2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長 坂 井 俊 司 (60歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

昭和62年4月

岡谷鋼機㈱入社

平成22年3月

同社東京本店メカトロ部長

平成26年4月

当社顧問

平成26年5月

当社取締役社長就任(現)

令和2年5月

岡谷鋼機㈱取締役就任(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

令和6年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

188

12

32

5,451

5,706

所有株式数
(単元)

1,023

7,388

412,121

931

441

125,928

547,832

6,310

所有株式数の割合(%)

0.19

1.35

75.23

0.17

0.08

22.98

100.00

 

(注) 1 自己株式28,280株は、「個人その他」に282単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が4単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
(代表取締役)

坂 井 俊 司

昭和38年12月23日

昭和62年4月

岡谷鋼機㈱入社

平成22年3月

同社東京本店メカトロ部長

平成26年4月

当社顧問

平成26年5月

当社取締役社長就任(現)

令和2年5月

岡谷鋼機㈱取締役就任(現)

注3

6,300

取締役
営業本部長

徳 田 信 幸

昭和34年12月13日

昭和57年4月

当社入社

平成19年3月

当社西部営業部長

平成22年5月

当社取締役就任

平成24年9月

当社取締役営業本部長(現)

注3

14,000

取締役
営業副本部長

中 島   徹

昭和34年7月7日

昭和57年4月

当社入社

平成19年3月

当社東京営業部長

平成21年5月

当社取締役就任

平成23年4月

当社取締役営業副本部長(現)

注3

16,000

取締役
管理部門担当

伊 藤   潤

昭和34年2月19日

昭和56年4月

当社入社

平成19年3月

当社中部営業部副部長

平成26年3月

当社管理部長

平成30年5月

当社取締役就任

令和5年3月

当社取締役管理部門担当(現)

注3

9,600

取締役

加 藤 圭 太

昭和50年1月22日

平成9年4月

岡谷鋼機㈱入社

平成24年3月

Siam Okaya Machine & Tool Co.,

Ltd.(現 SOMAT Co.,Ltd.)社長

令和3年3月

岡谷鋼機㈱メカトロ部長

令和4年11月

同社メカトロ本部長

兼 新事業推進部長(現)

令和5年5月

当社取締役就任(現)

注3

取締役

友 松 達 詞

昭和46年4月30日

平成6年4月

岡谷鋼機㈱入社

平成26年5月

上海岡谷鋼機有限公司総経理

平成27年5月

岡谷コンサルタント(株)取締役社長

令和元年11月

東京本店経理部長(現)

令和6年5月

当社取締役就任(現)

注3

取締役
(監査等委員)

川 津 邦 男

昭和38年4月17日

平成2年4月

当社入社

平成31年5月

人事総務部長

令和5年3月

当社管理部長

令和6年3月

当社経営企画室 部長

令和6年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注4

4,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

渡 邉 光 誠

昭和32年5月4日

昭和59年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成2年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成28年3月

弁護士法人東京富士法律事務所
パートナー(現)

平成28年4月

フューチャー㈱ 社外取締役

平成28年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

平成28年6月

東亜建設工業㈱ 社外取締役(現)

注4

取締役
(監査等委員)

川 島 亜 記

昭和56年1月29日

平成17年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成30年1月

島田法律事務所 パートナー(現)

平成30年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注4

 

 

 

 

50,600

 

 

(注) 1 取締役渡邉光誠氏及び川島亜記氏は、社外取締役であります。

2 所有株式数は、提出日現在(令和6年5月21日)の持株会による取得株式数の確認ができないため、令和6年2月29日現在の株式数を記載しております。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 川津邦男氏  委員 渡邉光誠氏  委員 川島亜記氏

なお、川津邦男氏は、常勤の監査等委員であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。

監査等委員である社外取締役 渡邉光誠氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、他社社外役員の経験が豊富であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役 川島亜記氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、女性役員の登用による組織の活性化に資することから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の恐れはないものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査等委員会において、常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受け、常勤監査等委員を通じて内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じて適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

当社に対する
議決権の所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

岡谷鋼機株式会社

愛知県
名古屋市
中区

9,128百万円

鉄鋼・機械、
情報・電機、
産業資材、
生活産業の
売買・製造等

45.65

役員兼任有、
本社社屋・物流セ
ンターの賃借、
商品の売買
機械及び装置の購

 

 (注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  NAITO VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム国
ホーチミン市

50万米ドル

機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送

100.00

役員兼任有、
当社からの出向者有

商品の売買

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 SOMAT Co.,Ltd.

タイ国
バンコク市

2千万バーツ

機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送

44.00

役員兼任有、
当社からの出向者有

商品の販売

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和28年1月

東京都荒川区に(株)内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。

昭和34年12月

東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。

昭和35年7月

大阪出張所を開設。

昭和36年9月

名古屋出張所を開設。

昭和39年1月

商号を(株)内藤に変更。

昭和49年9月

東京都北区昭和町に本社を移転。

平成2年2月

得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。

平成2年4月

関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。

平成11年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

平成13年11月

ISO14001認証取得(本社)。

平成16年3月

第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機(株)は関係会社となる。

平成16年3月

ISO14001認証エリア拡大(名古屋支店)。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、(株)ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。

平成17年3月

岡谷鋼機(株)が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。

平成18年9月

海外展開として、岡谷鋼機(株)とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社、平成26年3月3日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更)を設立。

平成20年7月

商号を(株)NaITOに変更。

平成21年2月

ISO14001認証エリア拡大(大阪支店)。

平成23年6月

第二回優先株式全株の取得及び消却。

平成24年4月

NAITO VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

平成25年9月

普通株式1株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。

平成25年12月

残存する第一回優先株式の取得及び消却。

平成26年3月

埼玉県桶川市に埼玉支店(旧 北東京支店)を開設。

平成26年4月

栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。

平成26年5月

長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。

平成27年3月

福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。

平成27年7月

福岡県北九州市に北九州事務所を開設。

平成28年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

平成30年1月

北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。

平成31年2月

神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。

令和2年3月

三重県四日市市に四日市事務所を開設。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

令和5年2月

東京都大田区に京浜事務所を開設。

令和5年3月

中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。

令和5年7月

北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。

令和5年8月

東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。

令和5年11月

本社(管理部門)を東京都北区から台東区に一時移転。

令和6年1月

本社(営業部門)を東京都北区から荒川区に一時移転。