グローバルダイニング

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。

（当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。

（子会社)グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られ、また外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつありますが、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループは、創業50周年を迎え、「企業理念」を再定義することで、組織やスタッフ一人ひとりの士気を向上させ、持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。また、営業基盤の強化として、引き続きマネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組むとともに、コロナ禍で延期されていた団体イベントニーズの取り込みに注力いたしました。そのほか、２月に収益改善の見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム　パスタフレスカ名古屋則武新町」を閉店いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、110億90百万円（前年同期比16.0％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は45店舗となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は27億18百万円（前年同期比11.2％増）、「ゼスト」は４億５百万円（同25.5％増）、「モンスーンカフェ」は19億１百万円（同15.8％増）、「権八」は29億70百万円（同54.8％増）、「ディナーレストラン」は16億56百万円（同0.3％増）、「フードコロシアム」は１億80百万円（同22.6％増）、「その他」は12億57百万円（同12.0％減）となりました。

また、損益につきましては、営業利益７億32百万円（前年同期比226.1％増）、経常利益７億27百万円（前年同期比144.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億47百万円（前年同期比280.9％増）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億21百万円増加して、85億60百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億42百万円増加し、21億83百万円となりました。主な変動要因は、売掛金が１億６百万円、未収入金が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して９億79百万円増加し、63億77百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で８億30百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて３億36百万円増加して、39億72百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億83百万円減少し、15億93百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億96百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して５億20百万円増加し、23億78百万円となりました。主な変動要因は、リース債務が３億61百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して９億85百万円増加し、45億88百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が８億47百万円、為替換算調整勘定が１億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント上昇して53.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、11億80百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益７億21百万円、減価償却費１億84百万円、未払消費税等の増加額１億50百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、８億15百万円（前年同期は52百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出６億49百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、６億70百万円（前年同期は２億99百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入３億19百万円、長期借入金の返済による支出３億78百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期は４億44百万円の支出）となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b. 販売実績

ⅰ. 営業形態別販売実績

(注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

ⅱ. 所在地別販売実績

(注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)  連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)  連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢や円安による資源価格・原材料価格の上昇の影響が現在も続き、依然として先行き不透明な状況にあるものの、インバウンド（訪日外国人旅行者）需要の増加や新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化により、来店客数が順調に回復いたしました。

そのような中、当社（国内）ではインバウンド向け高付加価値商品の開発、マネジメント層やホールスタッフへの教育・指導の徹底と教育コンテンツの拡充・デジタル化を推進することで、サービスの底上げと日々のコスト管理の強化に取り組みました。収益改善の見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町」は閉店したものの、インバウンド需要を取り込んだ権八業態（和食）の大幅増収（前年比54.8％増）に加えて、首都圏の商業施設内の大型店舗の業績回復が牽引した結果、国内売上高は93億30万円（前年比23.7％増）となりました。原材料費や人件費、増収による歩合家賃などのコストは増加しているものの、大幅増収により売上原価率は改善し、営業利益は７億86百万円（同473.8％増）と大幅増益となりました。業績好調により繰延税金資産（将来の支払税金の減額）の回収可能性を見込み、法人税等調整額△１億40百万円（利益）を計上したことから、当期純利益についても８億89百万円（同602.7％増）と大幅増益となりました。

子会社（米国２店舗）では、コロナ禍の特例として許可されていた公共エリア（遊歩道）での大規模な屋外営業期間が前期末で終了したことから、その減収分を補うため、新規出店の準備や店内営業の強化に努めるとともに、下期に入り最低時給が全米最高の＄19.08（「ラ・ボエム」のあるロサンゼルス郡ウエストハリウッド地区）となるなど人件費高騰に見舞われたため、販促費の見直しやオペレーションの効率化といったコストコントロールに注力いたしました。しかしながら、第１四半期の悪天候や出店エリアの経済環境の悪化の影響は大きく、当期中に経営を立て直すことができず、売上高は17億60百万円（前年比12.7％減）、営業損失53百万円（前期は87百万円の利益）、当期純損失42百万円（前期は95百万円の利益）となりました。

米国の業績悪化を好調な国内業績でカバーした結果、当期の連結売上高は110億90万円（前年比16.0%増）、営業利益は７億32百万円（同226.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億47百万円（同280.9％増）となりました。

目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.2％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）20.8％（目標5％）、既存店売上高の前年比は16.7％の増収となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）  経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日至  2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。