12月15日
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1992年３月
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有限会社らいおんフーズ入社
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2001年８月
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有限会社ナッティースワンキー(現 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス)設立 取締役就任
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2007年10月
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当社代表取締役就任
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2017年６月
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株式会社natty（現 株式会社ＩＫＩ）設立 代表取締役就任（現任）
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2018年１月
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当社取締役副社長就任
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2022年１月
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株式会社ダンダダン 取締役就任
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2024年２月
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当社取締役会長就任（現任）
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2024年２月
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株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ代表取締役社長就任（現任）
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(注)３
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410,800
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専務取締役
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金子 正輝
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1967年５月26日
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1988年４月
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株式会社ケイ・ツウ入社
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1993年４月
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足立武税理士事務所入所
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2000年２月
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株式会社サンアクセス入社
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2003年６月
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エリアリンク株式会社入社 同社経理課長就任
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2006年10月
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同社財務経理部長就任
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2007年３月
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同社取締役財務経理部長就任
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株式会社湯原リゾート（子会社） 取締役就任
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2008年４月
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同社取締役管理本部長就任
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2008年10月
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同社財務経理部経理担当就任
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2009年４月
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同社管理本部長補佐就任
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2010年３月
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同社取締役執行役員管理本部長就任
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2011年５月
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株式会社gloops入社
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2012年１月
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同社執行役員管理本部長就任
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2012年12月
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夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）入社
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2013年３月
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同社執行役員管理本部長就任
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2013年５月
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同社取締役就任
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株式会社薩摩恵比寿堂（子会社） 監査役就任
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2013年10月
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株式会社薩摩恵比寿堂（子会社） 取締役就任
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2016年７月
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当社入社
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2017年１月
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当社取締役管理部長兼財務経理部長就任
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2022年１月
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株式会社ダンダダン 取締役就任（現任）
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2024年２月
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当社専務取締役就任（現任）
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2024年２月
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株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ監査役就任（現任）
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(注)３
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2,400
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取締役
（注）１
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杉本 佳英
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1980年10月31日
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2005年４月
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須田清法律事務所勤務（事務職）
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2008年９月
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司法試験合格
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2008年12月
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最高裁判所司法研修所入所
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2009年12月
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須田清法律事務所入所
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2011年４月
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リーガルパートナーズ法律事務所（現 あんしんパートナーズ法律事務所）設立 代表弁護士就任（現任）
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2015年６月
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株式会社ルクールプラス 監査役就任（現任）
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2015年12月
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株式会社ブランジスタ 社外取締役就任（現任）
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2018年９月
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当社社外取締役就任（現任）
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2020年６月
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エイベックス株式会社 社外取締役就任（現任）
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2021年６月
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株式会社楽天野球団 法律顧問 就任（現任）
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(注)３
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監査役
（常勤）
（注）２
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井上 重平
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1949年６月５日
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1968年４月
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株式会社三協特殊鋼ねじ製作所入社
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1978年４月
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東京セメント工業株式会社入社
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1999年９月
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同社取締役就任
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2003年９月
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同社常務取締役就任
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2007年９月
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同社代表取締役社長就任
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2017年７月
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株式会社Ｋプラス 代表取締役就任
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2017年９月
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当社監査役就任（現任）
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2022年１月
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株式会社ダンダダン 監査役就任（現任）
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(注)４
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―
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監査役
（注）２
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馬塲 亮治
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1978年10月22日
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1997年４月
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九州電力株式会社入社
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2000年４月
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鹿児島県警察入職
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2007年12月
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司法書士法人なのはな法務事務所入所
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2009年１月
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馬塲社労士行政書士事務所（現 社会保険労務士法人グローバルコンテンツジャパン)開設 所長就任（現任）
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2016年７月
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株式会社グローバルHRテクノロジー設立 代表取締役就任（現任）
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2017年１月
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当社監査役就任（現任）
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2018年７月
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株式会社ADI 取締役就任（現任）
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2018年８月
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株式会社ラストワンマイル 取締役就任（現任）
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2019年２月
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Great Shine Enterprises Limited CEO就任（現任）
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2019年４月
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株式会社GLOBAL HR TECHNOLOGY 代表取締役就任（現任）
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2020年２月
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株式会社ランブリッジ 代表取締役就任（現任）
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2021年４月
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株式会社GHRT 代表取締役就任（現任）
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2021年８月
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行政書士法人グローバルコンテンツジャパン 代表社員就任（現任）
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2021年12月
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株式会社Take Action 監査役就任（現任）
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(注)４
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―
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監査役
（注）２
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廣瀬 好伸
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1979年７月２日
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2003年４月
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朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
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2007年８月
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廣瀬公認会計士税理士事務所（現 税理士法人ミライト・パートナーズ）創業 代表就任
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2010年２月
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株式会社ミライト（現 株式会社ビーワンフード）設立 代表取締役社長就任（現任）
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2017年９月
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ビーワン公認会計士税理士事務所設立 代表就任（現任）
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2017年９月
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当社監査役就任（現任）
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2018年11月
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株式会社ビーワンカレッジ設立 代表取締役就任（現任）
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2020年7月
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株式会社ビーワンクリニック設立 代表取締役就任（現任）
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(注)４
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―
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計
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886,200
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(注) １．取締役杉本佳英は、社外取締役であります。
２．監査役井上重平、監査役馬塲亮治及び監査役廣瀬好伸は、社外監査役であります。
３．2024年１月期に係る定時株主総会の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年１月期に係る定時株主総会の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長井石裕二並びに取締役会長田中竜也の所有株式数には、それぞれの資産管理会社であります株式会社ＢＯＲＡ並びに株式会社ＩＫＩが所有する株式数を含めております。
６. 所有株式数は、2024年１月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
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生年月日
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略歴
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所有する 当社の株式数
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樋笠 克実
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1972年10月29日
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1998年６月
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株式会社ベイカレントコンサルティング（旧ピーシーワークス）入社
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－株
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2009年８月
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同社経営顧問就任
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2018年10月
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同社退社
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2019年８月
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株式会社Resolve&Capital創業 取締役（現任）
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2023年９月
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株式会社Long・Time・Capital創業 代表取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
当社では、選任にあたり経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場での社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の杉本佳英氏は、弁護士の資格を有しており、法律面について豊富な知識と経験を有していることから、社外からの公正な視点は当社の経営に活かせると判断し、法律面に関しての助言を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役（常勤）井上重平氏は、長年に渡り会社経営に携わり、経営リスク及び内部統制に関する多くの知見と経験を蓄積しており、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制についての豊富な知識と経験を有していることから、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関しての助言を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役（非常勤）馬塲亮治氏は社会保険労務士の資格を有しており、労務及びコンプライアンス面について豊富な知識と経験を有していることから、労務管理面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役（非常勤）廣瀬好伸氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及びコンプライアンス面について豊富な知識と経験を有していることから、会計及びコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。
社外以外に取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、経済的取引関係、その他利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査室と連携し、内部監査結果報告を受け、必要に応じて内容を協議し、重要事項については取締役会に問題提起し、改善を図ることができる体制をとっております。
